東ソー 組織改正(2023年6月23日)

2023年5月25日

[東ソー/組織改正](6月23日)▽IT戦略室を「IT統括部」へ改組し、IT統括部の下部組織として「サイバーセキュリティDXグループ」「基幹システムグループ」「基幹システム更新プロジェクトチーム」を新設▽経営管理室と財務部を統合し、「経営管理室」とする。

東ソー 来春に本社移転、交流機会を活性化し生産性向上

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2023年5月24日

 東ソーは23日、本社を現在の東京都港区から東京ミッドタウン八重洲・八重洲セントラルタワー(同中央区)に移転すると発表した。移転日は2024年3月ごろを予定。東ソー・ファインケム、東ソー総合サービスなど、関連会社の同地への移転についても検討を進める。

東京ミッドタウン八重洲・八重洲セントラルタワーの外観。2024年3月ごろの本社移転を予定する

 東ソーは、CSR基本方針に「自由闊達な企業風土の継承・発展」を掲げ、働きがいがあり、人権と多様性を尊重する風通しのよい職場環境の整備に取り組む。本社移転に併せ、リフレッシュスペースや多様な打ち合わせスペースを設置するなど、部門を横断したつながりを増やすことで、さらなるコミュニケーションの活性化を図り、生産性の向上を目指した新しい働き方を構築していく狙いだ。

 従業員の自律的な成長が会社の成長にもつながるという考えの下、今後も従業員が働きやすい職場環境づくりに取り組んでいく。

 移転先の住所は、東京都中央区八重洲2―2―1。

東ソー 複合プラのMRに有効な相溶化剤、花王が採用

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2023年5月17日

 東ソーは16日、多層フィルムなどの複合プラスチックのマテリアルリサイクル(MR)に有効な相溶化剤「メルセン‐S」を開発したと発表した。

「メルセン‐S」を使用したリサイクルフロー

 同開発品は、幅広い樹脂との

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総合化学大手5社 2022年度最終損益は大幅減益

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2023年5月17日

原燃料高と需要減が要因、今期は下期から回復へ

 総合化学大手5社(三菱ケミカルグループ、住友化学、三井化学、旭化成、東ソー)の2022年度業績は、ウクライナ問題の長期化、中国のロックダウン、欧米の金融引き上げなどによる世界景気の減速に加え、巣ごもり需要の反動もあり、各社とも最終損益は減益となった。

 売上高(IFRSの三菱ケミカルG、住友化学、三井化学は売上収益)は、

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東ソーの3月期 クロル・アルカリ事業の赤字が響き減益

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2023年5月15日

 東ソーは12日、2023年3月期の連結業績を発表した。売上高は前年比16%増の1兆644億円、営業利益48%減の746億円、経常利益44%減の900億円、純利益53%減の503億円となった。

 決算会見において米澤啓取締役常務執行役員は、

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東ソー CO2回収および原料化設備、南陽事業所に新設

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2023年4月28日

 東ソーは27日、CO2を回収し、ウレタン原料として使用する設備を南陽事業所(山口県周南市)に設置することを決定したと発表した。2024年秋頃の運転開始を予定している。

イソシアネート原料生産設備(COプラント)

 同設備では、回収したCO2を

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【化学企業 入社式訓示②】東ソー 桒田守社長

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2023年4月5日

 世界は米中覇権競争やロシアのウクライナ侵攻に端を発するサプライチェーンの分断危機をはじめ、地球温暖化に代表される世界規模での環境問題、世界的な貧困や食料問題、さらに新型コロナウィルスなどの新たな感染症の流行リスクなどがあり、そのような環境の中、世界中の企業が多種多様な社会課題を解決しようと取り組んでいる。

 当社も社会課題の解決と

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東ソー 「MATSURI」PJに参画、藻類で樹脂開発

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2023年3月29日

 東ソーは28日、ちとせ研究所が実施予定先として採択された、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)のグリーンイノベーション基金事業について、MATSURIプロジェクトメンバーとして参画することを決定したと発表した。

 今回、採択されたテーマ「光合成によるCO2直接利用を基盤とした日本発グローバル産業構築」は、

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東ソー 「健康経営優良法人2023」に認定、4年連続

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2023年3月16日

 東ソーはこのほど、経済産業省と日本健康会議より「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に4年連続で認定された。

「健康優良法人2023」に認定

 同制度は、優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」し、 “東ソー 「健康経営優良法人2023」に認定、4年連続” の続きを読む

東ソー 塩化カルシウム液を値上げ、採算是正を図る

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2023年3月1日

 東ソーは28日、塩化カルシウム液について3月21日出荷分から値上げする、と発表した。改定幅は「12円/kg以上」(固形換算)。塩化カルシウム液の製造・販売に関わるコストは、原燃料価格をはじめ大幅に上昇しており、事業採算が著しく悪化している。

 こうした中、同社は、あらゆるコスト削減策を実施してきたものの、かかるコストの上昇を自助努力のみで吸収することが困難な状況にあることから、今後の事業継続と安定供給維持のため、価格改定の実施を決定した。