旭化成ホームズは2日、昨年発表した中央ビルト工業に対する公開買付け（TOB）期間が終了し、下限予定数を上回ったことから応募株すべての買付けを行うと発表した。今月8日付で、中央ビルトは旭化成ホームズの連結子会社になる予定。
旭化成ホームズ 中央ビルト工業のTOB成立、連結子会社化へ
2024年2月5日
旭化成ホームズ
旭化成 ENEXに出展、「ZEH‐M」普及を促進
2024年1月30日
旭化成ホームズ 蓄電池搭載のZEH‐M、省エネ大賞特別賞に
2023年12月21日
旭化成ホームズ 中央ビルト工業にTOB、資本関係を強化
2023年12月15日
旭化成 「あさひ・いのちの森」が自然共生サイトに認定
2023年10月13日
旭化成 水害被害把握システムが完成、災害支援を強化
2023年8月29日
旭化成ホームズ 社内ベンチャーの新会社、つながる価値を創出
2022年5月11日
旭化成ホームズ DXでボルト施工を管理、高精度と省力化を実現
2022年3月31日
旭化成 米CESに出展、高付加価値素材と技術を展示
2021年12月15日
旭化成グループ（旭化成、旭化成エレクトロニクス、旭化成ホームズ）はこのほど、米国ラスベガスで開催される「CES2022」（2022年1月5～8日）に出展すると発表した。
CESは世界最大級のエレクトロニクス技術展示会。コンシューマー向けハードウェア、コンテンツ、テクノロジーなどのメーカー、開発者、サプライヤーが一堂に会し、世界のビジネスリーダーや先進的なイノベーターが業界の重要な課題に取り組む。
旭化成グループは、価値提供注力分野と位置づける「モビリティ」と「ホーム＆リビング」分野の知見を活用したNew ＆ Next Normalをテーマとした、11の高付加価値素材と技術を出展、「人にやさしい空間」を提案する。
モビリティ分野では「人にやさしい快適な車室空間を提供」をテーマに、快適・安全・安心な未来の車室空間を具現化したコンセプトモック「AKXY POD」、カーシート用バイタルセンシングソリューション、アクティブロードノイズキャンセルソリューションなどを展示。
一方、ホーム＆リビング分野では人が安心できる空間を提供」をテーマに、センシング技術とデータプラットフォーム構築を基盤とした新たな暮らしの提案を行う住宅ソリューション、安全で快適な空間をモニターする空気質検知ソリューション、ミリ波レーダーによる空調機器向けバイタルセンシングソリューションなどを展示する。
旭化成 本社をグリーン化、集合住宅の太陽光発電を活用
2021年11月30日
旭化成および旭化成ホームズは29日、両社が本社を置く東京ミッドタウン日比谷と神保町三井ビルディングにおいて、旭化成ホームズの集合住宅「ヘーベルメゾン」に設置した太陽光発電設備で創出する環境価値を活用し「非FIT非化石証書付電力」を調達することで、本社使用電力のグリーン化を推進すると発表した。今回の取り組みは、両ビルディングを賃貸している三井不動産、電力を供給する東京電力エナジーパートナー（東電EP）との協業によるもので、2022年4月から開始する予定だ。
三井不動産と東電EPは「使用電力のグリーン化に関する包括協定」を昨年12月に締結し、オフィスビルなどのテナント向けに「グリーン電力提供サービス」を構築しており、テナントはグリーン電力の調達が可能となった。
今回の概要として、旭化成ホームズが、集合住宅「ヘーベルメゾン」の屋根をオーナーから賃借して太陽光発電設備を設置。そこで発電された電力を東電EPが買い取り、その電力に含まれる環境価値を使用した「非FIT非化石証書付電力」として三井不動産を介して、旭化成および旭化成ホームズの本社に供給される。
昨年8月には、「ヘーベルメゾン」の太陽光発電の電力を東電EPが買い取り、環境価値を非FIT非化石証書として使用することで、旭化成の川崎製造所に実質再生可能エネルギー由来の電力として供給する取り組みを開始。この非FIT非化石証書を同一企業グループ内で有効活用するスキームとして国内初となった。
今回、グループ内活用をさらに拡大するにあたり、本社での活用を志向する旭化成および旭化成ホームズと、オフィスビルでの使用電力のグリーン化を推進する三井不動産と東電EPの意向が合致した。なお、旭化成ホームズは同社が参加する、2025年度の「RE100」達成に向けて、「ヘーベルメゾン」の太陽光発電電力の活用に加え、戸建住宅「ヘーベルハウス」も併せて太陽光発電設備の設置などを推進していく。今後も四社は、地球環境を重視し、再エネの拡大・活用を検討し、持続可能な社会の実現に貢献していく。