出光興産はこのほど、JERAと締結した富士石油を取得する株式譲渡契約について、
出光興産 富士石油の株式取得が完了、持分法適用会社に
2024年8月5日
株式譲渡契約
ダイセルと稲畑産業 レジン事業の合弁会社を設立
2024年3月29日
出光興産 出光スノーレの株譲渡、バランスシートをスリム化
2021年10月29日
出光興産は、連結子会社である出光スノーレ石油開発（出光スノーレ）の株式の一部をINPEXに譲渡することについて、INPEXと大阪ガスサミットリソーシズ（OSR）との間で株式譲渡契約を締結したと発表した。
同契約は、出光興産が保有する出光スノーレ株式（50.5％）のうち1％をINPEXに譲渡し、同時にOSRが保有する出光スノーレ株式（49.5％）の全てをINPEXに譲渡する。譲渡完了後は、INPEXが出光スノーレ株式の50.5％、出光興産が49.5％をそれぞれ保有。
出光興産にとっては、出光スノーレが持分法適用会社になることで、連結バランスシートの圧縮、スリム化につながる。なお、株式譲渡の完了は、ノルウェー政府による承認などを条件に来年初めを見込む。
出光興産はこれまで、出光スノーレとノルウェー現地法人である出光ペトロリアムノルゲ（IPN）において、30年以上にわたりノルウェー北部北海地域やバレンツ海域での石油・天然ガスの探鉱・開発・生産事業を行ってきた。
出光興産とINPEXはベトナム海上でのガス田開発、国内地熱事業を共同で実施するなど事業パートナーとして良好な関係を構築。今回の譲渡を通じ、両社が石油開発事業で培った技術的知見やプロジェクト運営のノウハウなどを用いて、IPNの事業運営を行う。これによりパートナーシップをさらに発展させるとともに、ノルウェーにおける当該事業のより一層の成長・発展を目指す。
一方、ノルウェーは低炭素化・脱炭素化の取り組みの先進国として油ガス田の操業においても低炭素化技術を積極的に導入しており、IPN保有権益においても浮体式洋上風力発電や陸上水力発電からの電力供給などによる低炭素化を進めていく。
東海カーボン 買収した仏・炭素黒鉛メーカーの子会社化を完了
2020年7月22日
東海カーボンは21日、フランスの炭素黒鉛製品メーカー「Carbone Savoie（CS）」の持株会社である「Carbone Savoie International（CSI）」の株式取得について、全ての手続きが7月17日に完了したと発表した。これに伴い、CSI社を「Tokai Carbon Savoie International」に、CS社を「Tokai CarbonSavoie」に、それぞれ商号変更している。
CSI社傘下の事業会社であるCS社は、フランスを拠点に120年を超える歴史と伝統があり、高い技術力に裏打ちされた高機能・高品質の黒鉛化カソードおよび特殊炭素製品と、実績に基づく優良な顧客基盤をもっている。
東海カーボンは、CS社を買収することで、精錬ライニング事業とファインカーボン事業を成長させ、収益力の向上のみならず、ポートフォリオの分散化を図ることができ、企業価値向上につながると判断。子会社のTokai COBEX（TCX）と共同で、CS社の持株会社であるCSI社の株式を約197億円で取得する株式譲渡予約契約を締結し、子会社化を進めていた。CS社の労働者評議会との協議を含む関係法令上の手続き完了を経て株式譲渡契約を締結した。
東ソー KHネオケムの株式を取得、石化事業の関係を強化
2019年11月28日
東洋紡 フィルム製造2社の子会社化を完了、商号も変更へ
2019年10月8日
東洋紡は帝人との株式譲渡契約に基づき、帝人が保有する帝人フィルムソリューション（TFS社）とインドネシア帝人フィルムソリューション（インドネシア：ITFS社）両社の株式を、10月1日付で取得し子会社化した。
両社は共に、ポリエステルフィルム事業を展開してきた。工業用途では、車両の電装化の進展により需要が拡大するセラミックコンデンサ用離型フィルムなどの各種離型フィルム、包装用途では食缶用ラミネーションフィルムと、高品位のフィルム製品を供給。
PEN（ポリエチレンナフタレート）フィルムでは、主に自動車向けの絶縁フィルム、フレキシブルプリント基板（FPC）用途といった、高機能で特徴のある製品を提供している。
東洋紡はTFS社のもつ高い開発・生産技術と幅広い製品ラインアップを加えることで、高機能フィルム製品の開発・生産能力を強化し、フィルム事業基盤をさらに強固なものにしていく。また、ITFS社を傘下に置くことで海外生産体制を強化し、フィルム事業のさらなるグローバル化を図っていく。
同日開催のTFS社とITFS社それぞれの臨時株主総会では、商号変更を決議した。TFS社は同日付で「東洋紡フィルムソリューション」に変更し、ITFS社は今月中旬に「インドネシア東洋紡フィルムソリューション」へと変更される予定。グループ企業であることを対外的に明確化するとともに、グループとしての一体感を醸成していく。
東洋紡は今年5月22日付で、帝人との「株式の取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結」を開示していた。
東海カーボン ドイツの炭素電極メーカーを約1000億円で買収
2019年6月19日
東海カーボンは17日、ドイツの炭素黒鉛製品メーカーであるCOBEX HoldCo（コベックス社）の全株式を取得し子会社化することについて株式譲渡契約を締結したと発表した。取得価額は約1000億円（企業価値ベース）。
コベックス社は、アルミ精錬用のカソード（陰極）、一貫製鉄所の主要設備である高炉の内張りに使われるライニング（高炉用ブロック）、金属シリコンなどの精錬に使われる炭素電極の3分野において世界有数の市場シェアを保有。本社はドイツ・ヴィースバーデン。ポーランドに2工場（ノビサッチとラチボルツ：年産合計7万t）があり、また中国・上海に販売サービスセンターの拠点がある。2018年12月期の業績は売上高298億円、営業利益89億円だった。
同日開催された説明会見において長坂一社長は「粗鋼生産は年率2％成長だが、アルミニウムの成長率は年率4％が見込まれている。アルミは、軽量化、デザイン性、耐腐食性に優れており、建設分野や輸送機器分野、エレクトロニクス分野の銅代替などで市場が拡大している」とした上で、「コベックスの各事業は
積水化学 米CFRP企業を買収、航空機分野に本格参入
2019年6月18日
帝人 ポリエステルフィルム事業子会社を東洋紡に売却
2019年5月24日
帝人はこのほど、日本とインドネシアでポリエステルフィルム事業を展開する連結子会社・帝人フィルムソリューション（TFS社）ならびにP.T. Indonesia Teijin Film Solutions（ITFS社）の所有株式全てを、東洋紡に売却することを決定し、東洋紡との間で株式譲渡契約を締結したと発表した。
帝人グループは、ポリエステルフィルム事業の競争力強化に向け、2016年に日本の生産拠点を宇都宮事業所に集約するなど、さまざまな対策を講じてきた。また、その過程で、事業運営の柔軟性と意思決定の迅速性を向上させるため、合弁パートナーであったデュポン社から、日本およびインドネシアの合弁会社のデュポン社持分を取得し、各々100％子会社として運営してきた。
その結果、ポリエステルフィルム事業は一定の収益を上げる体質へと強化されたが、TFS社ならびにITFS社のさらなる成長と、帝人グループの経営資源の最適配分の観点から、今回の決定に至った。
東洋紡は、フィルム事業を成長分野と位置づけ、事業拡大を進めている。株式を取得することで、TFS社の持つ高い開発力、幅広い顧客ネットワークとの融合と、ITFS社を含む生産体制の強化により、事業を大きく成長させることができる。なお、株式譲渡は10月1日を予定している。