積水化学工業 抗ウイルス剤配合のPP成形品、コロナ減を確認

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2022年9月7日

 積水化学工業は6日、100%子会社である積水成型工業が、抗ウイルス剤・炭酸カルシウム配合ポリプロピレン(PP)樹脂系成形品について、付着した新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」の減少を確認したと発表した。

抗ウイルス剤・炭酸カルシウム配合ポリプロピレン樹脂系成形品

 同社は、

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積水化学工業 MIによる新規高分子系材料探索、明大と協業

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2022年8月31日

 積水化学工業はこのほど、明治大学の金子研究室(データ化学工学研究室)と協働で、マテリアルズ・インフォマティクス(MI)を活用したエレクトロニクス分野向けの新規高分子系材料の探索を開始したと発表した。

MIを活用した新規高分子系材料探索

 新規材料の

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積水化学工業 大阪の新駅に、ペロブスカイト太陽電池を設置

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2022年8月5日

 積水化学工業はこのほど、JR西日本が開業を目指す「うめきた(大阪)駅」にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を提供し、設置することが決定したと発表した。

フィルム型ペロブスカイト太陽電池

 同太陽電池は、

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積水化学工業 バイオマス材料の粘接着剤ブランドを発足

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2022年8月5日

 積水化学工業と積水フーラー(H.B.フーラーとの合弁会社)は4日、サステナビリティに貢献する接着剤の新たなブランド「SFグリーンメルト」(商標出願中)を立ち上げると発表した。9月から製品サンプル提供を行い、10月から販売を開始する。

バイオマス材料の粘接着剤「SFグリーンメルト」

 持続可能な社会の実現が世界共通の目標となり、接着剤についても環境への配慮が求められている。こうした環境ニーズに向けた取り組みの第一歩として、積水フーラーは、バイオマス原料を用いた接着剤の研究開発に取り組んできた。材料選定基準に資する

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積水化学工業の4-6月期 売値改善や為替効果で増収増益

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2022年7月29日

 積水化学工業は28日、2023年3月期第1四半期(4-6月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比14%増の2823億円、営業利益25%増の138億円、経常利益64%増の214億円、純利益16%増の146億円となった。

 決算会見において上脇太代表取締役専務執行役員は

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積水化学工業など、プラ製化粧品容器を再生、循環モデルを構築

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2022年7月7日

 積水化学工業、住友化学、資生堂は6日、プラスチック製化粧品容器を回収し、分別することなく資源化、原料化を経て、容器として再生する一連の循環モデル構築に向けた取り組みを開始すると発表した。

プラ 製化粧品容器の循環モデル

 化粧品容器は、

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積水化学工業 マンションリノベーション事業、首都圏で強化

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2022年6月28日

 積水化学工業は27日、マンションリノベーション事業「マルリノ」をグループ会社の東京セキスイファミエス(新宿区)に7月1日に移管すると発表した。フロンティア領域と位置づける同事業を首都圏で強化する。

 既存マンションの3分の1以上を占める約230万戸が築30年を超え、さらに増大することが見込まれている。これらのマンションストックを適切に維持管理・改修を行い、快適に住み続けられるようにすることが、サステナブルな社会や地球環境のために重要となる。

マンションリノベーション事例

 セキスイハイムグループでは、

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積水化学工業 バイオリファイナリー事業、新ブランドを発足

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2022年6月14日

 積水化学工業は13日、微生物を活用して可燃性ごみを資源に変換するバイオリファイナリー(BR)事業について、新ブランド「UNISON(ユニゾン)」(商標登録中)を立ち上げたと発表した。

BR事業の新ブランド「UNISON」

 新ブランドの普及を通じて、幅広いステークホルダーにパートナーとして参加してもらい、新しい資源循環社会システムの構築を目指していく。

 同社は、

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積水化学工業 建築設備配管関連製品を値上げ、8月から

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2022年6月13日

 積水化学工業は10日、建築設備配管関連製品について、8月1日出荷分から値上げすると発表した。

 対象製品と改定幅は、硬質塩化ビニルライニング鋼管が「15%以上」、給水・給湯用架橋ポリエチレン管・継手、給水・給湯・空調用金属強化ポリエチレン管・継手、空調ドレン用結露防止層付硬質塩化ビニル管・樹脂継手、水道用耐震型高性能ポリエチレン管・継手(敷地内埋設管・建物給水管・消火設置配管用)、空調配管用高性能ポリエチレン管・継手、地中熱利用システムが「10%以上」、建物用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管・継手が「15%以上」。

 建築設備配管製品は、原油、原料炭、鉄、非鉄金属などの価格高騰を背景に、主材料である塩ビ、ポリエチレンなどの樹脂原料や鋼管、また、各種関連副資材、輸送費、電力費なども含め、様々なコストが引き続き急騰している。

 同社は、各供給元との交渉を重ねてきたが、製品の安定供給に必要不可欠な調達量を確保するため、やむなく値上げを受諾した。同社は、コスト削減や事業効率化を進めているものの、自助努力で対応できる水準を超えていることから、再値上げを決定した。