東ソー

東ソー　ハイブリッドリサイクル技術、NEDO事業に

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2020年9月10日

　東ソーは9日、東北大学、産業技術総合研究所（産総研）、宇部興産、恵和興業、東西化学産業、凸版印刷、三菱エンジニアリングプラスチックスと共同で提案した、「多層プラスチックフィルムの液相ハイブリッドリサイクル技術の開発」が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業に採択されたと発表した。

　同事業は、「NEDO先導研究プログラム/エネルギー・環境新技術先導研究プログラム」で進める「廃プラスチックを効率的に化学品原料として活用するためのケミカルリサイクル技術の開発」に公募したもの。なお、同事業の委託期間は今年6月から来年3月までとなっている。

　採択された技術は、包装・容器に多く使用されている多層プラスチックを高温高圧水中で処理することで、特定のプラスチック成分のみを原料にまで分解し、得られた原料と単離されたプラスチックの双方を再利用する。食品などで汚染されたプラスチックごみをそのまま処理できる可能性があり、一般ごみのリサイクル率向上に寄与することが期待される。

　今回の委託事業では、産官学で連携してプラスチックの分解条件の探索と連続処理プロセスの開発を進めることでプロセスの高効率化を図るとともに、社会実装を見据え、対象となる廃棄物の調査と処理プロセス適用時のLCA（ライフサイクルアセスメント）評価を行っていく。

東ソー　CO2分離回収の技術開発がNEDO事業に採択

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2020年9月7日

　東ソーはこのほど、九州大学と共同提案した「革新的CO2分離膜による省エネルギーCO2分離回収技術の研究開発」が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業に採択されたと発表した。

　同事業は、「NEDO先導研究プログラム/エネルギー・環境新技術先導研究プログラム」の中で行われる「産業部門のCCUS/カーボンリサイクルの抜本的な省エネ化に資するCO2分離・回収技術」に公募したもの。

　採択された技術では、アルカノールアミンを高分子マトリックスに担持した高分子膜からなるCO2分離中空糸膜モジュールを活用する。このアルカノールアミンを使ったCO2分離膜は、高いCO2選択性を示すため、高純度のCO2を分離回収することが可能になる。

　今回の委託事業では、産学連携を通じ、同中空糸膜モジュールを利用することで、省エネルギー型石炭火力発電の排ガス中から、CO2を分離回収する技術の確立を目指す。委託期間は今年6月から来年3月まで。

　東ソーは、気候変動問題に関わる課題として、温室効果ガス（GHG）排出量削減への取り組みが事業の中長期的な成長に繋がると考えている。今後も引き続き、エネルギー使用の効率化、GHG排出量の削減、CO2の分離回収・原料化による有効利用に向けた技術開発を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していく。

東ソー　CNF複合化CRの低コスト化がNEDO事業に

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2020年8月31日

　東ソーは28日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業「炭素循環社会に貢献するセルロースナノファイバー（CNF）関連技術開発」について、「革新的CNF製造プロセス技術の開発」の実施予定先として採択されたと発表した。同社は共同提案先のバンドー化学と連携し、「伝動ベルトをターゲットとしたCNF複合化クロロプレンゴム（CR）の低コスト製造技術開発」に着手する。実施期間は2024年度までの5年間を予定。

　世界では石油の価格上昇や枯渇リスク、CO2排出量の増大に伴う温暖化問題に直面しており、持続可能な低炭素社会を実現していくためには、バイオマスなど様々な非石油由来原料への転換が求められている。植物素材であるCNFは、鋼鉄の5分の1の軽さで5倍以上の強度をもつバイオマス由来の高性能素材。その実用化に向けた期待が増す一方で、市場拡大にはさらなる用途開拓やコストダウンなどの課題がある。

　同事業では、製造コストを大幅に低減させる製造プロセス技術の開発や、用途開発の促進、安全性評価などを行い、CNFを利用した製品社会実装・市場拡大を早期に実現することで、CO2の排出量を削減し、エネルギー転換・脱炭素化社会を目指す。

　東ソーは、1971年よりCR「スカイプレン」の製造・販売を開始。その製造・開発技術を生かし、顧客ニーズに合わせた製品開発や、環境配慮型製品の展開に取り組んでいる。CNF複合化による材料技術では、伝動ベルトなど応用製品の基本性能向上が見込まれ、コストダウンによる量産化が期待されている。

 

東ソー　コロナ検査試薬、体外診断用医薬品で販売開始

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2020年8月17日

　東ソーは7日、新型コロナウイルス（SARS‐CoV‐2）検査試薬「TRCReady SARS‐CoV‐2」を体外診断用医薬品として、同日から販売を開始したと発表した。

新型コロナウイルス検査試薬「TRCReady SARS-CoV-2」
新型コロナウイルス検査試薬「TRCReady SARS-CoV-2」

　同製品は、同社の自動遺伝子検査装置「TRCReady‐80」の専用試薬。生体試料を検体として新型コロナウイルスを高感度かつ簡便な操作で、約40分程度での検出が可能なもの。検査作業の効率化、医療・検査従事者の作業負担を大幅に軽減でき、感染拡大防止や検査体制の拡充への貢献が期待されている。

　同検査試薬は、先月末に体外診断用医薬品製造販売承認を取得し、医療機関や検査施設に向むけた販売準備を進めていた。1箱24テスト分で販売する。

 

東ソーの4-6月期　コロナ禍の影響を受け損益が赤字に

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2020年8月4日

　東ソーは3日、2021年3月期第1四半期（4-6月期）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比19％減の1565億円、営業損失9億円（同171億円減）、経常損失5億円（同159億円減）、純損失20億円（同111億円減）となった。

　同日開催した電話会見で米澤啓上席執行役員は「すべての事業がコロナ禍の影響を受けた。世界的な需要収縮とナフサや海外製品市況の急落により減収となった。損益は、

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東ソー　コロナ検査試薬が体外診断用医薬品の承認を取得

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2020年8月3日

　東ソーは31日、新型コロナウイルス検査試薬の体外診断用医薬品製造販売承認を同日付で取得したと発表した。今後、8月中旬より、医療機関や検査施設向けに販売を開始する予定となっている。

検査試薬：TRCReady SARS-CoV-2
検査試薬：TRCReady SARS-CoV-2

　この検査試薬は、同社の既存製品である自動遺伝子検査装置「TRCReady‐80」の専用試薬として、新型コロナウイルスを高感度かつ簡便な操作で、約40分程度で検出することが可能となる。

　同社のバイオサイエンス事業の一翼を担う遺伝子検査システムは、「迅速」「簡便」「小型」を特長としている。簡単な前処理（約5分）をした生体試料を装置にセットした後は、全自動で新型コロナウイルスRNAの有無が約40分で判定されるため、検査作業の効率化が可能となり、医療・検査従事者の作業負担を大幅に軽減できる。

検査装置：TRCReady-80
検査装置：TRCReady-80

　さらに、小型装置であることから、より多くの医療機関・検査施設に設置しやすく、新型コロナウイルスの感染拡大防止や検査体制の拡充に貢献することが期待される。

　さらに同社は現在、既存製品である全自動化学発光酵素免疫測定装置「ATA‐CLシリーズ」向けの専用試薬として、新型コロナウイルス抗体検査のための試薬の共同開発も進めており、関係機関の協力を仰ぎながら早期の発売を目指す。

　東ソーは、ライフサイエンス分野の製品やサービスの提供を通して、人々の健康と福祉に関する社会課題の解決に貢献できるよう、これからも積極的に取り組んでいく考えだ。

 

東ソーなど　東大に次世代ジルコニア関連の講座を開設

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2020年7月3日

　東ソー、東京大学大学院工学系研究科、ファインセラミックスセンター（JFCC）、ワールドラボの4者はこのほど、東京大学に「次世代ジルコニア創出社会連携講座」を設置したと発表した。なお、設置期間は5年間（2020年7月1日~2025年6月末）で、費用は7億1800万円を見込んでいる。

　最先端ナノ構造解析と新規焼結体開発を担う東京大学と、粉末開発製造を行う東ソーに加え、卓越したセラミックス計算材料科学技術を持つJFCC、高度なセラミックス組織制御技術を有するワールドラボとの協業により、従来のセラミックス素材の概念を覆す、ジルコニアセラミックスの飛躍的な特性向上実現と、その技術分野を支える人材育成を目指す。

　ジルコニアは様々な分野で実用化されているが、その機能発現のメカニズムには未解明点が多く残されており、材料特性を決める因子を解明し、原子レベルから組織を制御することで飛躍的に機能が向上する可能性がある。この社会連携講座では、最先端の電子顕微鏡・計算材料科学・焼結技術を駆使してジルコニアの本質を理解し、その知識を応用して機能を極限にまで高める研究を行う。

　具体的にはジルコニアの持つ強くてしなやかな力学特性、柔軟な加工性、固体でありながら酸素イオンを通すイオン伝導性、高い屈折率から生まれる高透光性の4つの特性を追求。これにより金属並みの力学特性と加工性、新たなクリーンエネルギーのための超高速イオン伝導性、新たな光学材料開発のための高透光性を実現させ、加えてそれらの機能を融合させることでジルコニアの新展開を狙う。同時に、高度な材料開発研究が推進できる有能な人材の育成・輩出により、社会の諸課題の解決に向けた技術開発を加速し、持続可能型未来社会の実現に貢献していく考えだ。

　東ソーは、世界で初めて高純度ジルコニア粉末を工業化し、各種構造部材、審美性に優れる歯科材料など様々な用途への利用を進めることで、ジルコニア市場形成進展に寄与してきた。また、東京大学と東ソーは、過去20年にも及ぶ共同研究を実施し、ジルコニアの本質である結晶相変態機構の解明、画期的な超高耐久性ジルコニア焼結体の開発など世界に先駆けて多くの成果を挙げている。

東ソー　次世代ジルコニア

 

 

東ソー　南陽事業所で臭素設備を能増、需要拡大に対応

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2020年6月15日

　東ソーは12日、南陽事業所（山口県周南市）での臭素の生産能力増強を発表した。現有能力から約30％の向上を図る。投資額は約100億円。2023年1月の商業運転開始を予定する。

　主に難燃剤や殺菌剤、医農薬などの用途で使用される臭素の需要は、アジア地域を中心に堅調に推移しており、また、中国では供給不足が顕著となる中、需給バランスはタイトな状況が継続している。今回の計画により、老朽化した臭素製造設備を更新するとともに、生産能力を増強していく。

　東ソーは国内最大の臭素メーカーで、国内とアジア地域で事業を展開する。1942年、南陽事業所を拠点に臭素の生産を開始。順次生産能力の増強を図りながら、2017年には競争力に優れる新製法により臭素製造設備を更新した。今後も、安定供給を継続しながら需要の拡大にも対応し、さらなる事業規模の拡大と収益力の強化を推進していく。

東ソー　韓国に合弁会社を設立　低燃費タイヤ用シリカの生産拠点を建設

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2020年6月11日

　東ソーは10日、同社100％子会社の東ソー・シリカが韓国の南海化学と合弁会社を設立し、低燃費タイヤ用シリカの生産拠点の建設を決定したと発表した。韓国に設立した合弁会社の名称は、東ソー南海シリカ（全羅南道麗水市）。出資比率は、東ソー・シリカが67％、南海化学が33％。来年10月の商業運転開始を予定する。

　低燃費タイヤ用シリカは、転がり抵抗を減少させることで、自動車の燃費改善などのタイヤ性能向上に優れた効果を発揮する材料。自動車の低燃費化や電動化にともない、今後も需要の拡大が見込まれている。東ソー・シリカは現在、山口県周南市にある南陽工場で各種シリカの製造を行う。

　今回、これまで培ってきた高い技術力を背景に、旺盛な需要に対応するために、生産能力を増強し製品の安定供給を目的として、海外に第2の生産拠点を確保した。事業基盤のさらなる強化を図っていく考えだ。