株式会社科学企画出版社
2021年11月1日
平滑性と取扱性を両立、先端デバイスなどに展開
東レはこのほど、二軸延伸ポリエステルフィルム「ルミラー」について、独自の二軸延伸技術と特殊処理を組み合わせ、滑剤粒子を用いることなくフィルム表面にナノオーダーの微細な突起を高密度に形成する革新技術を開発した。これにより、フィルムの平滑性とハンドリング性（取扱性）を両立している。
同開発品は、微細化がますます進む半導体や電子部品用の機能性フィルム、それらの製造工程フィルムなどを中心に、幅広い用途への展開が期待される。既に
2021年10月29日
東レはこのほど、LG化学との間で、東レ100％子会社であるハンガリーのLIB用バッテリーセパレータフィルム製造・販売会社THUに対して、LG化学が新たに3億7500万ドル（約430億円）を出資し、THUを存続会社とした折半出資の合弁会社LTHSを設立することに合意したと発表した。
合弁会社は現THUの現有設備でセパレータフィルムを製造し、LGグループの欧米拠点向けに販売する。また、今後の需要拡大に備え、現THU敷地内においてフィルム基材の製膜設備の増強と、コーティング加工設備の新規導入を進めていくことに加え、合弁会社設立から2年半経過後に東レ持分の20％をLG化学に譲渡し、以降はLG化学が経営・事業の主体を担うことにも合意した。
セパレータフィルムにおいて、LG化学はコーティング技術、東レはフィルム基材の製膜技術に強みをもち、これまでグローバルに製品を供給してきた。
合弁会社では、LG化学、東レからそれぞれが保有するLGグループのセパレータ製造に必要な技術のライセンスを供与。両社の強みを生かしてシナジーを発揮することで、大幅な成長が見込まれる車載用途に向けて高品位なセパレータフィルムを製造する。また、LGグループの電池素材から電池製造まで一貫の垂直事業モデルのもとで安定的な販売先を確保し、事業拡大を進める。
なお、東レグループが日本・韓国にもつ各セパレータフィルム関連拠点（製膜とコーティング加工）については従来通り、東レグループが開発・生産・供給を継続し、顧客ニーズに応じた製品を提供していく。
2021年10月21日
2021年10月14日
独自技術で高精細と低コスト実現、採用拡大図る
東レは12日、新たに軟包装EB（電子線）オフセット印刷用に特化した水なし平版「IMPRIMA FR」を開発し、10月に上市すると発表した。同社は、コンバーター、インキメーカー、印刷機械メーカーとの連携を強化し、軟包装水なしEBオフセット印刷のトータルソリューションを提案することで、今年度中の実用化を目指していく考えだ。
食品包装に使用されるフィルムの印刷には、グラビアやフレキソが採用されるケースが多い。しかし、
2021年10月12日
東レはこのほど、サウジアラビア王国のラービグ3海水淡水化プラント向けに、逆浸透（RO）膜を受注したと発表した。
ラービグ3海水淡水化プラントは、日量60万㎥の造水量を誇り、RO膜法としては同国最大であり、世界でも上位に入る大規模プラント。製品ならびに技術サービスの提供は、東レグループ現地子会社TMMEが担う。
東レは、TMMEを基盤とした現地サービス強化を実現するため、現地生産や始運転支援に加え、必要に応じて返送点検サービスも提供することで、日本のエネルギー安定供給を支える世界の水不足解決に貢献していく。
アラビア湾岸諸国では、人口増加を背景とした旺盛なインフラ投資が行われ、特に多くの飲料水確保のための海水淡水化プラントの建設計画が進行。近年は、環境意識やコスト削減意識の高まりに伴い、従来の蒸発法よりもエネルギー消費量の少ない逆浸透を利用するRO海水淡水化プラントの需要が拡大している。今回の受注は、同社の中東での10年以上にわたる堅実な実績や、安定運転に必要な技術支援が高く評価され実現した。
東レは、長年にわたり、RO膜の販売、生産、技術サポートを通じて、世界規模での水問題の解決を支援してきた。同社のRO膜は海水淡水化をはじめ、下水浄化、工業用途など幅広い用途に展開している。これまでの累積出荷量は生産水量ベースで同9140万㎥を超え、生活用水換算で6.4億人相当（世界人口の約8％）の需要をまかなえる量に相当するまでに拡大した。
2021年9月8日
電解装置を低コスト化、グローバル展開を視野に
東レとシーメンス・エナジー（ドイツ）は6日、革新的なPEM（固体高分子）型水電解によるグリーン水素製造技術の創出に向け、「戦略的パートナーシップ」を構築すると発表した。両社は今後、飛躍的に拡大が予想される世界市場獲得に向けて、両社の水素・燃料電池関連技術や事業、グローバルネットワークを生かして、世界各国・地域の顧客に最適なソリューションを提供し、再生可能エネルギー由来のグリーン水素の導入拡大やグローバル事業の展開を共同で推進していく。
両社はグリーン水素を、大規模発電などの電力用途のみならず、
2021年9月2日
NEDOグリーンイノベーション基金事業に採択
山梨県、東レ、東京電力ホールディングス、東京電力エナジーパートナー、日立造船、シーメンス・エナジー、加地テック、三浦工業、ニチコンは1日、コンソーシアム「やまなし・ハイドロジェン・エネルギー・ソサエティ（H2-YES）」を構成し、大規模P2G（Power to Gas）システムによるエネルギー需要転換・利用技術開発に係る事業を開始すると発表した。なお、同プロジェクトは、グリーンイノベーション基金事業における新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業の採択を受けている。
同日オンラインで開催した共同記者会見の中で、山梨県の長崎幸太郎知事は「再生可能エネルギー導入拡大と、GHG（温室効果ガス）削減は人類共通の課題であり、化石燃料からの脱却が必要だ。山梨県、東レ、東電はこれまで、米倉山（こめくらやま、甲府市）において再エネでグリーン水素を製造するP2Gシステムの開発を進め、基盤技術を確立してきた。しかし
2021年8月19日
東レはこのほど、マレーシアの東レプラスチックマレーシア（TPM）で生産能力の増強を行っていたABS樹脂「トヨラック」透明グレードについて、本格生産を開始したと発表した。年産7万5000tの生産設備の増強により、TPMのABS樹脂生産能力は同42万5000tとなり、既存の千葉工場（市原市）と合わせて、同社グループ全体の生産能力は同49万7000tまで拡大した。
同社グループのABS樹脂は、透明グレード、制電グレード、良塗装グレード、耐薬品性向上グレードなどの「トヨラック」高機能グレードをラインアップ。主な販売先である中国、ASEAN市場に加え、欧米やインド市場へのさらなる販売拡大を進めていく計画であり、今後についても生産能力の増強を検討している。
同社は、中期経営課題の基本戦略の1つとして「成長分野でのグローバルな拡大」を推進。拡大する透明ABS樹脂の需要を確実に取り込み、さらなる供給安定性向上のため、今後も日本国内のABS樹脂生産拠点である千葉工場とマレーシアのTPMの有機的な連携をさらに強化し、グローバルな事業拡大を強力に推進していく。
2021年8月5日
東レは4日、2022年3月期第1四半期（4-6月期）連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比29％増の5137億円、事業利益2.9倍の361億円、営業利益3.8倍の359億円、純利益3.1倍の297億円だった。
セグメント別に見ると、繊維事業は増収増益。国内外ともに需要の回復が見られた。衣料用途では、引き続きコロナ禍の影響を受けた用途があるものの、スポーツ・アウトドア用途が好調に推移。産業用途では自動車関連用途が回復し数量を伸ばした。
機能化成品事業は増収増益。樹脂事業は、コロナ禍の反動と自動車メーカーの稼働および中国経済の回復から需要が好調に推移した。ケミカル事業は、基礎原料の市況が回復。フィルム事業は、LIB向けバッテリーセパレータフィルムにおいて車載用途が回復したほか、ポリエステルフィルムで光学用途・電子部品関連が好調に推移した。電子情報材料事業は、有機EL関連の需要が増加した。
炭素繊維複合材料事業は増収・事業損失。一般産業用途では、風力発電翼用途やスポーツ用途が好調に推移したが、航空宇宙用途において、民間旅客機のビルドレートが減少した影響を受け、原料価格も上昇した。
環境・エンジニアリング事業は増収増益。水処理事業は、一部地域でコロナ禍の影響があったものの、逆浸透膜などの需要が堅調に推移した。国内子会社では、エンジニアリング子会社でエレクトロニクス関連装置の出荷が増加した。
ライフサイエンス事業は減収増益。医薬事業は、経口そう痒症改善薬「レミッチ」において、後発医薬品発売の影響を受けたほか、薬価改定の影響を受けた。医療機器事業は、血液透析ろ過用のダイアライザーが国内で堅調に推移した。
なお同日、通期業績予想の修正を発表。売上収益2兆2500億円（前回発表比1300億円増）、事業利益1300億円（同100億円増）、純利益900億円（同100億円増）に上方修正している。機能化成品事業において、樹脂、ケミカル、フィルムの各事業が堅調に推移し、収益を押し上げる見通し。
2021年7月14日
サンプルワーク開始、1年以内の量産化を目指す
東レは13日、PBT樹脂がもつ寸法安定性や成形加工性を維持しながら、高周波ミリ波帯での誘電損失を従来比約40％低減した高性能PBT樹脂を開発したと発表した。
同開発品は、5G通信用基地局や自動運転に向けた車載高速伝送コネクタや通信モジュール、ミリ波レーダーなどの性能向上に大きく貢献する。今後、本格的にサンプルワークを開始し、5G通信用材料としての要求に応えるとともに、先進運転支援システム（ADAS）や自動運転に代表される高度道路交通システム（ITS）分野の用途開発を進めていく。
PBT樹脂は、