東ソー 臭素関連の歴史的資料が「化学遺産」に認定

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2021年3月11日

 東ソーはこのほど、同社が所蔵する臭素に関わる歴史的資料が、資源に乏しい日本にあって臭素製造の歴史を現代に伝える貴重な資料として、日本化学会より第12回「化学遺産」に認定された。認定対象となった資料は、①臭素分離濃縮装置の竹の充填材、②臭素製造設備修理時のアルバム、③磁製臭素容器、④磁製臭素容器の図面の4つ。

化学遺産に認定された臭素の資料
化学遺産に認定された臭素の資料

 同社は国内最大の臭素メーカーとして製造販売を手掛けている。臭素の大量生産の歴史は、1941年に海軍が航空機燃料のアンチノック剤の添加剤の原料として、臭素の大量生産を化学会社に要請したところから始まる。当時の最大の技術的課題は酸性度の高い臭素設備内部の充填材だったが、東洋曹達工業(現・東ソー)は竹材を選択。当初、竹材の寿命は長くて半年と言われたが、実際には10年以上も使用でき安定生産に寄与した。

 南陽事業所(山口県周南市)では、1961~1973年まで操業した臭素製造設備で使用した竹の充填剤の一部を保存・公開しており、今回、化学遺産に認定された4つの資料も保管している。なお、認定化学遺産第056号「苦汁・海水を原料とする臭素製造設備と磁製容器」として同社グループ会社のマナックが所蔵する臭素蒸留塔および磁製容器も一緒に化学遺産に認定された。

東ソー PE樹脂全製品値上げ、「20円/kg以上」で実施

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2021年3月9日

 東ソーは8日、ポリエチレン樹脂全製品を4月1日納入分から「20円/kg以上」値上げすると発表した。対象製品は、低密度ポリエチレン「ペトロセン」、直鎖状低密度ポリエチレン「ニポロン‐L」「ニポロン‐Z」、超低密度ポリエチレン 「LUMITAC」、高密度ポリエチレン「ニポロンハード」「ニポテック」、エチレン酢酸ビニル共重合体「ウルトラセン」、ポリオレフィン系接着性樹脂「メルセン」、高溶融張力ポリエチレン「TOSOH‐HMS」。

 ポリエチレン樹脂の主原料である国産ナフサ価格は、原油価格の高騰と、アジア域内の需給ひっ迫と円安を背景に騰勢を強めており、4万8000円/klを超える水準にまで上昇している。同社は徹底したコスト削減に努めているが、原料価格の高騰に加え、物流費、設備維持・補修費用の上昇による急激なコスト事情の悪化は自助努力のみで吸収することが極めて困難であることから、今後の安定供給を図る上でも価格改定を実施せざるを得ないと判断した。

東ソー ペースト塩ビ樹脂を値上げ、安定供給を図る

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2021年2月10日

 東ソーは9日、ペースト塩ビ樹脂について3月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「12円/kg以上」。

 ペースト塩ビ樹脂の基礎原料である国産ナフサ価格は、コロナ影響で一時大きく下落したものの、足元では経済回復を見越した堅調な需要と原油市況の高騰を背景に上昇している。また諸経費も、定期修繕日数の長期化に加え、プラント老朽化対策費用、国内物流費の上昇が重なり事業環境が大きく悪化している。

 一方、需給環境は、国内需要が徐々に回復傾向にある中で、コロナ対策として塩化ビニル製医療用手袋の世界的需要は極めておう盛な状況が続いている。このような環境下、同社は、徹底したコスト削減に努めてきたが、安定供給継続のためには価格改定を実施せざるを得ないと判断した。

 

東ソーの4-12月期 クロアリを中心に改善傾向強まる

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2021年2月3日

 東ソーは2日、2020年度第3四半期(4-12月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比13%減の5166億円、営業利益23%減の506億円、経常利益27%減の512億円、純利益25%減の345億円。決算会見において、米澤啓上席執行役員は「前年同期比では減収減益となったが、10-12月期は、

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東ソー 周南市で自家発バイオマス燃料使用の協定締結

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2021年1月29日

 東ソーは28日、山口県周南市と同市にある和泉産業との間で、公共施設から発生する剪定樹木を、東ソー南陽事業所の自家発電所用燃料として利用することについて、「周南市公共施設発生樹木のバイオマス燃料製造及び自家発電所燃料使用に関する協定書」を締結したと発表した。今年4月1日から開始される。

(写真左から)東ソー南陽事業所の田代克志所長、藤井律子周南市長、和泉産業の和泉貴信社長。協定締結式にて
(写真左から)東ソー南陽事業所の田代克志所長、藤井律子周南市長、和泉産業の和泉貴信社長。協定締結式にて

 具体的には、同協定に基づき、和泉産業は周南市内の公共施設から発生する剪定樹木を同社の周南バイオマスセンターで破砕・チップ化し、東ソーへの輸送を行う。一方、東ソーは木質バイオマス燃料である同チップを自家発電所で石炭と混焼することにより、CO2量で年間100t前後、温室効果ガス(GHG)排出量の削減を進めていく。

南陽事業所の自家発電所
南陽事業所の自家発電所

 東ソーは、気候変動問題に関わる課題として、GHG排出量削減への取り組みが事業の中長期的な成長に繋がると考えており、今後も引き続き、エネルギー使用の効率化、GHG排出量の削減、CO2の分離回収・原料化による有効利用に向けた技術開発を推進していくことで、持続可能な社会の実現に貢献していく考えだ。

東ソー 塩素化パラフィンを値上げ、採算是正を図る

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2021年1月28日

 東ソーは27日、塩素化パラフィン「トヨパラックス」について4月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、「A40系グレード」が「120円/kg以上」、「150系グレード」が「90円/kg以上」となっている。

 同社は、これまで国内唯一の生産メーカーとして安定供給に努めてきたが、自助努力を超えたコストアップなどにより非常に厳しい事業環境になり、またプラントの老朽化など設備維持コストも増大している。今後の安定供給の継続を図るためにも、今回の価格改定をせざるを得ないと判断した。

東ソー 人事(16日)

2021年1月14日

[東ソー・人事](16日)▽解兼バイオサイエンス事業部企画開発室長、執行役員同事業部長笠井正信▽同事業部マーケティング部長新藤義之▽同事業部企画開発室長串本達治。

 

東ソー ポリエチレン樹脂全製品を値上げ、来月から「15円/kg以上」

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2021年1月8日

 東ソーは7日、ポリエチレン樹脂全製品を2月1日納入分から「15円/kg以上」値上げすると発表した。対象製品は、低密度ポリエチレン「ペトロセン」、直鎖状低密度ポリエチレン「ニポロン‐L」「ニポロン‐Z」、超低密度ポリエチレン「LUMITAC」、高密度ポリエチレン「ニポロンハード」、エチレン酢酸ビニル共重合体「ウルトラセン」、ポリオレフィン系接着性樹脂「メルセン」、高溶融張力ポリエチレン「TOSOH‐HMS」。

 ポリエチレン樹脂の主原料である国産ナフサ価格は、堅調な需要と原油市況の上昇を背景に3万8000円/klを伺う水準まで上昇している。同社は、徹底したコスト削減に努めているが、国産ナフサ価格の高騰に加え、安定生産のための修繕費の上昇によるコスト事情の悪化は、自助努力のみで吸収することは極めて困難であると判断し、今回の価格改定を決定した。

《化学企業トップ年頭所感》東ソー 山本寿宣社長

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2021年1月6日

 昨年は新型コロナウイルスの蔓延が世界経済に大きな影を落とし、終息時期も見通せない状況だ。出張・移動の自粛や会食・会議の制限、在宅勤務が続く一方で、ウェブ会議が定着し、DX(デジタルトランスフォーメーション)がより求められてきた。物事の変化に、デメリットだけでなくメリットを見出だすことも大切だ。

 今年の経営課題は、第一に2020年度業績予想の達成だ。中期経営計画の基本方針をさらに進め、外部環境の変化に耐え得る強い企業体質を目指す。

 第二に安全対策だ。安全安定運転は永遠の課題であり、技術力の向上や安全文化の醸成を引き続き目指す。異常現象や労働災害の未然防止は、安定稼働に加え現場の負担軽減にもつながる。そのためにIoTやAIなど、デジタル技術の導入も積極的に推進する。

 第三に成長戦略だ。コモディティ事業は基盤強化で競争力を一層高め、能力増強の機会を探る。スペシャリティ事業は機能性・差別化の強化と、需要増に対応できる能力増強を積極的に実施していく。新しくなった南陽・四日市の両研究所では、新規事業を1つでも多く立ち上げることを期待する。

 第四にコンプライアンスだ。法令順守は企業や個人にとって最低限守るべきルールだが、今の業務が法令に適合しているか、原点に帰り再度点検する。

 第五に現場力の強化だ。製造・研究・販売・管理の力の結集が会社の真価となる。各職場の目指すべき方向や課題の解決のため、各自がプロ意識をもち、研鑽し、自由闊達な意見交換を通して主体的に業務を行い、自負できる明るい職場になることを期待する。

 最後に持続可能な開発目標(SDGs)への対応だ。積極的な情報開示を行いCDP(気候変動)の総合評価は改善した。TCFD(気候関連財務情報タスクフォース)への賛同も表明している。CO2排出は具体的な目標や指標を掲げて対応しているが、一朝一夕に解決できる課題ではない。化学会社として「化学の革新」を通して、多角的にCO2の削減・有効利用に取り組みたい。何事にも慢心せず、使命を着実にこなし、より信頼してもらえる会社を目指していこう。

東ソー 周南市の永源山公園、ネーミングライツを取得

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2020年12月28日

 東ソーはこのほど、山口県周南市の永源山(えいげんざん)公園のネーミングライツ(命名権)取得について、周南市と契約を締結した。これにより当公園の愛称は、2021年4月1日から社名を冠した「TOSOH PARK 永源山」となる。

ネーミングライツを取得した永源山公園
ネーミングライツを取得した永源山公園

 東ソーは、創業以来85年の長きにわたり、同市に所在する南陽事業所を主力生産拠点として企業活動を行ってきた。

 永源山公園は、南陽事業所から徒歩圏内に位置し、四季折々に数多くのイベントが開催されるとともに、市民の憩いの場として親しまれている周南市を代表する都市公園。

 地域に根差して事業活動を行ってきた同社としては、多くの市民に利用されている地域社会の交流拠点である公園へのネーミングライツによる支援を通じて、地域社会に一層貢献するとともに、同社グループのCSR活動の充実にもつなげていく考えだ。