旭化成 バイオマス原料由来のANを韓国で生産

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2022年1月24日

ISCC認証を取得、マスバランス方式で販売へ

 旭化成は21日、100%子会社である韓国・東西石油化学が、昨年10月に持続可能な製品の国際的な認証制度の1つであるISCC PLUS認証(国際持続可能性カーボン認証)を取得し、今年2月以降にバイオマスプロピレンを使ったアクリロニトリル(AN)の生産を開始すると発表した。

 ANは、ABS樹脂やアクリルアマイド、アクリル繊維の原料として利用されるほか、各種化学品合成原料として使用されている。近年は、

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旭化成 変性PPE樹脂を値上げ、コスト上昇に対応

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2022年1月18日

 旭化成は17日、機能樹脂である変性PPE(ポリフェニレンエーテル)樹脂「ザイロン」の全品種について、2月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、国内が「50円/kg」、海外が「500USドル/t」。

 昨年来の需要拡大による需給バランスのタイト化と原料価格の高騰に加え、事業継続に必要な物流コストが急激に上昇している。同社は可能なかぎりのコスト削減努力を継続しているものの、自助努力にて吸収できる範囲を超えていることから、事業継続のために価格改定が不可避だと判断した。

旭化成 結晶セルロースを値上げ、原料価格の上昇に対応

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2022年1月17日

 旭化成は14日、結晶セルロース「セオラス」「セルフィア」について、3月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「125~250円/kg」。

 結晶セルロースの主原料である精製パルプは、この10年にわたり価格上昇が続いている。また結晶セルロース製剤の副原料も高騰している。同社は、2011年のパルプおよび副原料を要因とする価格改定以来、コストアップを吸収してきたが、自助努力で吸収できる範囲を超えているため、今回、値上げせざるを得ないと判断した。

 

旭化成 3密見える化ソリューション、東邦大学が採用

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2022年1月14日

旭化成は13日、新型コロナウイルス感染症対策を目的に提供するCO2センサーを使った換気状況の “旭化成 3密見える化ソリューション、東邦大学が採用” の続きを読む

旭化成 人事(4月1日)

2022年1月13日

[旭化成・人事](4月1日)▽環境ソリューション事業本部長同事業担当、常務執行役員小野善広▽同事業本部セパレータ事業統括部長同事業担当補佐(セパレータ事業担当)、上席執行役員松山博圭▽モビリティ&インダストリアル事業本部長同事業担当、上席執行役員桑葉幸文▽ライフイノベーション事業本部長同事業担当、常務執行役員山岸秀之▽同事業担当補佐(コンフォートライフ事業担当)、旭化成アドバンス担当、旭化成ホームプロダクツ担当、旭化成パックス担当、上席理事芳賀伸一郎。

旭化成 組織改正(4月1日)

2022年1月11日

[旭化成/組織改正](4月1日)【マテリアル領域】▽現行の「基盤マテリアル事業本部」、「パフォーマンスプロダクツ事業本部」、「スペシャルティソリューション事業本部」という3事業本部制から「環境ソリューション事業本部」、「モビリティ&インダストリアル事業本部」、「ライフイノベーション事業本部」からなる3事業本部制に再編する▽「旭化成エレクトロニクス」を新設する「ライフイノベーション事業本部」に移管する【研究・開発本部】▽「繊維技術開発センター」と「高機能ポリマー技術開発センター」を統合し、「サステナブルポリマー研究所」へ改称する▽「研究開発センター」を「蓄エネルギー研究所」に改称する▽「高機能マテリアルズ技術開発センター」を「先端材料・システム研究所」に改称する。

 

《化学企業トップ年頭所感》旭化成 小堀秀毅社長

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2022年1月6日

 新型コロナウイルスによる変化により、今後、人類が目指す社会が明確になった。それは、カーボンニュートラル(CN)な循環型社会、人びとがいきいきと暮らす健康で快適な社会だ。これらの社会を2030年、2050年に向けて実現していくことが世界共通の大きな目標となった。これは、旭化成グループが目指すサステナビリティ、つまり持続可能な社会への貢献と旭化成グループの持続的な企業価値向上を好循環させることと一致している。

 昨年は、経営基盤の強化のため「GDP」をテーマに掲げ、G(グリーン)では「サステナビリティ」の実現に向けた取り組み、D(デジタル)ではDXのさらなる進化・加速、P(ピープル)では「働きがい改革」の実行に注力してきた。2022年は、旭化成が創業100周年を迎え、4月からは新しい中期経営計画がスタートする。

 サステナビリティの実現に向けて世界中の企業がダイナミックに変化している今、私たちはこれまで諸先輩が培ってきた自由闊達な企業風土をしっかり受け継ぎながら、大きく変革していく重要な局面にいる。新たな社会の実現に向け、守るべきものは守り、社会の変化に適応していくことが求められる。その実現のために経営基盤強化の3点(GDP)を皆さんと共に取り組んでいきたい。なお、当社の価値提供注力分野において成長を加速させる変革が必要との考えから、4月よりマテリアル領域の組織再編も実行する。

 次の100年も私たちが存続するためには社会からの信頼が不可欠。引き続きコンプライアンスの徹底に努めてほしい。そして、新たな社会の実現にはイノベーションも不可欠。組織内外の多様なメンバーと力を合わせてイノベーションを創出するためには、一人ひとりが周囲とのコミュニケーションを密接に行うことが大切だ。3C「コンプライアンス、コミュニケーション、チャレンジ」を今年も実行してほしい。そして、もう1つのキーワードは「コネクト」。社内外のコネクトにより、新たなイノベーションや新たな変化に向けたチャレンジが加速され効果が生まれる。

 2022年は、旭化成グループの次なる100年に向けて新たな挑戦のスタートとなる年だ。コロナに打ち勝ち、全員で力を合わせて前進していこう。

旭化成 人事(2022年1月1日)

2021年12月27日

[旭化成・人事](2022年1月1日)▽製造統括本部守山製造所企画管理部長内田浩司【デジタル共創本部】▽CXテクノロジーセンターWeb改革プロジェクト長、スマートファクトリー推進センター長兼CXテクノロジーセンター長原田典明▽インフォマティクス推進センター先端情報技術部資源循環プロジェクト長井出陽一郎【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽ベンベルグ事業部ベンベルグ事業戦略室長、同事業部長前田栄作▽同事業部ベンリーゼ営業部長森嶋誠▽マーケティング総部繊維マーケティング室長山下浩一【スペシャルティソリューション事業本部】▽旭シュエーベル守山工場長、電子マテリアル事業部積層材料事業グループ長松出大祐▽製造統括本部守山製造所企画管理部九鬼篤【旭化成ホームズ】▽経営企画部長、経営管理部長坂井謙介▽旭化成ホームズオーストラリア長縄浩司【旭化成ファーマ】▽医薬事業統括本部プロジェクト推進部長笠原憲一▽臨床開発センター長兼海外ARTプロジェクト長榧木寿彦▽医薬事業統括本部本部長付鶴田一壽【旭化成メディカル】▽旭化成メディカルMT環境安全部長、RC推進室長上坂優【Asahi Kasei Homes Australia Pty Ltd】▽社長長縄浩司▽取締役菊池庸介。

旭化成 組織改正(2022年1月1日)

2021年12月27日

[旭化成/組織改正](2022年1月1日)▽製造統括本部守山製造所の企画室を企画管理部に改称する【デジタル共創本部】▽CXテクノロジーセンターにWeb改革プロジェクトを新設する▽研究・開発本部技術政策室にある資源循環プロジェクトをインフォマティクス推進センター先端情報技術部に移管する【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽ベンベルグ事業部にベンベルグ事業戦略室を新設する【旭化成メディカル】▽旭化成メディカルMTの大分環境安全部を環境安全部に改称する。

旭化成 ポリウレタン原料PCD値上げ、原料高に対応

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2021年12月24日

 旭化成は23日、高機能ポリウレタン樹脂原料であるポリカーボネートジオール(PCD)「デュラノール」全品種について、来年1月11日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「現行価格から10~15%」の値上げとなる。

 同製品主原料の世界的な価格高騰が続く中、同社では合理化での対応に努めてきたが、自社努力による吸収の範囲を上回る状況にあることから、製品の安定供給維持のためには価格改定を実施せざるを得ないと判断した。