東洋紡

東洋紡　モノマテリアル化したOPPバリアフィルム開発

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2021年3月10日

　東洋紡はこのほど、モノマテリアル（単一素材）の包装材を実現する、高いバリア性をもつ二軸延伸ポリプロピレン（OPP）フィルム「DP065」を開発したと発表した。今月中旬からサンプル出荷を開始し、4月下旬の販売開始を目指す。

　同開発品は、フィルム1㎡あたり1日（24時間）に透過する水蒸気量（g）を示す水蒸気透過度が2g、また、1気圧下、1㎡あたり1日に透過する酸素量（CC）を表す酸素透過度は2CCと、高いバリア性をもつ。近年、消費者の環境への意識が世界的に高まる中、環境に配慮した製品の需要が増している。一方で、高い品質が要求される食品などの包装材は、PETフィルムやアルミ箔、ポリエチレンフィルムなど、異なる機能をもった複数の素材を貼り合わせて要求性能を満たすことが一般的であるため、リサイクルが困難という課題があった。

　同社が開発した「DP065」は、単一素材で構成しながらも高いバリア性を付与したほか、印刷やラミネート、製袋などに対する優れた加工適性、FDA規制やEU規則など国際的な基準に適合する安全性といった、包装材に求められる様々な機能を併せもつOPPフィルム。モノマテリアルの包材設計が可能となるため、プラスチックの再生利用が容易になるほか、非塩素系材料の使用により、リサイクルや焼却時に有害な塩素系ガスが発生しない特長も備えている。

　同社はこれまでも、シーラント素材などに使われるポリエステルフィルム「オリエステル」を上市し、モノマテリアル化を推進してきた。今後はポリオレフィン素材についても環境に配慮した高機能なフィルム製品のラインアップを拡充し、グローバル市場に展開することで、循環型経済の実現に貢献していく考えだ。

東洋紡　燃料電池セルの封止材がトヨタ新型FCVに採用

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2021年3月9日

　東洋紡の子会社、東洋紡フイルムソリューションはこのほど、燃料電池自動車（FCV）に搭載する燃料電池セル用シール材を開発し、トヨタ自動車が昨年12月に発売した新型FCV「MIRAI」に採用されたと発表した。

新型「MIRAI」(写真協力：トヨタ自動車)
新型「MIRAI」(写真協力：トヨタ自動車)

　採用されたシール材は、車載用途でも採用を伸ばすポリエチレンナフタレート（PEN）フィルム「テオネックス」に、独自の接着剤を塗工し精密加工を施したもの。燃料電池セルを生産する際にセルの構成部材を接合する用途に加え、発電面の保護、絶縁、ガス導出入形状の維持など、様々な機能を提供する。

　過酷な環境下でも高い耐久性を実現し、燃料電池の長期信頼性の確保に貢献することなどが評価され、今回の採用となった。また、新規に開発した接着剤などの効果により、部材の高速接合が可能となり、1セルあたりの生産時間を大幅に短縮する機能も併せもつ。

新型「MIRAI」の燃料電池ユニット(写真協力：トヨタ自動車)
新型「MIRAI」の燃料電池ユニット(写真協力：トヨタ自動車)

　東洋紡フイルムソリューションは、水素をエネルギー源とし、走行中には水しか排出しない究極のエコカーとして普及が期待される新型「MIRAI」に同シール材を提供することを通じ、健全で持続可能な社会づくりに貢献していく考えだ。

　なお、「テオネックス」は、同社が世界シェアをほぼ独占する、優れた機械強度特性と電気絶縁特性をもつ高耐久・高耐熱フィルム。コストパフォーマンスに優れ、PETフィルム同様の使いやすさも兼ね備えており、新たな市場ニーズに応えることが期待されている。

 

東洋紡　OPP・CPPなど包装用フィルム製品を値上げ

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2021年3月8日

　東洋紡はこのほど、包装用フィルム製品の一部について、今月22日出荷分から値上げすると発表した。対象製品と改定幅（連：500㎡）は、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（OPP）、無延伸ポリプロピレンフィルム（CPP）、直鎖状低密度ポリエチレン（L―LDPE）フィルムがいずれも「連300円（20㎛換算）」、二軸延伸ポリエステルフィルム（PET）が「連300円（12㎛換算）」、二軸延伸ナイロンフィルム（ONY）が「連600円（15㎛換算）」、透明蒸着フィルム「エコシアール」のPETベースが「連300円（12㎛換算）」、同ONYベースが「連600円（15㎛換算）」となっている。

　昨今の原油、ナフサ価格の上昇などを背景に、包装用フィルム製品の原料価格高騰が続いている。加えて、燃料費や電力費、物流経費、設備維持費用などの諸経費が上昇し、製造コストを押し上げている。こうした状況下、同社では徹底したコスト削減を行ってきたが、現在の価格体系では顧客への安定的な製品供給が困難と判断し、今回の価格改定を決めた。

東洋紡　4-12月期決算（9日）

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2021年2月10日

［東洋紡／4―12月期決算］（9日）単位100万円、カッコ内は対前年同期増減率。▽連結＝売上高243,878（▲1.7％）、営業利益18,305（14.6％）、経常利益12,460（▲7.3％）、純利益25（▲99.6％）。

東洋紡　エアバッグ用ナイロン原糸・基布を値上げ

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2021年2月10日

　東洋紡はこのほど、自動車エアバッグ用のナイロン66原糸と基布について、今月21日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「50円/kg」（原糸重量換算）。

　同製品の主原料であるナイロン66は、産業用繊維や自動車部品といった用途で需要が伸長する一方、ナイロン66の原料を生産するメーカーのトラブルなどによる供給不足のため、世界的に需給がひっ迫しており、原料価格が高騰している。こうした状況下、同社では徹底したコスト削減を行っているが、現在の価格体系では顧客への安定的な製品供給が困難と判断し、価格改定の実施を決めた。

　東洋紡は今後も、日本・タイ・中国・米国・欧州の世界5拠点を通じ、原糸から基布まで一貫して生産・供給する唯一のメーカーとして、顧客のニーズにグローバルに対応できる生産・供給体制の構築に努めていく考えだ。

東洋紡　新社長に竹内郁夫常務が昇格、企業価値向上図る

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2021年1月13日

　東洋紡は12日、同日に取締役会を開催し、次期社長に竹内郁夫（たけうち・いくお）取締役兼常務執行役員の就任を決議した。楢原誠慈社長は取締役会長に就任する。就任予定日は4月1日。

竹内郁夫氏。次期社長に就任する
竹内郁夫氏。次期社長に就任する

　竹内氏は香川県生まれの58歳。1985年3月に神戸大学経済学部を卒業し、同年4月に東洋紡績（現・東洋紡）に入社した。その後、経営企画室長、執行役員（機能膜・環境本部長）、常務執行役員などを歴任し、昨年6月からは取締役兼常務執行役員を務め、企画部門の統括やカエルプロジェクト推進部を担当する。

東洋紡　「グループ人権方針」を策定、人権尊重を推進

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2020年12月9日

　東洋紡はこのほど、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い、10月26日付で「東洋紡グループ人権方針」を策定したと発表した。

　同人権方針では、「人権尊重に関連した規範や法令の遵守」「事業活動全体を通じた人権尊重の責任」「人権デューデリジェンスの実施」「役員・従業員に対する教育」など8つの実践項目を定めており、国内外を問わず人権を尊重する経営を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献していく。

　同社グループは、目指す姿「人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループ」になるためには、人権尊重は欠かすことのできない要素の1つだと捉えており、グループの行動憲章や行動基準では、「人権・ダイバーシティの尊重」を謳い、人権を尊重することで多様性から生まれる価値の最大化を掲げている。

　今年1月には、人権の保護などに関する原則を定めた「国連グローバル・コンパクト」の趣旨に賛同し署名。今回、「国際人権章典」などの国際規範の支持・尊重を宣言する、グローバルな要請事項に応じた方針を新たに策定した。今後は同人権方針に基づき、社会のよき一員としてあらゆるステークホルダーの基本的人権を尊重する取り組みを実践し、広く社会から信頼される企業を目指していく考えだ。

東洋紡　ポストコロナにらみスマートシティで業務提携

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2020年11月13日

　東洋紡はこのほど、起業支援大手のPlug and Play Japan（PnPJ）とスマートシティ分野でのパートナーシップ契約を締結したと発表した。スマートシティ構築に向けた市場ニーズの情報交換を行い、PnPJが発掘・育成したスタートアップ企業との協業機会を探索していく。

　PnPJは、世界トップレベルのベンチャーキャピタル/アクセラレーター企業Plug and Play（PnP：米国カリフォルニア州）の日本法人として2017年に設立、国内外合わせて400社を超えるスタートアップ企業を支援してきた。今年7月に開設した大阪市の新拠点では、スマートシティをテーマとしたアクセラレータープログラムを通じ、少子高齢化やインフラ再生といった都市課題の解決に取り組んでいる。

　一方、東洋紡は、「素材＋サイエンスで人と地球に求められるソリューションを創造し続ける」というビジョンの下、バックキャスト思考の事業開発を進め、昨年にPnPとパートナーシップ契約を締結するなどオープンイノベーションを推進している。

　このたび、スマートシティをポストコロナ時代のキーワードと捉え、PnPJとパートナーシップ契約を締結。今後、フイルム・機能マテリアル、モビリティ、生活・環境、ライフサイエンスといった東洋紡の事業領域とシナジーがあるスタートアップ企業との協業を通じ、次世代都市の実現に寄与する新規事業の創出を図っていく考えだ。

東洋紡　火災事故の犬山工場　今月にPP設備1台を再開

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2020年11月11日

　東洋紡は、犬山工場（愛知県犬山市）で9月末に発生した火災事故の出火元となったポリプロピレン（PP）フィルムの成膜設備について、被災を免れた1ラインの稼働を今月中に再開する予定だ。9日に同社東京支社で行われた決算説明会の中で、斧泰三経理部長が明らかにした。

　同工場のPP設備では、おかきやあられといった、防湿性が求められる食品包装用PPフィルムを主に生産している。2系列をもち、うち1系列が被災した。現在、同製品の供給は在庫で賄っているが、同工場の1系列再開後は、同社グループ会社にある他の3系列と合わせ4系列での生産を強化し対応していく。また、不足分については、他社のOEMも視野に入れ供給体制を整えていく考えだ。

　今回被災した設備については、消防とともに原因究明を行っている。それと並行し火元個所やその前後を含めて、金属劣化、消火活動による水の影響など、設備の被災度を検証している。検証が終わり次第、「被災設備をどのような形で復旧していくのかを決めていくことになる」（斧部長）ようだ。なお、犬山工場の他の設備については9月末から順次稼働を始めており、PPフィルム設備の2系列以外は再開している。

　設備再開の説明に先立ち、斧部長は改めて犬山工場での火災事故の発生と人的被害を詫び、「一昨年の敦賀事業所での火災事故を受け、様々な安全対策や安全教育を実施してきたが、その安全対策がまだまだ不十分だったと反省している。再度ハード、ソフトの両面からの対策を講じていき、2度と事故を起こさないように努めていきたい」と、再発防止と今後の対策強化に言及した。