東レ

東レ　ユニクロとリサイクル製品化、ダウンとPETを活用

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2019年9月24日

　東レとユニクロはこのほど、サステナブル製品に関する新たな取り組みとして、①回収したダウンをリサイクル活用したダウン商品と②PETボトルからリサイクルしたポリエステル繊維を使用した高機能速乾ウエア「ドライEX」の開発を共同で推進していくと発表した。

　両社の協業により、価値ある資源の有効利用の最大化に寄与し、地球環境に配慮した製品をより多く提供していく。

　①では、東レが新たに開発したダウン分離システムによってダウンだけを取り出し、洗浄工程を経て、新しいダウン商品の素材として活用する。

　ウルトラライトダウンは、表地が薄く縫製も複雑なため、解体の難易度が高く、従来の手作業ではダウンを効率よく取り出すことが困難だった。今回、専用の分離機械の開発によって、ダウンの切断、攪拌分離、回収までを完全自動化させ、従来の手作業に比べて約50倍の処理能力を実現した。

　また、ダウンが舞い飛ぶ環境下での手作業を廃止することにより、作業者の負担軽減にも配慮している。今年9月から回収をスタートし、2020年秋冬シーズンから、リサイクル・ダウンを素材の一部に使用したダウン商品を販売する予定（リサイクル品は、全ての商品ではなく一部商品）。

　一方、②では、東レの新しい高付加価値PETボトルリサイクルポリエステルを使用する。リサイクル原料中の異物を除去するフィルタリング技術により、バージン原料同様に特殊な断面や多様な繊維の製造を可能とした。

　さらに、東レ独自のリサイクル識別システムで、PETボトルリサイクル繊維のトレーサビリティを実現。2020年春夏シーズンから、この新たなリサイクル・ポリエステルを使用した「ドライEX」の生産を開始する。

　両社は今後も、それぞれの強みを生かした協業を通して、より良い社会を願う顧客とともに、持続可能な地球環境に貢献し続ける事業の構築を推進していく考えだ。

東レ　PETボトルリサイクル、繊維事業ブランドを展開

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2019年9月9日

　東レはこのほど、サステナブルな社会の実現への貢献を目指し、回収PETボトルを繊維原料として再利用する取り組みを本格的に開始すると発表した。

　この取り組みを推進するため、「Together，We are the New Green」をテーマとした繊維事業のブランド「&＋」(アンドプラス)を新たに設定。環境問題への高い関心をもつ消費者の共感を獲得し、東レの高付加価値PETボトルリサイクル繊維を介して、PETボトルリサイクル製品に関わる回収者・生産者・消費者が、相互に繋がることを促進することで、PETボトルリサイクルの活動を社会的なムーブメントに高め、循環型社会の実現への貢献を目指す。

　今回の取り組みに向け、東レは多様な品種展開と高い白度、トレーサビリティ付与技術による信頼性が特長の高付加価値PETボトルリサイクル繊維の生産技術を開発。

　具体的には、異物を除去するフィルタリング技術と高度な洗浄技術をもつ協栄産業とともに、異物と黄ばみを除去した高品位な原料の供給安定化に取り組み、この原料と東レの繊維生産技術とを組み合わせることで、PETボトルリサイクル繊維の品種の多様化と白度の向上を可能にした。

　また、繊維原料に特殊な添加剤を使用する独自の「リサイクル識別システム」を新たに構築し、東レ製のPETボトルリサイクル繊維であることの検知を可能にすることで、信頼性向上を実現。これらにより、ファッションや高機能スポーツ、ライフウエア用途など、これまで機能性や感性、信頼性が課題となってきた分野でも使用することができる。

　今後、糸・わたに加えてテキスタイルや縫製品までの多様なサプライチェーンと、グローバルな生産拠点を活用し、PETボトルリサイクルを通じたサステナブルな社会の実現に共感する顧客のニーズに対応できる供給体制を構築していく。

　同社は、「&＋」をPETボトルリサイクル活動のシンボルとして広く社会に訴求するとともに、消費者に対する国内外のリテーラーを通じたマーケティングにより、高付加価値PETボトルリサイクル繊維のグローバルな拡大を目指していく考えだ。

 

東レ　「ホワイト物流」推進運動に参画、自主行動宣言を提出

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2019年9月9日

　東レは6日、国民生活や産業活動に必要な物流機能を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とした「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を提出したと発表した。

　「ホワイト物流」推進運動とは、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とした運動。

　トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化、女性や60代以上の運転者なども働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現を目指す。今年4月に経済産業省・国土交通省・農林水産省が上場会社・各都道府県の主要企業約6300社に参加の呼びかけを開始した。

　東レは、深刻化している物流危機を克服するため自主行動を宣言し、物流環境改善に取り組んでいく。自主行動の項目として、物流の改善提案と協力、パレット等の活用、リードタイムの延長、法令遵守状況の考慮、働き方改革等に取り組む物流事業者の積極的活用、異常気象時等の運行の中止・中断等、を挙げている。

　同社は近年、物流分野のCO2排出量の削減、トラック運転者不足に対応すべく、モーダルシフト（トラックから鉄道・海運輸送への輸送手段変更）を推進するとともに、輸送車両の変更などによる物流効率化にも積極的に取り組んでいる。

　東レは今後も、取引先や物流事業者との相互理解と協力のもと、企業の社会的責任の一環として物流環境の改善に積極的に取り組み、持続可能な物流の実現を目指していく考えだ。

東レ　リミテッドユース保護服の製品ラインアップを拡充

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2019年9月2日

　東レはこのほど、リミテッドユース保護服「LIVMOA（リブモア）」の製品ラインアップを拡充し、高通気素材を部分的に使用することで着用時の快適性とコストバランスを両立させた「LIVMOA 2000」シリーズとして、新たに販売を開始した。

　「LIVMOA 高通気タイプ」は、東レが独自開発したエレクトレット（電石）化した不織布「トレミクロン」による多層構造素材を使用し、作業者の快適性向上をコンセプトとした使い切りタイプの保護服。

　「LIVMOA」は、これまで、夏場の高温高湿環境下でも快適な着心地をキープできる高通気タイプ「LIVMOA 3000」をはじめ、さらに油抑制機能を付け加えた「LIVMOA 3500」、クリーンルーム内での作業を想定し、滅菌処理を施した「LIVMOA CL」など、さまざまなシーンで活用できるラインアップを展開してきた。

　今回、販売開始する新シリーズは、通気性と防塵性に優れた「トレミクロン」不織布による多層構造素材を部分的に使用することで、快適性とコストバランスを両立。特に暑さを感じやすい頭、胸、背中に同素材を採用し、JIS T 8115：2015 タイプ5（浮遊固体粉じん防護用密閉服）規格にも適合している。

　夏場の暑熱対策だけではなく、年間を通じて暑さやムレを感じやすい作業環境での使用を想定し、より多く顧客のニーズに対応している。

　東レは、中期経営課題「プロジェクト AP‐G2019」の中の基本戦略の一つに「成長分野での事業拡大」を掲げている。その一環として、先端材料によって作業現場の負担軽減や快適性の向上を目指すライフイノベーション分野の事業拡大を推進している。

東レ　スウェーデンのエアバッグ縫製メーカーを買収

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2019年8月30日

　東レはこのほど、スウェーデンのエアバッグ縫製メーカーAlva Sweden（ASE）社の全株式を取得し、同社とその子会社であるアルバ社2社（ポルトガル、チュニジア）を買収することを決定したと発表した。同件は、ASE社を100％所有するAnders Westerlind社との間で合意したもので、必要な公的承認が得られ次第、速やかにクロージングする予定。

　世界のエアバッグ市場は、先進国の安全規制強化や新興国での装着率拡大などを背景に需要拡大が続いており、今後も着実に成長すると予想されている。また、安全性能向上への対応や、自動運転など先進技術の進展による車内空間の劇的な変化に伴い、次世代エアバッグについては高性能化への要求が一段と高まっている。

　東レのエアバッグ事業は、現在、原糸3極（日本、タイ、メキシコ）、基布6極（日本、タイ、中国、チェコ、インド、メキシコ）のグローバル拠点をもち、原糸・基布一貫による競争力と、全ての拠点から同品質の基布をタイムリーに供給できる強固な生産・販売体制を武器に、積極的に事業拡大を推進。

　アルバ社は1997年から欧州でエアバッグ縫製事業を展開しており、最新設備を活用した独自の縫製技術や生産ノウハウ、コスト競争力は、欧州の有力モジュールメーカーから高い評価を得ている。

　東レはこれまでも基布供給を通じてアルバ社と良好な関係を築いてきたが、こうした市場の変化に即応してエアバッグ事業の継続的な成長を図るために、縫製事業への参入を通じたサプライチェーン延伸による一貫型事業の高度化を加速することを目的として、昨年来アルバ社との間で同社買収の協議を進め、このたび合意に至った。

　今回の買収により、モジュールメーカーおよびそれを通じた自動車メーカーとの直接的な取り組みが強化され、最新のエアバッグ開発動向や顧客ニーズを迅速かつ確実に捉えることが可能となる。同時に、アルバ社がもつ縫製の知見を基布設計に取り込み、原糸・基布・縫製一貫の強みを生かした製品開発力と提案力を強化することで、モジュールメーカーや自動車メーカーに対するプレゼンスを高め、高性能エアバッグの実現への貢献を目指す。

　東レは、引き続き成長が期待されるエアバッグ市場のおう盛な需要とニーズに着実に応え、さらなる事業拡大を図っていく考えだ。

【PBT特集2】東レ コンパウンド技術で差別化、非日系にも拡販へ

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2019年8月23日

　 東レは1975年から「トレコン」の製品名で、ポリブチレンテレフタレート（PBT）事業を展開している。現在は愛媛工場（2万3000t/年）と、2006年に稼働を開始した、BASFとの合弁会社であるマレーシアのプラント（6万t/年）でポリマーを製造している。

 コンパウンドの拠点は日本（名古屋事業場）と中国の3カ所（蘇州・深圳・成都）、タイ、インドネシア、米国にあり、インドの新拠点が9月から量産を開始する予定だ。これらグループ会社のほか、ベトナムと

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東レの4-6月期　炭素繊維事業の営業利益が90％増

2019年8月19日

　東レが9日に発表した2020年3月期第1四半期連結決算は、売上高が前年同期比1％減の5442億円、営業利益は同2％増の345億円、経常利益は同4％減の339億円、純利益は同1％減の226億円となった。

　セグメント別では、繊維事業は売上高が同6％減の2088億円、営業利益は同20％減の148億円。国内では自動車関連用途の1部で需要が堅調に推移したものの、衣料・産業用途ともに総じて荷動きが低調だった。海外では米中貿易摩擦の長期化と中国経済減速により、各用途で市況低迷の影響を受けた。縫製品やテキスタイルなどの衣料用途のほか、欧州・中国の自動車関連用途や中国の衛材用途などの需要が低調に推移した。

　機能化成品事業は売上高が同6％減の2000億円、営業利益は同1％減の170億円。樹脂事業は国内向けがほぼ堅調、海外は中国経済減速の影響を主因に、自動車・家電用途とも低調だった。ケミカル事業は基礎原料の市況下落の影響を受けた。フィルム事業はリチウムイオン2次電池向けバッテリーセパレーターフィルムの出荷が拡大したが、ポリエステルフィルムの光学用途や電子部品関連で在庫調整の影響を受けた。電子情報材料事業は有機EL関連部材が好調だった。

　炭素繊維複合材料事業は売上高が同34％増の615億円、営業利益は同90％増の59億円。航空機向け需要が拡大し、圧縮天然ガスタンクや風力発電翼といった環境・エネルギー関連向け一般産業用途も好調だったほか、スポーツ用途の需要が回復するなど、総じて堅調に推移した。

　環境・エンジニアリング事業は売上高が同5％増の574億円、営業利益は同25％減の14億円。水処理事業は国内外で逆浸透膜などの需要がおおむね堅調だった。ライフサイエンス事業は売上高が同2％減の124億円、営業利益は同284％増の6億円。医薬事業は経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナーが、国内で後発医薬品の影響を受けた。経口そう痒症改善薬「レミッチ」は、後発医薬品発売に伴う流通在庫調整の影響を受けた前年同期から大きく数量を伸ばした。

　通期の業績予想に変更はなく、売上高が前期比6％増の2兆5300億円、営業利益は同13％増の1600億円、経常利益は同15％増の1550億円、純利益は同17％増の930億円を見込んでいる。

 

東レ　透水性能が3倍の超高透水性NF膜を開発　

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2019年8月1日

　東レは31日、従来品以上の優れたイオン・有機物の分離性能をもち、透水性能を3倍に高めた世界最高レベルの超高透水性ナノろ過（NF）膜を創出したと発表した。従来の水処理用途に加え、資源回収、バイオリファイナリーなど特殊用途での利用が期待され、3年以内の実用化を目指し開発を加速していく方針だ。

　水処理膜市場は足元で2000億円強だが、2025年には “東レ　透水性能が3倍の超高透水性NF膜を開発　” の続きを読む

東レ　車載用ディスプレイ向け感光性導電材料の販売を開始

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2019年7月30日

　東レは29日、車載用ディスプレイに求められる高視認性をさらに向上させ、かつ、画面の大型化や曲面化が可能な感光性導電材料「RAYBRID」を実用化し、本格的な量産と販売を開始したと発表した。

　今回の新たな感光性導電材料を用いることで、大型で見やすく操作がしやすい車載用ディスプレイを実現し、快適な運転や車内空間づくりに貢献する。すでに一部のディスプレイモジュールに採用されており、今後さらなる拡販を図っていく考えだ。

　同社は、2012年に感光性導電材料「RAYBRID」をスマートフォンの引き出し配線用途として事業展開して以来、低抵抗と微細配線を極限まで追求し、ディスプレイの大画面化・狭額縁化に貢献してきた。従来の車載ディスプレイはITO電極を用いており、画面を大型化すると接触部の電気的変化を感知しにくく、反応遅れや誤操作に繋がる恐れがあった。

　今回開発した感光性導電材料は、銀粒子を分散させたタイプで、2～4㎛の細い配線を形成できる材料。ITO電極に比べて低抵抗であるため、メタルメッシュ電極に用いることで、肉眼では電極が見えず、視認性が高い大型ディスプレイを作ることができる。また、メタルメッシュ電極形成時に引き回し配線を一括形成することが可能なため、プロセスの簡便化にもつながる。高い視認性と車載用に求められる材料としての高い信頼性が評価され、一部のパネルメーカーは同材料を導入したパネルの量産を開始している。

　さらに、同材料は屈曲性に優れており、東レが開発した透明ポリイミドをフィルム基板として組み合わることで、薄くかつ軽いフレキシブルタッチセンサーに応用ができ、曲面ディスプレイへの適用が可能。車載用の曲面ディスプレイは、自動運転技術が本格化した時代の車内空間の快適性の向上やより高級感のあるインストルメントパネルの装着など、デザインの自由度を拡げるため、今後、拡大すると考えられている。

　同社は次世代の自動車の快適な車内空間づくりの進化に素材の力で貢献していく。

東レ　ESG投資の2つの代表的指数の構成銘柄に選定

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2019年7月23日

　東レはこのほど、世界の代表的なESG（環境、社会、ガバナンス）投資指数である、「FTSE4Good Index Series」と「FTSE Blossom Japan Index Series」の構成銘柄に選定された。両投資指数は、英ロンドン証券取引所グループに所属するFTSE Russellが開発した指数で、ESGについて優れた取り組みを行っている企業が選定される。

　今回、「FTSE Blossom Japan Index Series」に選定されたことにより、世界最大規模の資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、ESGの取り組みに基づいた投資を行うために採用している4つの指数すべてに同社が選定された。

　東レグループはCSRの推進を経営の最優先課題の1つとして位置づけ、事業を通じた社会的課題解決への貢献や、安全・防災・環境保全、企業倫理と法令遵守などの取り組みを推進。同時に、東レは企業理念である「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」のもと、持続可能な社会の実現に向けて、積極的な役割を果たして取り組みを深化させるとともに、情報開示を推進していく考えだ。