昭和電工 アルミ缶のリサイクル活動で479万缶を回収

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2019年6月7日

 昭和電工は6日、2018年度に実施したアルミ缶リサイクル活動で、約479万缶(約75t:1缶=15.7gで換算)のアルミ缶を回収したと発表した。

 同社グループのアルミ缶リサイクル活動は、子会社の昭和アルミニウム缶が1972年に開始し、2001年からはグループ全体に発展させた。

 昭和電工では従業員への広報・啓発活動のほか、回収量や参加率に応じ事業場や個人を表彰する社内表彰制度を設け、活動の活性化を図っている。

 今回、2018年4月〜2019年3月にかけて行った同活動へは、同社グループと協力企業各社の従業員7867人が参加。国内グループ従業員の参加率は、96.9%だった。

 回収されたアルミ缶は同社グループが買い取り、昭和アルミニウム缶などで飲料用アルミニウム缶の原料として使用される。アルミ缶リサイクルは資源を有効活用するだけでなく、アルミ製造時の電力消費量を原料のボーキサイトから生産する場合に比べ、約97%削減するという。

 また、同活動の収益金の一部は、地域の社会福祉協議会や福祉施設、障害者サークルなどさまざまな施設や団体へ寄付され、社会貢献活動として定着している。

 昭和電工グループは、CSRを経営の根幹をなすものと考え、事業活動を通じたSDGs課題解決への貢献を目指している。アルミ缶リサイクル活動のほか、使用済プラスチックのアンモニア原料化や、鉄スクラップの再資源化に必須な黒鉛電極の製造など、資源循環型社会を支える事業を展開している。

 今後も製品・サービスの提供を通じ、豊かさと持続性が調和する社会の創造に貢献していく考えだ。

昭和電工 日化協の安全最優秀賞を小山事業所が受賞

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2019年6月4日

 昭和電工は3日、小山事業所が日本化学工業協会による安全表彰において安全最優秀賞に選定されたと発表した。同賞は、化学業界での自主的な保安・安全衛生の推進の一環として、優れた安全活動を実施し模範となる事業所を表彰する制度。

 同事業所は、「安全操業は社会貢献企業を目指す当社の最重要テーマ」であることを基本理念に掲げ、事業所で働く全員が協力して安全衛生活動を推進。

 設備の本質安全化による潜在リスクの低減、危険体感訓練とその後のフォローによるPDCAを回し安全人間づくりの活動に取り組んでいる。

 この結果、無災害記録900万時間、無災害年数7年を継続。設備と人の安全操業両面から企業風土、安全文化を確立している点が評価され、今回の受賞に至った。

 また、昭和電工の100%子会社である昭和ファインセラミックスは、安全優秀(特別)賞を受賞。ヒヤリハット、リスクアセスメント、危険予知の3つの基本となる活動に実直に取り組み、無災害記録205万時間、無災害年数27年を継続している。

 同社グループは安全とコンプライアンスを基盤とし、経済的価値・社会的価値を創造することによる持続可能な社会への貢献を目指している。今後もグループ一丸となり安全に対するさらなる意識向上と活動の充実を図っていく。

昭和電工 電子材料用高純度ガスを15%以上値上げ

2019年6月4日

 昭和電工は3日、半導体などの電子材料用に使用される高純度ガス4製品について7月1日以降納入分から値上げすると発表した。

 対象商品は、高純度HFC‐23(CHF3)、高純度FC‐218(C3F8)、高純度六弗化硫黄(SF6)、高純度塩化水素(HCl)で、値上げ幅は現行価格の15%以上となっている。

 電子材料用高純度ガスは、半導体・ディスプレイ・窒化ガリウム系LED、多結晶シリコン系太陽電池などの製造において、その工程で使われる製造設備内に付着する不要な化学物質を取り除くためのガス(クリーニングガス)や、基板の上を覆う薄い膜に微細な溝や孔を刻みつけて電子回路などを作るためのガス(エッチングガス)として使われる。

 高純度ガスを取り巻く事業環境は、需要は引き続きおう盛である一方、原燃料価格の高騰に加え、安全・安定供給に不可欠な物流面でも、人件費の上昇などによりコストが増加。

 同社はこれまでも生産効率の向上や物流の合理化などによりコストダウンに努めてきたが、今回の4製品は採算を確保できない状況にあり、今後も製品の安定供給体制を継続するためには、コスト上昇分の一部を価格転嫁せざるを得ないと判断した。

昭和電工 7月1日納入分から液体窒素を値上げ

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2019年5月30日

 昭和電工は29日、液体塩素を7月1日納入分から「7円/kg以上」値上げすると発表した。

 塩素は塩化ビニルなどの塩素化合物や、さまざまな化学製品を製造する際の不純物除去、漂白、中和、軟化などの工程に用いられる基礎化学品。

 液体塩素を取り巻く事業環境は、原燃料価格の高騰、設備の維持・更新費用の高騰、輸送費の上昇を受けており、自助努力の対応だけでは、製品価格・サービスの水準を維持するのが困難になっている。

 今後も競争力ある製品の提供と安全・安定供給を維持するため、同社では顧客にコストアップ分の一部の負担を、要請せざるを得ないとの結論に至った。

昭和電工 国内アルミニウム缶事業の生産ラインを再編

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2019年5月29日

 昭和電工は28日、連結子会社の昭和アルミニウム缶が、国内アルミニウム缶事業の市場変化に適合するため、小山工場・彦根工場の生産ラインの一部停止を決定したと発表した。

 国内のアルミニウム缶市場は、ビール系飲料の需要減少が続いているものの、ビール系以外のアルコール飲料の需要が増加していることにより、アルコール飲料用缶の需要は堅調に推移している。

 しかし、非アルコール飲料用缶は、ペットボトルへの置き換えにより需要が大幅に減少し、今後も厳しい事業環境が続くことが見込まれている。

 昭和アルミニウム缶は、国内に3拠点(小山・彦根・大牟田)の製缶設備を有して事業を展開しているが、こうした国内市場の変化に対応するため、2020年6月をめどに、主に非アルコール飲料用缶を生産しているラインを停止し、生産能力を現状の6割程度に適正化することにした。

 今後、国内アルミニウム缶事業については、堅調なアルコール飲料用缶に集中して収益基盤を安定化するとともに、少量多品種生産に適した飲料缶の印刷技術の開発や、新用途の開拓、販売価格の地金連動フォーミュラ化を進める。

 同社グループは、個性派企業(収益と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体)の実現をVision(目指す姿)とし、2025年には同社事業の半数以上を個性派事業とすることを目指している。

 アルミ缶事業についても、国内収益性の向上と海外拠点の拡充・発展により、個性派事業へと進化を図る。

昭和電工 スイスのNSCメーカー買収へ、世界市場で競争力強化

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2019年5月29日

 昭和電工は28日、ノンスティック・コーティング剤(NSC)を製造・販売するILAG社(スイス)の全株式を取得することを決定し、ILAG社の株式を保有するHelvetica Capital AG(スイス)との間で株式売買契約を締結したと発表した。

 NSCとは、調理器具や家電製品などの消費者向け製品や、自動車・産業機器などの工業製品に塗布される、焦げ付き、汚れ防止を目的とした材料で、世界の市場規模は約1300億円(2019年、昭和電工推定)と見られている。

 ILAG社は消費財NSC市場で世界第4位、欧州市場では第2位に位置し、特に欧州で高いブランド力をもっている。消費財だけでなく、自動車部品向けなど工業分野にも市場をもつ企業で、スイス国内で生産した製品を50ヵ国以上に供給している。また、中国にも生産拠点があり、顧客である中国国内メーカーの調理器具は世界中で販売されている。

 昭和電工が2016年11月に買収した消費財NSC大手のGMMグループは、米国の大手調理器具メーカーを主な顧客としており、GMMグループとはグローバル市場で、販売エリアの補完など多くのシナジー効果が期待できる。

 昭和電工のNSC事業は、今回の買収により6000万ドルの売上規模を得て、特に消費財市場で世界的な競争力をもつ事業となる。同社は機能性高分子・機能性モノマー事業でコーティング材料向けの原料を販売しており、高機能コーティングの材料・処方、評価方法の知見をもっている。

 NSCはフッ素樹脂系、シリコン系、セラミックス系があり、同社の幅広い事業・製品・技術を組み合わせることで、最適なソリューション提供が可能な市場である。

 なお、ILAG社とGMMグループを統括し、グローバル事業運営を行うため、昭和電工内に「コーティング材料部」を7月に新設する。

 

昭和電工 寒冷地でも施工可能なコンクリート構築物修復材を開発

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2019年5月24日

 昭和電工は23日、寒冷地などの低温環境下でもコンクリート製の各種インフラ構築物の補修施工が可能な修復材「ショウリペア CR‐1000シリーズ」「リポキシ CR‐1500シリーズ」を開発したと発表した。

 高度成長期に建設されたインフラ施設は老朽化が進み、建て替えや補修の必要性が高まっている。建て替えは高コストであるため補修のニーズが高いものの、既存の修復材は、低温環境下で各種コンクリート構築物を補修する際は施工後にヒーターで加熱する特別な養生が必要で、寒冷地では冬期の補修作業が困難になる課題があった。

 今回開発した修復材は、いずれも氷点下でも施工後の給熱養生が不要で、既存品の3分の1以下の24時間以内に通常使用できるレベルまで硬化するため、寒冷地での冬期施工、工事期間の短縮による工事費用の削減や、施工箇所の早期解放による利便性の早期回復が期待できる。現在、岩手県遠野市と同市内の建設会社である栄組の協力を得て、同開発品の橋梁補修での有効性を確認する実証実験を実施している。

 同社グループは、すべてのステークホルダーを満足させるという経営理念のもと、「事業活動を通じたSDGs課題解決への貢献」を中核課題の1つに掲げてCSR活動を推進。同開発品はSDGs目標「住み続けられるまちづくりを」の達成に貢献する。

 今後も社会的価値の高い事業・技術開発を推進してさまざまな課題の解決に取り組み、グループ一丸で豊かさと持続性が調和する社会の創造に貢献していく。なお、これらの開発品は6月5~6日に開催される「建設技術公開EE東北’19」で紹介する(昭和電工ブース:B‐65)。

昭和電工 人事(6月1日)

2019年5月23日

[昭和電工・人事](6月1日)▽解兼有機化学品部長、執行役員石油化学事業部長兼オレフィン部長大分コンビナート管掌福田浩嗣▽石油化学事業部有機化学品部長佐々木努▽大分コンビナートSCMセンター長西原謙治。

昭和電工 グループCSR方針を改訂、社会貢献の姿勢を示す

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2019年5月23日

 昭和電工は22日、グループCSR方針を改定したと発表した。同社グループは、これまでもCSRは経営の根幹をなすものと考え、豊かさと持続性の調和した社会の創造への貢献する企業を目指してきた。

 今回、中長期的に持続可能な社会への貢献を目指す姿勢をステークホルダーに明確に示すため、グループCSR方針を「事業活動を通じたSDGs課題解決への貢献と「私たちの行動規範」に基づく全社員の行動によりすべてのステークホルダーにご満足いただける社会貢献企業を目指します」に見直した。

 同社グループは新たなCSR方針のもと、安全とコンプライアンスを基盤とした経済的価値・社会的価値の創造に努めていく。

 同社は2015年に14のマテリアリティ(重要性)を特定し、事業活動やCSR活動に取り組んできた。CSR方針の改定に併せ、マテリアリティの重点をより明確にするため、「事業活動を通じたSDGs貢献」、「環境課題への取り組み」、「持続可能な人材、労働環境づくり」の3つの中核課題に集約。

 今後は、マテリアリティに中期的なKPI(評価指標)を定めて進捗を管理していくと同時に、中核課題をその方針とともに明確に示し、グループ内外の周知・浸透を図る。

 なお、同社は金融安定理事会(FSB)により設置された気候変動情報開示タスクフォース(TCFD)提言に賛同することを決定し、5月27日に設立総会が開かれるTCFDコンソーシアムに参加する。今後はTCFD提言に基づき、気候変動が事業に与える影響に関して積極的な情報開示を進める。

 同社グループはすべてのステークホルダーを満足させるという経営理念のもと、事業を通じて地球環境やエネルギー・資源問題をはじめ、さまざまな社会的課題の解決に取り組んでいる。

 今後もグループ一丸となり、豊かさと持続性が調和する社会の創造に貢献していく。

昭和電工 保湿機能を高めた新規の化粧品原料を開発

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2019年5月15日

 昭和電工は14日、新しい化粧品材料として糖誘導体「Moistol(モイストール)」を開発し、販売を開始すると発表した。

 同製品は、保湿効果が知られるイノシトールにオリゴ糖を付加したイノシトールオリゴ糖で、保湿効果を増強し機能性を高めたもの。十分な水溶性をもち、化粧水や美容液をはじめクリームやゲルにも配合できる。また、皮膚の細胞間脂質であるセラミドの産生を促進する働きがあり、角層のバリア機能を高め、水分ロス量を抑制する効果がある。

 「モイストール」を1%含む化粧水を8週間塗布する臨床試験を実施したところ、被験者の頬部の角層水分量の増加と水分ロスの抑制、肌荒れの改善が確認された。これらの保湿効果に加え、表皮細胞を用いた試験では、紫外線による炎症を抑制する効果や、PM2.5をはじめとする大気汚染により起こるダメージから保護する効果があることも分かり、イノシトールにはないアンチポリューション効果が期待されている。

 なお「モイストール」は、今月15~17日にパシフィコ横浜(横浜市西区みなとみらい)で開催される「化粧品産業技術展」(ブース番号:C7‐4)に出展を予定。

 同社は、中期経営計画「The TOP 2021」の中で、化粧品原料事業を含む機能性化学品事業を〝変わる〟事業ポートフォリオに位置づけ、積極的な事業拡大を図っている。今後も高機能化粧品原料を拡充し、ユーザーの期待に応えていく考えだ。