東ソーは3日、2019年度第3四半期(4-12月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比8%減の5918億円、営業利益17%減の658億円、経常利益16%減の701億円、純利益18%減の462億円となった。
決算会見で米澤啓執行役員は「主に価格差の要因により減収となったが、その中には主要通貨が円高に振れたことによる影響(マイナス75億円)を含んでいる。営業利益については、販売価格
2020年2月4日
2020年1月9日
機能材料の能力増強を推進、塩ビは効率的な体制に
━2019年の総括を。
山本 上期は売上高が3963億円、営業利益は404億円ということで、減収減益となりました。その大きな要因は原燃料価格が下がったものの、海外市況の下落がそれを上回ったこと、円高により手取りが悪化したことです。
下期の前提条件については、10―12月期のナフサ価格を4万1000円、1-3月期は4万2000円、為替は105円に見直しました。
手取りがさらに悪化すると見込まれることから、通期の連結売上高は8千億円、営業利益は840億円と、当初の業績予想に比べ、売上高は600億円の減収、営業利益は110億円の減益と下方修正を発表しています。
減益の最大要因は、MDIとカセイソーダの海外市況が下がっていることです。一方、コモディティとスペシャリティの比率については、近年は6対4に近い傾向となっていますが、将来的には五対五にすることにより、利益の安定性を図りたいと考えています。
━2020年の景気動向の見通しは。
山本 一言で言えば「不透明」です。米中の貿易摩擦により中国の景気が悪化し、海外市況に影響を与えています。英国のブレグジットは、当社には直接的にはあまり影響しませんが、中東を含めた地政学的リスクなど見通しにくい状況です。
アナリストの見方としては、日本のGDPの伸びは1%前後というのが多く、それほど悪くはないけれど、いいということもないということです。消費増税は大きな影響があまり見られないものの、不透明な状況が今後も続くのではないでしょうか。また、2019年は
2019年12月23日
東ソーは20日、ポリエチレン樹脂全製品を来年1月21日納入分から値上げすると発表した。
対象となるのは、低密度ポリエチレン「ペトロセン」、直鎖状低密度ポリエチレン「ニポロン‐L」「ニポロン‐Z」、超低密度ポリエチレン「LUMITAC」、高密度ポリエチレン「ニポロンハード」、エチレン酢酸ビニル共重合体「ウルトラセン」、ポリオレフィン系接着性樹脂「メルセン」、高溶融張力ポリエチレン「TOSOH‐HMS」。値上げ幅は現行価格から20円/kg以上。
ポリエチレン樹脂の主原料である国産ナフサ価格は、旺盛な需要を背景として、来年1-3月期以降は4万7000円/klを超える水準まで上昇することが予想されている。
同社は徹底したコスト削減に努めているが、国産ナフサ価格の高騰に加え、物流費や安定生産のための修繕費などの上昇によるコスト事情の悪化は、自助努力のみで吸収することは極めて困難であり、今後の安定供給を図るためにも価格を改定せざるを得ないとの判断に至った。
2019年12月13日
東ソーは12日、グループ会社である東ソー・クォーツが、韓国で現地法人を設立し、石英ガラス製品の現地生産を開始することを決定したと発表した。なお、工場については約1万㎡の既存建屋を取得し、最新鋭の生産設備を導入する予定。
半導体市場は、スマートフォンの大容量化、IoT機器やAI(人工知能)向け、EV(電気自動車)や自動運転技術の進展による車載向け需要の伸長など、市場の拡大が見込まれている。東ソー・クォーツは、半導体市場の需要拡大で大きな役割を担う韓国において設備投資を実施し、日本・台湾に続く同社の拠点として拡充していく。
今年度中に現地法人を設立し、2020年度中に生産を開始する計画。日本・台湾で培った世界トップクラスの技術・経験と最新設備の導入を韓国でも進め、グローバルにさらに拡大する石英ガラス製品需要に対応していく。東ソーグループは、今回の計画の実施により、旺盛な需要の拡大に対応するとともに、今後も高機能材料事業の収益力の強化を図っていく方針だ。
2019年12月11日
2019年12月6日
クロロプレンゴム(CR)事業を展開する東ソーは、南陽事業所(山口県周南市)の生産能力を、デボトルにより3万4000t/年から3万7000t/年へと増強する。能増に合わせて老朽化対策を行うため、投資額は約50億円となる。すでに機材を発注しており、再来年10月に完工の予定だ。
CRは医療用手袋や水系(非溶剤系)接着剤の用途が拡大している。一方で、材料代替など長期的な需要動向の不透明感、建設に巨額の資金が必要なことから、新規プラントの建設などの大規模増強が近年行われてこなかったため、この3年ほどは世界的に需給がひっ迫していた。
足元では米中貿易摩擦による世界的な経済の減速や、インドの需要減などにより「CRの需要は
2019年11月28日
2019年11月1日
2019年8月20日