旭化成 スチレン系熱可塑性エラストマーを値上げ

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2024年3月29日

 旭化成は28日、スチレン系熱可塑性エラストマー製品を4月1日出荷分から値上げすると発表した。対象製品と改定幅は、スチレン系熱可塑性エラストマー(「タフプレン」「アサプレンT」など)が「70円/kg以上」 、水添スチレン系熱可塑性エラストマーの「タフテック」と「S.O.E.」が「120円/kg以上」。

 原油価格高騰や円安に伴い、主原料価格や副原料コスト、用役、物流費が高止まりする中、エラストマー製造設備の維持・更新費用の増加に伴い製造コストは上昇の一途をたどる。こうしたコストの高騰は同社の自助努力の範囲を超えるものとなっていることから、製品の安定供給維持のためには、価格改定せざるを得ないと判断した。

 

旭化成 組織改正③(2024年4月1日)

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2024年3月29日

[旭化成/組織改正③](4月1日)【ライフイノベーション事業本部】▽企画管理部において、以下の組織改正を実施する(1)電子マテリアル企画室と基板材料企画室を廃止する。(2)DS戦略企画室とDS事業推進室を新設する▽ロイカ事業部のロイカNEXT50プロジェクトを廃止する▽ヘルスケアマテリアル事業部において、以下の組織改正を実施する(1)セオラス事業グループのセオラス品質保証部を品質保証部に改称し、ヘルスケアマテリアル事業部直下に位置付ける(2)ヘルスケアマテリアル事業推進グループを廃止し、以下の組織改正を実施する①バイオマテリアル事業推進部と新製品開発推進室をヘルスケアマテリアル事業部直下に位置付ける②ヘルスケアマテリアル開発部を、技術開発総部に移管する(3)ヘルスケアマテリアル推進プロジェクトを、技術開発総部に移管する▽消費財事業部において、以下の組織改正を実施する(1)グローバル事業戦略推進部を新設する(2)消費財製造グループを廃止する(3)バリアマテリアルズ営業部、フレキシブルパッケージ営業部、サラン原料製造部、消費財技術開発部および消費財品質保証部をそれぞれ高機能材料営業部、高機能フィルム営業部、スペシャルティケミカル製造部、高機能パッケージング技術開発部および高機能パッケージング品質保証部に改称する(4)サラン製品製造部と消費財商品技術開発部をホームプロダクツ事業部に移管し、それぞれホームプロダクツ製造部とホームプロダクツ商品開発部に改称する▽新設するホームプロダクツ事業部において、以下の組織改正を実施する(1)新事業開発室、ホームプロダクツ品質保証部を新設する(2)旭化成ホームプロダクツにおいて、以下の組織改正を実施する①AHP品質保証部を品質保証部に改称する②営業統括本部の東日本営業部、西日本営業部、戦略市場営業部および業務用営業部を旭化成ホームプロダクツ直下に位置付ける。

旭化成 ポリアミド66樹脂を値上げ、各種コストが上昇

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2024年3月27日

 旭化成は26日、ポリアミド66樹脂「レオナ」全品種について、4月1日出荷分から値上げを順次実施すると発表した。改定幅は「20円/kg」。

 物流業界の「2024年問題」により、輸送費などに関する価格改定の要請を受けている。また、国内物価上昇に伴う賃金アップにより、労務費や業務委託費の増加も見込まれる。

 同社は、可能な限りのコスト削減を継続しているものの、自助努力だけで吸収できる範囲を超えていることから、生産・販売・開発体制を維持し、安定した品質の製品を供給していくため、今回、価格改定を決定した。

旭化成 組織改正②(2024年4月1日)

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2024年3月27日

[旭化成/組織改正②](4月1日)【モビリティ&インダストリアル事業本部】▽カーインテリア事業部に事業開発部を新設する▽新設する機能材料統括部において、事業開発推進部を新設し、以下の組織改正を実施する(1)マーケティング推進室を新設する(2)廃止するモビリティマテリアル事業部からサンフォース事業推進部と次世代コンポジット事業化推進部を移管し、それぞれサンフォース事業推進室とレンセン事業推進室に改称する▽新設するレオナ事業部において、レオナ樹脂営業部を新設する▽新設するパフォーマンスプラスチックス事業部において、ザイロン営業部、テナック営業部を新設する▽技術開発総部において、以下の組織改正を実施する(1)技術戦略・企画部、先端技術開発部および新事業開発部を新設する(2)樹脂CAE技術部をCAE技術開発部に改称する(3)機能材料用途開発推進部とその傘下組織であるモビリティ用途開発部、環境エネルギー用途開発部、ライフ&リビング用途開発部、複合製品技術開発部およびフォーム技術開発部を廃止する▽戦略推進部において、以下の組織改正を実施する(1)デジタルマーケティング推進室を新設する(2)事業開発室とマーケティング室を廃止する▽企画管理部において、以下の組織改正を実施する(1)レオナ企画室とパフォーマンスプラスチックス企画室を新設する(2)モビリティマテリアル企画室、コンパウンド企画室、ポリマー技術企画室を廃止する(3)DX推進室を戦略推進部傘下に移管する。

旭化成、AEDオートショック発売、自動で電気ショック

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2024年3月26日

 旭化成は25日、グループ会社で救命救急医療事業を手掛ける米ゾール・メディカルの子会社である旭化成ゾールメディカル(東京都港区)が、非医療従事者向け自動体外式除細動器「ZOLL AED3 オートショック」の販売を開始したと発表した。

「ZOLL AED3 オートショック」

 日本国内で一般的に普及しているAED(自動体外式除細動器)は、

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旭化成 変性PPE樹脂値上げ、シンガの製造コスト上昇

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2024年3月26日

 旭化成は25日、変性PPE樹脂「ザイロン」全品種について、4月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、国内が「30円/kg」、海外が「200USドル/t」。

 ポリマー生産工場の位置するシンガポールは、炭素税の導入や用役費用の高騰により、事業継続に必要な製造コストが急激に上昇している。同社は可能な限りのコスト削減努力を継続しているものの、自助努力にて吸収できる範囲を超えていることから、事業継続のために、価格改定が不可避と判断した。

旭化成 組織改正①(2024年4月1日)

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2024年3月26日

[旭化成/組織改正①](4月1日)▽人事部において、ダイバーシティ推進室をDE&I推進室に改称する▽購買・物流統括部において、以下の組織改正を実施する(1)企画管理部を新設する(2)業務革新室、総務・購買企画室、物流企画室を購買企画室、物流企画室に再編する(3)原料第一部、原料第二部を統合し、原料部を新設する(4)物流第一部、物流第二部を統合し、物流部を新設する▽研究・開発本部において、以下の組織改正を実施する(1)CVC室を経営企画部傘下に移管する(2)新設するイノベーション戦略総部において、以下の組織改正を実施する①オープンイノベーション推進部とマーケティング&イノベーションセンターの新事業共創室を統合し、事業創造推進部に改称する②欧州R&Dセンターを先端技術研究所傘下に移管する③TBCプロジェクトを新設する。▽廃止するマーケティング&イノベーションセンターにおいて、以下の組織改正を実施する(1)新事業管理室を研究・開発本部イノベーション戦略総部企画管理部に移管・統合する(2)PEDプロジェクトを研究・開発本部イノベーション戦略総部に移管する(3)マーケティング企画戦略室をデジタル共創本部のCXトランスフォーメーション推進センターに移管し、CX共創推進部に改称する▽デジタル共創本部において、共創戦略推進部を共創ビジネス開発部に改称する【環境ソリューション事業本部】▽企画管理部において、以下の組織改正を実施する(1)基礎化学品企画室、MMA企画室およびポリエチレン企画室を、新設するモノマー企画室とポリマー企画室に統合・再編する(2)ゴム・エラストマー企画室をエラストマー企画室に改称する(3)膜・システム企画室を膜水・交換膜企画室に改称する▽グリーンソリューションプロジェクトのクリーンエネルギープロジェクトを水電解技術開発部に改称する▽新設するモノマー事業部において、スチレン・MMA営業部を新設する▽新設するポリマー事業部において、品質保証部を新設する▽AN事業部においてANプロジェクト推進部を廃止する▽エラストマー事業部傘下にモビリティ&インダストリアル事業本部から機能性コーティング事業部のラテックス事業グループを移管する。

旭化成 アクリル樹脂値上げ、物流費増などで4月から

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2024年3月18日

 旭化成は15日、アクリル樹脂「デルペット」「デルパウダ」全品種を4月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、透明品が「25円/kg以上」、着色等加工品が「40円/kg以上」。

 同社は事業の効率化や合理化に取り組むが、対象製品については工場設備のメンテナンスコストや物流コスト、加工賃などが上昇し、自助努力で吸収できる範囲を大きく超えてきている。今後も顧客への安定供給の責務を果たすため、価格改定が不可避と判断した。

旭化成 空洞共振器による微小金属検査システムを開発

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2024年3月13日

 旭化成は12日、ミリ波やマイクロ波帯の技術を用いて、食品、医薬、半導体、石化、電子材料などの製造ラインを流れる対象物(粉体、水を除く液体、繊維、フィルムなど)に含まれる微小金属の検出が可能なシステム技術を開発したと発表した。

微小金属検査システムで検知した繊維断面のSEM画像

 同システムは、誘電率の

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旭化成 PE全製品を値上げ、物流費などコストが上昇

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2024年3月13日

 旭化成は12日、ポリエチレン(PE)全製品について、4月1日出荷分から値上げする、と発表した。対象製品は、「サンテック‐LD」「サンテック‐HD」「サンテック‐EVA」および「クレオレックス」で、改定幅はいずれも「8円/kg以上」。

 4月よりトラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用される影響で運賃が上昇する。また、生産コストにおいても労務費および副資材コストなどの上昇により、生産設備の維持や修繕にかかる費用も増加している。こうした中、同社は、あらゆるコストダウン、合理化に取り組んでいるものの、これらのコスト上昇分を自助努力で吸収することは極めて困難なことから、値上げせざるを得ないと判断した。