昭和電工など7者は30日、京浜臨海部において水素利用のネットワークとして業種横断で連携し、エリアの中長期的な水素需要と実現可能な供給網を可視化すべく検討を開始すると発表した。連携するのは、昭和電工のほか、旭化成、味の素、ENEOS、東日本旅客鉄道（JR東日本）、東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS）および川崎市の7者で、水素利用拠点を形成し、将来的な水素利用に関する需要・供給双方の拡大という好循環の実現を目指す。
京浜臨海部は、
昭和電工など 京浜臨海部で大規模水素利用の本格検討を開始
2022年3月31日