石油資源開発（JAPEX）、日揮ホールディングス、川崎汽船の3社はこのほど、マレーシア国営エネルギー会社ペトロナスの子会社であるペトロナスCCSベンチャーズ（PCCSV）との間で、マレーシアでのCCS（CO2回収・貯留）事業化実現に向けた検討の実施に合意し、4社による基本契約を締結したと発表した。
これにより、
JAPEXなど CCS事業化検討でペトロナスと合意
2023年11月27日
石油資源開発（JAPEX）
出光など、苫小牧エリアでのCCS実現可能性調査を受託
2023年7月20日
JFE 日本起点のCCSバリューチェーン検討に参画
2023年7月7日
三菱ガス化学 新潟エリアでCO2有効活用事業、共同検討
2021年6月1日
三菱ガス化学（MGC）と石油資源開発（JAPEX）はこのほど、両社の事業基盤などを生かした、新潟エリアにおけるCO2を有効活用した事業の可能性について共同で検討することに合意したと発表した。
新潟市内でメタノールやアンモニアの製造実績をもつMGCと、新潟県内で複数の油ガス田で石油・天然ガスの生産操業を行うJAPEXが、MGC新潟工場と、両社が共同操業を行う東新潟ガス田を拠点とする、CO2を有効活用した事業の可能性を検討する。
まず、MGCにおいて、新潟工場で発生するCO2を原料とするメタノール製造の事業可能性の検討を開始。同時に、JAPEXを中心に、同工場の余剰CO2を有効利用した、現在生産中の東新潟ガス田の石油ならびに天然ガスの増産を目的とするCO2-EOR/EGR（石油/ガスの増進回収法）の技術検討を実施する予定。
また将来的には、CO2を原料にメタンを製造するメタネーションや、東新潟油ガス田で実施したCO2-EOR/EGR技術を活用した、CCUS（CO2の分離・回収、有効活用、貯留）の、新潟エリアを中心とする展開も視野に取り組んでいく。
なお、新潟県では、昨年9月に「2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指す」ことを表明しており、また、昨年10月に政府が示した「2050年カーボンニュートラル実現」の目標を受け、官民での動きが加速。これらの方針を踏まえ、新潟県は、関東経済産業局とともに、今年3月に、「新潟県カーボンニュートラル産業ビジョン」と「事業モデル展開ロードマップ」を策定し、新潟県固有の地域資源や技術シーズを活用した新たな産業の創出を推進している。
両社は、新潟エリアをはじめとする2050年のカーボンニュートラル実現へ、それぞれの強みを生かした貢献を目指していく。