日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2021年2月19日
森川社長「実質統合で、世界で戦える会社になる」
昭和電工は17日に開催した決算説明会で、2021年度の経営課題などについて説明を行った。昨年度の業績はコロナ禍の影響を受けたことや、黒鉛電極の回復が遅れたことなどにより利益項目は赤字となったが、下期からの自動車・鉄鋼生産の回復を背景に、業績は改善傾向にある。森川宏平社長は「コア成長事業（モビリティ、エレクトロニクス）がけん引することに加え、石化やハードディスク（HD）といった安定収益事業もしっかりキャッシュを稼ぐ」とし、今年度の業績回復を見込む。
事業環境が改善する中、コア成長事業ではプレゼンスの向上が期待される。エレクトロニクス市場は昨年、5Gやテレワーク進展により成長軌道に回帰し、今年度以降は市場拡大が予想される。森川社長は
2019年4月1日
新中計1年目に変化を示し、個性派企業へ歩みを進める
━米中貿易摩擦の動きをどう見ますか。
化学産業にとって中国の影響はますます大きくなっています。需要面では化学製品を多く消費する中間層が拡大し、購買力が高まっています。
供給面では、一昨年から政府が強化した環境規制により、環境への配慮に乏しい工場は操業停止に追い込まれ、市況がタイトになりました。
昨年前半まで需要・供給両面の動きから、世界の企業業績に良い影響を及ぼしていましたが、状況に変化が表れています。その要因は中間層の伸びの鈍化、米中の貿易摩擦などが考えられますが、はっきりとは分かりません。
━新年特集でのインタビューの際、景気動向について「遠くに黒い雲が見え始めた」との発言がありました。現在は。
世界経済の先行きが不透明であることは変わらず、黒い雲は
2019年1月10日
他社にない特徴を長所に、「個性派企業」を目指す
━昨年の経済環境を振り返って。
1年前に向こう1年を見た時は、「真っ青な青空」のように明るい見通しが立てられましたが、今年は遠くに黒い雲があり、この先どうなるか読み切れません。
米中貿易摩擦問題や地政学リスクが世界経済にどう影響するか分かるのが今年1年間だと思います。
━平成の30年が終わります。新しい時代のキーワードを挙げるとすれば。
今後は市場における「寡占化」がキーワードになると思います。平成の始め頃、各社の業績は軒並み好調でしたが、平成の終わりも同じく、各社は好調な業績で締めくくることになりそうです。
同じ好調と言ってもその中身は異なります。以前は各社が同じような事業を持ち、同じように利益を上げていました。しかし今は各社が自ら設定したセグメントで独自の優位性を示し、利益を上げています。他社とは異なる分野で市場を寡占化しないと、利益を確保できない状況になっています。
当社に適正な市場規模は500億円から数千億円の市場です。設定したセグメントがあまりにも大きすぎると、寡占化するために必要な投資額が大きくなりすぎ、小さすぎると利益が少ない。当社の持つ事業は個々でセグメンテーションし、そこでトップになるためのストーリーが仕上がっています。
━独SGL社の黒鉛電極事業の買収も、業界のトップになることで強い事業にしたのですね。
今後、鉄の需要が無くなることは考えにくく、鉄スクラップもこれから増えることがあっても、減ることはないでしょう。電炉に必要な黒鉛電極は今後100年間、無くならない事業だと考えています。そこでトップになるために買収を決断しました。
━前中期経営計画「Project 2020+」の成果は。
市況が追い風になった黒鉛電極と石油化学の業績が目立ちますが、2つを除いた他事業も、その前の3年間に比べ、営業利益を増加させており、経営基盤となる稼ぐ力を高めることができました。
加えて、D/Eレシオを0.6程度まで下げることで財務体質の強化を示し、2018年度は前年比70円増額の120円の配当を予定しています。
足元の「今がしっかりした」姿を示すことができたので、新中計の3年間では「将来に期待が持てる」よう、長期的な事業成長を目指します。
━今年度からスタートする新中計「The TOP 2021」（2019-21年度）は、大きく成長に舵を切る3年間になります。
今中計ではグループ戦略の柱として、既存事業を「高める」「伸ばす」「変わる」の3つのポートフォリオに分けました。
成熟した市場で戦う「高める」、成長する市場を先取りする「伸ばす」、今のセグメントを広げビジネスモデルを変革する「変わる」です。3年間で個性派事業への道筋をいかに示せるかが大きなテーマとなります。
━今中計では「個性派企業（収益性と安定性を高レベルで維持する個性派事業の集合体）」というビジョンを実現する手段として、「CUSTOMER Experienceの最大化」を設定されました。その理由は。
製造業ではこれまで、「コスト」と「品質」の優位性を評価基準とし、他社との差別化ポイントにしていました。しかし、コストと品質は