［旭化成／組織改正］（6月1日）▽【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽企画管理部において、繊維企画室を繊維企画管理室に改称する。
旭化成 組織改正（6月1日）
2021年5月25日
旭化成
旭化成 「知財功労賞」経済産業大臣表彰を受賞
2021年5月20日
旭化成はこのほど、経済産業省特許庁が主催する「知財功労賞」の経済産業大臣表彰を受賞した。「知財功労賞」は毎年、経済産業省特許庁が、知財制度を有効に活用し、円滑な運営・発展に貢献のあった企業などに対して行っている。
今回、同社は「知的財産権制度活用優良企業」として、特許分野での知財活動が評価された。具体的には、①事業の利益を守り、事業の価値の最大化を実現するという恒久的な知財ミッション（サステナブルIPゴールズ）を掲げ、徹底して事業貢献を意識した知財活動を実施、
②デジタルトランスフォーメーション（DX）による事業高度化に知財面から貢献するため、事業環境の分析や事業戦略の策定にあたっては知財情報等を活用したIPランドスケープ活動を全社横断で推進。またDXによる事業構造の転換に備え、知財部内に専門のIPDXチームを組織し、先行技術調査ガイドラインや発明創出ガイドラインを作成し、全社支援を行っている、
③研究者に対する知財マインド向上を目的とした教育カリキュラムが徹底されており、現名誉フェローの吉野彰氏をはじめとし、代々の研究者に高い知財マインドが継承されている、などが受賞理由に挙げられている。
同社は今後も知的財産権を有効に活用し、新規事業の創出や事業戦略の立案などに役立てることで、「持続可能な社会の実現」と「持続的な企業価値の向上」の双方を実現していくことを目指していく。
旭化成 アクリルラテックスと光触媒塗料の事業から撤退
2021年5月14日
旭化成はこのほど、アクリルラテックス「ポリデュレックス」「ポリトロン」事業と光触媒塗料「デュラ光」事業からの撤退および両事業の製造拠点である和歌山工場の閉鎖を決定したと発表した。2022年4月末に生産を終了し、同年10月末の販売終了を予定している。
アクリルラテックス事業は、1970年に和歌山工場で生産を開始し、これまで約51年間にわたり国内外の顧客へ製品を提供。一方、光触媒塗料事業は、2009年に同工場で生産を開始し、約12年間にわたり製品を提供してきた。しかし、主に国内市場の需要減少などにより両事業ともに販売量が減少し、近年は収益性の低下も課題となっていた。
市場環境の厳しさがさらに増す中で、同社は事業継続に向けたあらゆる努力を続けてきたものの、将来的に拡大戦略を描くことが難しいと判断し、今回、両事業からの撤退、製造拠点である和歌山工場の閉鎖を決定した。
同社は中期経営計画において、「高い収益貢献」「高い市場成長率」「価値提供注力分野」「持続可能な社会との親和」の四つの判断軸に基づいて経営資源配分を行い事業ポートフォリオの転換を図っている。今後は同事業に投入していた経営資源を他の注力事業へ振り向けていく考えだ。
旭化成の3月期 ヘルスケア領域が好調で収益は前期並み
2021年5月14日
旭化成は13日、2021年3月期の連結業績を発表した。売上高は前年比2％減の2兆1061億円、営業利益3％減の1718億円、経常利益3％減の1780億円、純利益23％減の798億円となった。
オンライン会見において、工藤幸四郎常務執行役員は、「マテリアルと住宅のマイナスをヘルスケアで挽回し、ほぼ前期並みの業績となった。純利益はベロキシスの組織再編に伴う税金費用を先行的に計上したことで減益となった」と総括した。なお半導体工場（宮崎県延岡市）で発生した火災では、特別損失223億円を計上している。
セグメント別に見ると、
旭化成 人事（1日）
2021年5月7日
旭化成 臓器移植を対象に阻害薬のライセンス契約を締結
2021年4月28日
旭化成は27日、米子会社ベロキシス社が、仏OSE社のもつCD28阻害薬「FR104」の臓器移植領域を対象としたグローバルでの開発、製造、販売に関する独占的ライセンス契約を締結したと発表した。
ベロキシス社は、米国で独自のドラッグデリバリー技術を活用した、腎移植手術後の免疫反応に対する治療薬「エンバーサスXR」を販売し、アンメットニーズを満たす製品として着実な成長を続けている。今回の契約により、臓器移植領域のパイプラインを強化するとともに、ベロキシス社の臓器移植領域での強みを生かすことで「FR104」の開発を加速させ、臓器移植患者の新たな治療薬として貢献できることを期待している。
OSE社は、がん免疫・自己免疫疾患領域に関して高い研究開発力を誇るバイオテクノロジー企業。同社の「FR104」は、T細胞シグナル伝達経路で必須の役割を果たしているCD28を標的としたモノクローナル抗体であり、Fab領域にポリエチレングリコールを結合させたCD28阻害剤。CD28シグナル伝達は、エフェクターT細胞（免疫系を活性化する細胞）の増殖と制御性T細胞（自己に対する免疫応答の抑制〈免疫寛容〉をつかさどる細胞）の不活性化に必要な経路であり、「FR104」はCD28シグナル伝達を阻害することにより、エフェクターT細胞の機能を抑制し、制御性T細胞の機能は維持することで免疫調節機能を発揮する。また、非臨床試験を通じて、「FR104」の薬理学的な効果が確認されており、OSE社が実施した第Ⅰ相試験では良好な安全性プロファイルが確認されている。
旭化成は、ベロキシス社の買収により米国医薬品市場に対する事業基盤を獲得。ヘルスケア領域でのさらなる成長を目指し、持続的な企業価値向上に取り組んでいる。今後は、臓器移植領域でのさらなるプレゼンス向上を目指すとともに、グローバル展開を加速させ、アンメットニーズが高い領域での新たな治療薬の開発や、M＆Aなどによる事業拡大に取り組んでいく。
旭化成 UNDP主導BCtAに2製品の承認が継続
2021年4月27日
旭化成は26日、今年2月に、再生セルロース繊維（キュプラ繊維）「ベンベルグ」とポリフッ化ビニリデン（PVDF）中空糸膜「マイクローザ」のインドでの事業展開が、国連開発計画（UNDP）が主導するビジネス行動要請「ビジネス・コール・トゥ・アクション（BCtA）」に承認継続されたと発表した。
同社は2016年よりBCtAに承認されているが、今回、インドでの原料調達から最終製品に関わるステークホルダーへの支援および産学連携の取り組みが、商業活動と持続可能な開発活動を両立するビジネスモデルとして再度高く評価された。
インドでの繊維産業に対する新たな労働機会の創出、ファッション業界の発展に向けた若者の育成活動を継続するとともに、今回より地球環境に配慮した繊維産業の持続的発展に欠かせない産業用水の排水浄化システムの整備も新たに進めていく計画だ。
同社はインドで展開する事業を通じ、「ベンベルグ」の原料調達から最終製品までの企業活動に直接・間接に関与し、技術の向上、安定した収入の確保や新たな仕事の創出など技術開発や人財育成に貢献。原料のコットンリンター（綿実の周りの産毛）の多くをインドから購入しており、数社の原料メーカーにコットンリンター採取設備を無償貸与し、同社の技術者が生産向上のための指導や技術サポートを行っている。
日本へ輸出されたコットンリンターは「ベンベルグ」原糸に加工されたのち、インドに輸出され機織りメーカーへ販売。また、生地生産段階での製織や染色などの技術指導を継続している。加えて将来インドの繊維業界、ファッション業界を担う若者・学生への教育にも注力しており、能力向上を目的に数校の大学に教育サポートを行い人財育成にも貢献している。
一方、新たな取り組みとして、生地染色時に発生する排水処理に「マイクローザ」の適用を顧客へ提案し、染色工場のゼロ排水実現を進めている。これにより、工場周辺の環境保全と、水の再利用による貴重な天然水資源の節約に貢献している。
旭化成 アクリル樹脂を追加値上げ、「30円/kg」で実施
2021年4月16日
旭化成は15日、アクリル樹脂「デルペット」「デルパウダ」全品種について、今月26日出荷分から「30円/kg」値上げすると発表した。同製品については、昨年末にも1月からの値上げを発表している。
ナフサ高による直接的なコスト上昇に加え、北米での大寒波や世界的な物流網混乱による副原料価格上昇、輸送運賃高騰が続く中、各種原料調達から製品出荷に至るサプライチェーン全体を維持するために大幅な追加コストが発生している。一方、アジアのアクリル樹脂需要は旺盛で、同社も高レートで生産を続けているが、低在庫での運営を余儀なくされている状況だ。
こうした環境下、同社は効率化や合理化に取り組むも、自助努力で吸収できる範囲を大きく超えていることから、今後も国内の顧客への安定供給責務を果たすため、再度の価格改定が不可避と判断した。
旭化成 MMAモノマーとCHMAを値上げ、ナフサ高騰で
2021年4月16日
旭化成ヨーロッパ 移転で営業・マーケティング・R&Dが融合
2021年4月14日
旭化成は13日、欧州統括拠点である旭化成ヨーロッパ（ドイツ・デュッセルドルフ市）、旭化成マイクロデバイスヨーロッパ （同）と欧州R&Dセンターの移転が完了したと発表した。
旭化成ヨーロッパは2016年の設立以来、拡大が期待される自動車分野を中心に、欧州市場での事業拡大を加速させるため、マテリアル領域における事業横断的マーケティング、ならびに自動車関連素材の研究開発・技術サービスや顧客ニーズへの迅速かつ効率的な対応を通じて欧州市場でのプレゼンスの向上、収益最大化を図ってきた。今回、デュッセルドルフ市内の再開発地域のメディア・ハーバー西部に位置する「C‐View Offices」に移転し、欧州でのさらなるビジネス拡大を目指す。
同オフィスエリアには、弁護士やコンサルティング事務所、通信企業、スタートアップ企業や飲食店を中心に約700社の企業が集積していることに加え、企業向けインフラが整っているほか、十分なオフィススペースが確保できる。同社は、今後の拠点拡大を見据え2019年に同地域に移転することを決定した。
同オフィスには、旭化成ヨーロッパ、旭化成マイクロデバイスヨーロッパのほかに、ドルマーゲン市のケムパークに所在していた欧州R&Dセンターも今年3月に移転しており、同社にとってはマテリアル領域における営業、マーケティングそしてR&D機能が融合された初めての拠点となる。また、展示スペースやディスカッションスペースも拡充され、より活発な社内連携が可能になり、迅速な顧客対応、市場への新ソリューションの提案、現地パートナーとの共同研究開発プロジェクトの積極的な促進など、社内外のコネクト（連携）をよりいっそう深めることが期待できる。
今後も、旭化成ヨーロッパはさらなる欧州自動車関連産業へのアプローチの強化に取り組み、顧客価値の創造を目指していく。