株式会社科学企画出版社
2019年10月18日
東レは「シベラス」の製品名で液晶ポリマー（LCP）事業を展開している。1973年に重合研究を開始し、1997年から愛媛工場で本格生産を始めた。2008年に増設して、現在の生産能力は2000t/年。「シベラス」の最大の特長は薄肉流動性で、主にスマートフォンのSMTコネクターやカメラモジュールで使われている。
市場の伸びという意味では、大きく急速に伸びているポリマーではないが、スマホが売れた2016-17年は、供給が追い付かないほどの伸びを示した。ただ、18年の後半からスマホの売れ行きが鈍ったことに伴い、需要の伸びが鈍化している。
「スマートフォン
2019年10月17日
東レはこのほど、優れた柔軟性と高い復元性を両立した伸縮性フィルム＝写真＝を開発したと発表した。
同開発品は加工適性も優れており、フレキシブルなディスプレイ、ウェアラブルデバイスなどの幅広い分野への適用が期待される。現在、量産技術確立を進めており、今後、来年をめどに本格展開を行う方針だ。
近年、折り畳みや巻き取りが可能なディスプレイや、衣服や肌に装着させて生体情報を収集するウェアラブルデバイスが実用化されている。
ディスプレイでは、様々な環境下で繰り返し変形した時の復元性、衝撃吸収性など、ウェアラブルデバイスでは高い柔軟性と復元性を必要とするため、優れた柔軟性と高い復元性を両立するフィルムが求められている。しかし、従来技術では柔軟にしようとすると、復元性に必要な分子構造上のつなぎとめる部分が不足し、柔軟性と復元性がトレードオフの関係になっていた。
こうした中、同社は、架橋構造に着目したポリマー設計と独自の成膜技術を用いることで、柔軟性と復元性を両立した伸縮性フィルムを開発。同社の既存フィルム（アラミド、PETなど）に比べ、弾性率が1000分の1、破断伸度500％を実現した。
今回開発した伸縮性フィルムの特長として、①優れた物理特性：わずかな力で変形できる優れた柔軟性と、元の長さの2倍に引っ張る変形を繰り返してもヒステリシスなく（力と変形量の関係が、変形時と復元時で一致すること）、元通りに復元し、変形後、長時間保持しても復元する高い復元性を両立した。また、マイナス20～80℃の広い温度範囲でもこの特性を維持することに成功している。
②優れた加工適性：独自の表面層をもつことから、150℃での乾燥、熱処理が可能な耐熱性とスクリーン印刷やインクジェット印刷が可能な印刷適性を実現。また、高平滑からマット（艶消し）や凹凸形状まで、用途や加工工程に合わせて様々な表面形状への対応を可能にした。
これらの特長により、従来のシリコーンフィルム、TPU（熱可塑性ウレタンフィルム）、アクリル架橋柔軟フィルムに比べても優位性があり、ディプレイ、回路基板、センサーなど各用途への展開が期待される。
同社はすでにサンプル評価を開始しており、一部のユーザーとは量産化について検討を始めている模様だ。2020年頃までに事業化を進め、2025～2030年には年間売上高50億円を目指していく。
2019年10月15日
東レはこのほど、サウジアラビアのシュアイバ第3海水淡水化プラント増設2期、およびシュアイバ第4海水淡水化プラント向けに、合計65万㎥/日という大規模な造水量を生む逆浸透（RO）膜「ロメンブラ」を納入すると発表した。
シュアイバ第4が完成すると、同プラントはサウジアラビアにおいて逆浸透膜法による最大規模の海水淡水化プラントになる。大型プラントへのRO膜納入により、中東地域の水不足問題解決の一助となることはもちろん、サウジ政府が推進し日本政府も支援をしている「Saudi Vision 2030」にも貢献する。なお、製品ならびに技術サービスの提供は、東レグループ現地子会社であるToray Membrane Middle East（TMME）が担う。
アラビア湾岸諸国では人口増加を背景とした旺盛なインフラ投資が行われ、特に飲料水確保のための海水淡水化プラントの建設計画が拡大。さらに新たにプラントを建設する場合には、従来のエネルギー消費の多い蒸発法から、ポンプによる押し出し透圧を利用するRO法を採用するトレンドが顕著だ。
サウジ第2の都市ジェッダ市の南に位置するシュアイバ地域においても、2009年稼働開始のシュアイバ第3海水淡水化プラント増設1期（造水量：15万㎥/日）以降はRO法に切り替えられている。
今回の受注は、東レがRO膜を納入したこのシュアイバ第3海水淡水化プラント増設1期での10年以上に亘る稼働安定性が高く評価されたことによるもの。その結果、2009年以降、同地域に建設された海水淡水化プラント全てにRO膜を納入していることになり、計80万㎥/日の水を生み出すことで、地域の水需要に貢献する。
東レのRO膜は、海水淡水化をはじめ、下水の浄化、工業用途など幅広く使用されており、グローバルな営業・生産・技術サポート体制を基盤に普及を進め、これまでの累積出荷量は生産水量ベースで6800万㎥/日以上であり、生活用水換算で4.8億人相当（世界人口の6％超）の需要を賄える量に相当するまでになった。
東レは、RO膜をはじめとした最先端の膜技術を提供し続けること、また需要地での技術サービスをグローバル規模で充実させていくことにより、産業拡大、人口増加により今後ますます水需要が拡大することが見込まれる中東地域における水問題解決に貢献していく。
2019年10月4日
東レはこのほど、インド現地法人であるToray Industries（India）（TID）に新設した樹脂コンパウンド拠点で、耐熱性や耐薬品性、機械強度などに優れ、自動車の機構部品や電装部品、電機電子製品などに使われる、ナイロン樹脂とPBT樹脂コンパウンド製品の生産を9月から開始したと発表した。
TIDは、インドの日系樹脂メーカーとして初のエンジニアリングプラスチック生産拠点であり、年産約5000tの設備を早期にフル稼働させる計画だ。
インド経済は、2019~30年にかけ年率6％の高い成長が見込まれる有望な市場。所得水準の向上に伴い、自動車や家電、高級品や高付加価値品の需要が拡大しており、エンプラの需要拡大が予想される。
同コンパウンド拠点は、現地生産による安定供給とリードタイム短縮、在庫・デリバリー、現地開発力などの機能を強化することを目的として新設したもので、今後拡大が期待されるインドでのエンプラ需要をいち早く確実に取り込み、インドでの一層の事業拡大を目指す。
また、インド国内では、さらなる高機能化ニーズの高まりとともに高機能素材の需要が増加すると見ており、同社は地産地消の考え方を基本に、将来の現地でのPPS樹脂のコンパウンド生産と、テクニカルセンターの新設についても検討を開始する。現地ニーズを迅速に把握し製品開発に生かすことで、近年の環境規制強化などによる顧客の要求特性高度化にスピーディーに対応していく。
同社は、中期経営課題〝プロジェクト AP‐G 2019〟の基本戦略の1つとして、「グローバルな事業の拡大と高度化」を推進、スリシティーのTID事業拠点を、インド内需のみならず、南アジアを主とするグローバルオペレーションの拠点として活用していく計画だ。
今後も、海外拠点の拡充と、有機的な連携をさらに強化し、グローバルな事業拡大を強力に推し進めていく考えだ。
2019年9月24日
東レとユニクロはこのほど、サステナブル製品に関する新たな取り組みとして、①回収したダウンをリサイクル活用したダウン商品と②PETボトルからリサイクルしたポリエステル繊維を使用した高機能速乾ウエア「ドライEX」の開発を共同で推進していくと発表した。
両社の協業により、価値ある資源の有効利用の最大化に寄与し、地球環境に配慮した製品をより多く提供していく。
①では、東レが新たに開発したダウン分離システムによってダウンだけを取り出し、洗浄工程を経て、新しいダウン商品の素材として活用する。
ウルトラライトダウンは、表地が薄く縫製も複雑なため、解体の難易度が高く、従来の手作業ではダウンを効率よく取り出すことが困難だった。今回、専用の分離機械の開発によって、ダウンの切断、攪拌分離、回収までを完全自動化させ、従来の手作業に比べて約50倍の処理能力を実現した。
また、ダウンが舞い飛ぶ環境下での手作業を廃止することにより、作業者の負担軽減にも配慮している。今年9月から回収をスタートし、2020年秋冬シーズンから、リサイクル・ダウンを素材の一部に使用したダウン商品を販売する予定（リサイクル品は、全ての商品ではなく一部商品）。
一方、②では、東レの新しい高付加価値PETボトルリサイクルポリエステルを使用する。リサイクル原料中の異物を除去するフィルタリング技術により、バージン原料同様に特殊な断面や多様な繊維の製造を可能とした。
さらに、東レ独自のリサイクル識別システムで、PETボトルリサイクル繊維のトレーサビリティを実現。2020年春夏シーズンから、この新たなリサイクル・ポリエステルを使用した「ドライEX」の生産を開始する。
両社は今後も、それぞれの強みを生かした協業を通して、より良い社会を願う顧客とともに、持続可能な地球環境に貢献し続ける事業の構築を推進していく考えだ。
2019年9月9日
東レはこのほど、サステナブルな社会の実現への貢献を目指し、回収PETボトルを繊維原料として再利用する取り組みを本格的に開始すると発表した。
この取り組みを推進するため、「Together，We are the New Green」をテーマとした繊維事業のブランド「&＋」(アンドプラス)を新たに設定。環境問題への高い関心をもつ消費者の共感を獲得し、東レの高付加価値PETボトルリサイクル繊維を介して、PETボトルリサイクル製品に関わる回収者・生産者・消費者が、相互に繋がることを促進することで、PETボトルリサイクルの活動を社会的なムーブメントに高め、循環型社会の実現への貢献を目指す。
今回の取り組みに向け、東レは多様な品種展開と高い白度、トレーサビリティ付与技術による信頼性が特長の高付加価値PETボトルリサイクル繊維の生産技術を開発。
具体的には、異物を除去するフィルタリング技術と高度な洗浄技術をもつ協栄産業とともに、異物と黄ばみを除去した高品位な原料の供給安定化に取り組み、この原料と東レの繊維生産技術とを組み合わせることで、PETボトルリサイクル繊維の品種の多様化と白度の向上を可能にした。
また、繊維原料に特殊な添加剤を使用する独自の「リサイクル識別システム」を新たに構築し、東レ製のPETボトルリサイクル繊維であることの検知を可能にすることで、信頼性向上を実現。これらにより、ファッションや高機能スポーツ、ライフウエア用途など、これまで機能性や感性、信頼性が課題となってきた分野でも使用することができる。
今後、糸・わたに加えてテキスタイルや縫製品までの多様なサプライチェーンと、グローバルな生産拠点を活用し、PETボトルリサイクルを通じたサステナブルな社会の実現に共感する顧客のニーズに対応できる供給体制を構築していく。
同社は、「&＋」をPETボトルリサイクル活動のシンボルとして広く社会に訴求するとともに、消費者に対する国内外のリテーラーを通じたマーケティングにより、高付加価値PETボトルリサイクル繊維のグローバルな拡大を目指していく考えだ。
2019年9月9日
東レは6日、国民生活や産業活動に必要な物流機能を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とした「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を提出したと発表した。
「ホワイト物流」推進運動とは、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とした運動。
トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化、女性や60代以上の運転者なども働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現を目指す。今年4月に経済産業省・国土交通省・農林水産省が上場会社・各都道府県の主要企業約6300社に参加の呼びかけを開始した。
東レは、深刻化している物流危機を克服するため自主行動を宣言し、物流環境改善に取り組んでいく。自主行動の項目として、物流の改善提案と協力、パレット等の活用、リードタイムの延長、法令遵守状況の考慮、働き方改革等に取り組む物流事業者の積極的活用、異常気象時等の運行の中止・中断等、を挙げている。
同社は近年、物流分野のCO2排出量の削減、トラック運転者不足に対応すべく、モーダルシフト（トラックから鉄道・海運輸送への輸送手段変更）を推進するとともに、輸送車両の変更などによる物流効率化にも積極的に取り組んでいる。
東レは今後も、取引先や物流事業者との相互理解と協力のもと、企業の社会的責任の一環として物流環境の改善に積極的に取り組み、持続可能な物流の実現を目指していく考えだ。
2019年9月2日
東レはこのほど、リミテッドユース保護服「LIVMOA（リブモア）」の製品ラインアップを拡充し、高通気素材を部分的に使用することで着用時の快適性とコストバランスを両立させた「LIVMOA 2000」シリーズとして、新たに販売を開始した。
「LIVMOA 高通気タイプ」は、東レが独自開発したエレクトレット（電石）化した不織布「トレミクロン」による多層構造素材を使用し、作業者の快適性向上をコンセプトとした使い切りタイプの保護服。
「LIVMOA」は、これまで、夏場の高温高湿環境下でも快適な着心地をキープできる高通気タイプ「LIVMOA 3000」をはじめ、さらに油抑制機能を付け加えた「LIVMOA 3500」、クリーンルーム内での作業を想定し、滅菌処理を施した「LIVMOA CL」など、さまざまなシーンで活用できるラインアップを展開してきた。
今回、販売開始する新シリーズは、通気性と防塵性に優れた「トレミクロン」不織布による多層構造素材を部分的に使用することで、快適性とコストバランスを両立。特に暑さを感じやすい頭、胸、背中に同素材を採用し、JIS T 8115：2015 タイプ5（浮遊固体粉じん防護用密閉服）規格にも適合している。
夏場の暑熱対策だけではなく、年間を通じて暑さやムレを感じやすい作業環境での使用を想定し、より多く顧客のニーズに対応している。
東レは、中期経営課題「プロジェクト AP‐G2019」の中の基本戦略の一つに「成長分野での事業拡大」を掲げている。その一環として、先端材料によって作業現場の負担軽減や快適性の向上を目指すライフイノベーション分野の事業拡大を推進している。
2019年8月30日
東レはこのほど、スウェーデンのエアバッグ縫製メーカーAlva Sweden（ASE）社の全株式を取得し、同社とその子会社であるアルバ社2社（ポルトガル、チュニジア）を買収することを決定したと発表した。同件は、ASE社を100％所有するAnders Westerlind社との間で合意したもので、必要な公的承認が得られ次第、速やかにクロージングする予定。
世界のエアバッグ市場は、先進国の安全規制強化や新興国での装着率拡大などを背景に需要拡大が続いており、今後も着実に成長すると予想されている。また、安全性能向上への対応や、自動運転など先進技術の進展による車内空間の劇的な変化に伴い、次世代エアバッグについては高性能化への要求が一段と高まっている。
東レのエアバッグ事業は、現在、原糸3極（日本、タイ、メキシコ）、基布6極（日本、タイ、中国、チェコ、インド、メキシコ）のグローバル拠点をもち、原糸・基布一貫による競争力と、全ての拠点から同品質の基布をタイムリーに供給できる強固な生産・販売体制を武器に、積極的に事業拡大を推進。
アルバ社は1997年から欧州でエアバッグ縫製事業を展開しており、最新設備を活用した独自の縫製技術や生産ノウハウ、コスト競争力は、欧州の有力モジュールメーカーから高い評価を得ている。
東レはこれまでも基布供給を通じてアルバ社と良好な関係を築いてきたが、こうした市場の変化に即応してエアバッグ事業の継続的な成長を図るために、縫製事業への参入を通じたサプライチェーン延伸による一貫型事業の高度化を加速することを目的として、昨年来アルバ社との間で同社買収の協議を進め、このたび合意に至った。
今回の買収により、モジュールメーカーおよびそれを通じた自動車メーカーとの直接的な取り組みが強化され、最新のエアバッグ開発動向や顧客ニーズを迅速かつ確実に捉えることが可能となる。同時に、アルバ社がもつ縫製の知見を基布設計に取り込み、原糸・基布・縫製一貫の強みを生かした製品開発力と提案力を強化することで、モジュールメーカーや自動車メーカーに対するプレゼンスを高め、高性能エアバッグの実現への貢献を目指す。
東レは、引き続き成長が期待されるエアバッグ市場のおう盛な需要とニーズに着実に応え、さらなる事業拡大を図っていく考えだ。
2019年8月23日