昭和電工

　昭和電工は29日、横浜市が公募した「京浜臨海部守屋・恵比須地区研究開発拠点施設整備・運営等事業」の優先交渉権者に選定されたと発表した。

　同社は、1933年に日本アルミナ工業所が操業を開始して以降、セラミックス事業の基幹拠点として、横浜市で長年事業運営を行ってきた。現在はリチウムイオン電池などの先端電池材料や放熱材の開発、エンジニアリング機能など、多岐にわたる事業を同市内で展開している。

　今回公募があった守屋・恵比須地区（横浜市神奈川区）は、JR新子安駅・京急新子安駅から徒歩圏内で、高速インターチェンジからも近く、国内だけでなく海外からのアクセスも良好なエリア。

　昭和電工は今回の事業で、同地区の立地特性を生かし、昭和電工グループのグローバルでの研究開発拠点を開設するとともに、国内外の多様な人材が集う融合の場を構築する計画だ。

　今後については、11月から来年夏ごろに基本協定などを締結し、2022年春ごろに供用を開始する予定で、事業の詳細内容については改めて公表する。

　昭和電工はこのほど、大分スポーツ公園（大分県大分市）内の施設について、大分県よりネーミングライツ（命名権）を取得したと発表した。

　対象となるのは同公園内にある総合競技場や野球場など7施設。来年3月1日～2024年2月29日の5年間、各施設に同社の企業名が冠される。命名権料は年額5000万円（税別）。

　同社グループは、全てのステークホルダーに貢献する「社会貢献企業」の実現を目指し、CSR（企業の社会的責任）を果たすために様々な取り組みを進めている。国内の各拠点では、子ども向けの化学実験教室や工場見学などを通じて、地域社会との対話を行っている。また、同社グループの中核事業の1つである大分石油化学コンビナートは、1969年のエチレンプラント操業開始以来、50年間、地域社会との共存共栄を図ってきた。

　大分スポーツ公園総合競技場などの施設は、大分石油化学コンビナートが立地する大分県の代表的な施設であり、サッカーJリーグや各種スポーツ大会などに広く活用されている。

　同社は今回、命名権を取得したことで同公園内の各施設に社名を付与し、命名権料の一部が地域貢献・スポーツ振興事業（パートナーシップ事業）に充当されることを通じて、同県のスポーツ振興への寄与と地域社会への貢献を果たすとともに、CSR活動のさらなる向上を図る。

　なお、対象施設と愛称は①総合競技場「昭和電工ドーム大分」②テニスコート「昭和電工テニスコート」③サブ競技場「昭和電工グラウンド」④サッカー・ラグビー場「昭和電工サッカー・ラグビー場」⑤野球場「昭和電工スタジアム」⑥投てき場「昭和電工フィールド」⑦武道スポーツセンター「昭和電工武道スポーツセンター」（来年4月の竣工予定）の7施設。