日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2018年10月12日
東ソーは11日、ポリエチレン（PE）樹脂全製品を11月1日納入分から15円/kg以上値上げすると発表した。
対象製品は低密度ポリエチレン「ペトロセン」、直鎖状低密度ポリエチレン「ニポロン-Ｌ」「ニポロン-Ｚ」、超低密度ポリエチレン「LUMITAC」、高密度ポリエチレン「ニポロンハード」、エチレン酢酸ビニル共重合体「ウルトラセン」、ポリオレフィン系接着性樹脂「メルセン」、高溶融張力ポリエチレン「TOSOH-HMS」といったPE製品全製品。
主原料である国産ナフサ価格は、産油国の増産見送りによる原油価格の急伸と、旺盛なナフサ需要、米国の利上げによる円安の進行を背景に騰勢を強め、㎘六万円を超える水準まで上昇することが想定されている。
こうした中で、同社は固定費を含め徹底したコスト削減に注力してきたが、 現在の急激なコスト事情の悪化を自助努力のみで吸収することは極めて困難な状況に直面しており、今後の製品安定供給継続のためにも、今回の価格改定の実施を決定した。
2018年10月4日
世界有数の総合包装展「TOKYO PACK 2018-2018東京国際包装展」が5日まで開催されている。1966年に第1回が開催されて以降、隔年で実施。27回目となる今回は、前回を上回る出展社総数700社・2609小間の規模で行われ、フードロスや環境問題など、包装を巡る問題の解決に資する製品・技術を紹介している。化学メーカーも多数出展した中から、10社・グループの展示を紹介する。
▼出光ユニテック
出光ユニテックは「一歩先行く利便性の創造Only One」をコンセプトに、容器やシート、フィルム、ジッパーなどの開発品を中心に展示を行った。容器の「防曇シール蓋パッケージ」は、シールでありながら曇りにくくした製品。開けやすく、はめ込み式に比べ密封性が高いのが特徴だ。
「通蒸パック」は密封性と開けやすさを両立させたパッケージシステム「マジックトップ」に自動通常機能を付加させたことで、商品のロングライフ化を可能にする。
特にユニークだったのは「片手開口パウチ」。ジッパーの下にスリーブ材を設けることで、パウチを両側から押すと、スリーブ材の反発でジッパーの口が開くようになっている。
そのほか、レトルトショックに強い「酸素ハイバリアシート」、水蒸気の透過性を従来の半分にした「防湿シート」など、多様な開発品を披露していた。
▼クラレ
クラレはクラレトレーディングと「地球のために貢献しているプラスチック」をテーマに、バイオマス由来の未来型ガスバリア素材「プランティック」、同社の代表的な機能性樹脂の1つである、EVOHガスバリア性樹脂「エバール」などを紹介した。
プランティックは成形性に優れることから、主に生鮮食品のMAP（ガス置換）包装や、生パスタなどのチルド流通食品の包装材として使われる。高いバリア性により鮮度を保持することで、食品ロス削減に貢献。2003年に商業化してから、オーストラリアと欧州の大手スーパーで採用が進んでいる。
エバールはプラスチックの中で最高レベルのガスバリア性を持つ。包装材内への酸素侵入量を最小限に抑え、酸化や腐敗による劣化を防ぐことで、食品のロングライフ化に貢献する。
今回の展示では
2018年9月25日
東ソーは21日、グループ会社の大洋塩ビがコスト競争力強化のため、2020年6月末で大阪工場（生産能力：15万8000t/年）を停止することを決定したと発表した。
大洋塩ビは1996年に、東ソー・三井東圧化学（現在は三井化学）・電気化学工業（現在はデンカ）の3社で設立。2000年に現在の出資比率である東ソー68％、三井化学16％、デンカ16％に変更し、国内3工場体制で事業を運営してきた。
しかし、国内塩化ビニル樹脂の事業環境は、供給過剰の状態に改善がみられず、今後の国内需要についても、人口の減少や住宅着工戸数の減少予測などを背景に、低調に推移することが推定される。
このような状況下、大洋塩ビは四日市工場（生産能力：31万t/年）と千葉工場（同10万2000t/年）に生産を集約し、生産の効率化とコスト削減を図ることが最適であるとの判断に至った。
大阪工場停止後は、四日市・千葉の2工場で最適生産体制を確立し、競争力を強化する方針だ。
2018年9月21日
2018年9月20日
2018年8月21日
2018年8月9日
各製品がフル生産フル販売継続、能力増強が大きなテーマ
━ 世界情勢が大きく変化し、事業環境にも影響を与えそうだ。
世界情勢では米国と中国の貿易摩擦が懸念材料だ。米国は鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の関税をかけたが、さらに７月には、中国製品の500品目に対し順次追加関税をかける方針を打ち出した。これが米中間の問題に留まらず、欧州や日本にまで及ぶ可能性もあり、事業環境は先行き不透明となっている。
また、為替の変動は収益に大きな影響を与える。足元の為替は110円を超える水準となっているが、今後、100～110円のレンジで動くのではないか。こうした中、やはり重要なのは、自分たちがやるべきことに注力し、各事業の施策を着実に進めていくことだろう。
一方、中国政府の環境規制強化の動きも重要な要素だ。当社製品で言えば塩ビ樹脂（ＰＶＣ）が影響を受けるため、カーバイド法の規制に注目している。カーバイド法は水銀触媒を使用していることから環境問題が取りざたされており、カーバイド法ＰＶＣなどの生産や能増計画が抑えられている。
足元ではＰＶＣ市況も利益が確保できる水準で推移しているが、規制が変わる可能性もあり注視が必要だ。
━ コンプライアンスやＥＳＧの取り組みについて。
昨年来、製造業において不祥事が発生したことから、ステークホルダーの目が厳しくなっているのは事実だ。グループ全体でのコンプライアンス強化も重要だ。アジア地域における