東ソーの4-6月期 第1四半期として収益とも過去最高

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2022年8月3日

 東ソーは2日、2023年3月期第1四半期(4-6月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比25%増の2523億円、営業利益0.5%増の303億円、経常利益36%増の436億円、純利益31%増の284億円と大幅な増収増益となった。

 電話決算会見で米澤啓取締役常務執行役員は

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東ソー 分離精製剤を大幅能増、需要増に対し70%増強

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2022年8月2日

 東ソーは1日、南陽事業所(山口県周南市)で製造する分離精製剤「TOYOPEARL」と「TSKgel PW」の製造設備の生産能力増強を決定したと発表した。抗体医薬品や核酸医薬品精製の需要拡大に対応するため、現行比で

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東ソー 炭化水素系高機能洗浄剤を値上げ、来月から実施

2022年8月2日

 東ソーは1日、炭化水素系高機能洗浄剤「HCシリーズ」の全グレードを9月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「リットル当たり50円以上」。

 対象製品については、昨今の原油価格の高騰による原材料費の上昇に加え、製造設備維持コストや包装材料費の上昇を受け、現行価格での販売が困難な状況にある。同社は製品の安定供給を維持するため、価格改定の実施を決めた。

東ソー 固型カセイソーダ値上げ、安定生産・供給を維持

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2022年8月2日

 東ソーは1日、固型カセイソーダの「トーソーパール」と「フレークカセイソーダ」を8月16日出荷分から値上げすると発表した。改定幅はいずれも「35円/kg以上」。

 固型カセイソーダの国内需要が堅調な中、海外市場、特にアジア市場からの強い引き合いは継続しており、今後も国内市場はタイトに推移すると想定される。また用役費をはじめ、対象製品の製造・販売コストは、昨年からの大幅な上昇が続いている。同社は事業採算を改善し、国内での安定生産と安定供給を維持するために、値上げを打ち出した。

東ソー 南陽事業所にバイオマス発電所の新設を決定

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2022年7月28日

 東ソーは27日、南陽事業所(山口県周南市)において、老朽化した自家用石炭火力発電所の1つを廃止し、新たにバイオマスを主燃料とした発電所を新設することを決定したと発表した。

南陽事業所(中央の赤塗部が発電所新設予定地)

 南陽事業所にある既存の自家発用火力発電所では主に石炭を使用していたが、新設する発電所では

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東ソー ペースト塩ビ樹脂を値上げ、安定供給を維持

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2022年7月25日

 東ソーは22日、ペースト塩ビ樹脂について8月22日納入分から値上げすると発表した。改定幅は、ホモポリマーが「40円/kg以上」、コポリマーが「50円/kg以上」。

 ロシアのウクライナ侵攻以降、燃料価格の上昇によりユーティリティコストの高騰・高止まりが続き、またコポリマーの原料である酢酸ビニルの価格も上昇しており、事業採算の確保が極めて困難な状況が続いている。

 同社は、こうしたコストの増大がこれまでの価格改定後の水準を遥かに超越したものとなっていることから、安定供給継続のために、価格改定を実施せざるを得ないと判断した。

東ソー 陰極の過電圧低減技術、ソーダ工業会の技術賞に

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2022年7月13日

 東ソーはこのほど、「活性陰極の過電圧低減技術」が、日本ソーダ工業会より令和4年度「技術賞」を受賞したと発表した。

 同社は

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東ソー ポリウレタン原料MDI再値上げ、高コスト是正

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2022年7月12日

 東ソーは11日、ポリウレタン原料のジフェニルメタンジイソシアネート(MDI)類全製品を8月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「50円/kg以上」。

 同製品は4月に続く、今年2度目の値上げとなる。MDI製品の主要原料価格の高騰は依然として継続しており、ユーティリティコストや物流コストの上昇も続いている。こうした環境下、同社では製品の安定生産・安定販売を維持するためにも、価格改定を実施せざるを得ないと判断した。

東ソー 液体カセイソーダを値上げ、国内の安定供給を維持

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2022年7月7日

 東ソーは6日、液体カセイソーダについて、8月1日出荷分から「30円/kg以上」(固形換算ベース)値上げすると発表した。

 ユーティリティコストを始めとする、カセイソーダの製造・販売に関わるコストは、昨年以降も大幅な上昇が継続しており、事業採算が著しく悪化している。一方で、カセイソーダの需要はアジアを中心に堅調に推移している。同社は、今後も国内での安定供給を継続するためには、速やかに値上げせざるを得ないと判断した。

東ソー ポリエステルポリオール類値上げ、安定供給維持

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2022年6月21日

 東ソーは20日、ポリエステルポリオール類製品を7月1日出荷分から「100円/kg以上」値上げすると発表した。

 同社はコスト削減や合理化努力などあらゆる施策を実施しているものの、原材料費やユーティリティ、物流関連コストの上昇による採算悪化は、自助努力だけでは吸収しきれないものとなっており、価格の据え置きが困難な状況にある。安定供給を維持するためにも、価格改定を速やかに実施せざるを得ないと判断した。