株式会社科学企画出版社
2020年4月1日
積水化学工業の住宅カンパニーは31日、東北、中国・四国、九州エリアの3つの生産会社を、4月1日からセキスイハイム工業の100％出資子会社とし、北海道を除く、国内7カ所の住宅生産工場の運営を一体化すると発表した。
住宅カンパニーでは、2017年に関東、中部、近畿エリアの4つの生産会社を統合したセキスイハイム工業を設立。広域生産会社として生産の機動性を向上させ、フレキシブルな広域生産・物流対応や平準化を推進してきた。また、今年1月には、住宅カンパニー内に「生産・資材統括部」を新設し、住宅カンパニーと生産会社が一体となり、購買から生産、物流まで一貫した体制で、SCM（サプライチェーンマネジメント）のさらなる強化に取り組んでいる。
今回の住宅生産会社再編の狙いとして、①生産革新を推進する体制を強化し、2022年度までにハイム組立工程の80％を自動化、②受注センターと技術センターを新設し、広域生産体制によるさらなる平準化とSCMの進化を推進、などが挙げられる。
同社は、今回の住宅生産会社の組織再編により、工業化住宅の際立ちをより一層磨き上げ、量産効果の最大化を図っていく考えだ。
2020年3月31日
積水化学工業は、「自然災害の被害を抑制し縮災に寄与する自給自足型住宅の普及・展開」が評価され、「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2020」の「優秀賞」を受賞した。
同賞は、レジリエンスジャパン推進協議会が主催する、次世代に向けたレジリエンス社会構築へ向けて強靭な国づくり・地域づくり・産業づくりに資する活動、技術開発、製品開発に取り組んでいる先進的な企業・団体を評価、表彰する制度。同社は、社会課題の解決や盤石な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、ESG経営を進める。
「自然災害の被害を抑制し縮災に寄与する自給自足型住宅の普及・展開」は、このような考え方の下、近年多発している大規模災害時でもエネルギーの自給自足を目指すことで在宅避難を可能にし、多くの居住者に災害時の安心を提供している。
2020年3月23日
［積水化学工業・人事］（4月1日）▽住宅カンパニーストック事業統括部長井本達也▽環境・ライフラインカンパニー滋賀栗東工場長大元正信▽同カンパニー群馬工場長岡部優志▽同カンパニー総合研究所長武克己▽高機能プラスチックスカンパニーデバイス材料事業部長船引耕太郎▽同カンパニー開発研究所長兼新事業推進部長兼同部LJ事業推進部長柏原久彦▽同カンパニー武蔵工場長武智昌裕▽同カンパニー滋賀水口工場長新田勝三▽同カンパニー多賀工場長上松靖▽同カンパニー購買部長井津上朋保▽同カンパニー知的財産部長大口善之▽同カンパニー技術・CS部長松永隆▽デジタル変革推進部長池本陽一▽同部ビジネスプロセス変革グループ長前田直昭▽同部情報システムグループ長原和哉▽生産基盤強化センター基盤企画グループ長新木純▽同センター購買グループ長川﨑篤▽同センターCS品質グループ長飯塚裕保▽同センター安全環境グループ長香西博明▽R＆Dセンター先進技術研究所長植田直樹▽秘書室長増井裕治▽政策調査室長幸丸周平。
2020年3月23日
［積水化学工業・役員人事］（4月1日）▽専務執行役員、取締役環境・ライフラインカンパニープレジデント平居義幸▽同役員、同住宅カンパニープレジデント神吉利幸▽同役員デジタル変革推進部担当、ESG経営推進部、新事業開発部担当、経営戦略部長上脇太▽常務執行役員、セキスイハイム近畿社長兼セキスイハイム中部社長八木健次▽R＆Dセンター所長、執行役員向井克典▽生産基盤強化センター所長、同役員小林仁▽高機能プラスチックスカンパニーモビリティ分野担当、モビリティ戦略室長、同役員紺野俊雄▽住宅カンパニー住宅事業統括部長、同役員東京セキスイハイム社長吉田匡秀▽SEKISUI AEROSPACE CORPORATION取締役会長、同役員浅野陽▽環境・ライフラインカンパニープラントシステム事業部長、同役員出口好希▽同役員、住宅カンパニー生産・資材統括部長兼セキスイハイム工業社長上瀬真一▽同役員、高機能プラスチックスカンパニー人材開発部長村上和也▽同役員、環境･ライフラインカンパニー技術・CS部長栗田亨▽顧問福永年隆▽積水インテグレーテッドリサーチ社長小笠眞男▽積水ヒノマル顧問西村雅文。
2020年3月16日
積水化学工業はこのほど、経済産業省と東京証券取引所により、2019年度の「なでしこ銘柄」に選定された。2016年度、2017年度に続き、3度目の選定となる。
同社は「従業員は社会からお預かりした貴重な財産」との考え方に基づき、多様な人材の活躍、働きがいのある職場づくりに注力。その中で、女性活躍推進は2007年度から取り組みを開始し、2015年度からは、ダイバーシティマネジメント方針を定め、女性活躍推進をファーストステップとしたダイバーシティ経営を同社グループ全体で展開している。
女性活躍推進では、「定着と活躍」と「管理職創出」の段階に分けて取り組みを進めている。特に女性管理職候補とその直属上司を対象にした実践型の研修など、活躍の場の拡大に注力したことから、女性従業員の定着率が向上し女性管理職数が増加している。
また、経営幹部や管理職を対象に、ダイバーシティ経営を推進する意義の理解促進と、従業員一人ひとりの持ち味を生かすための研修、職場単位の改善活動を行うなどグループ全体で組織風土変革に取り組んでいる。
同社は、100年経っても存在感のある企業グループであり続けるために、今後もさらなるダイバーシティ推進に取り組んでく考えだ。
2020年3月12日
積水化学工業はこのほど、「自然災害時の被害を抑制し『在宅避難』ができる家」の取り組みや実績が評価され、第29回「地球環境大賞」で「環境大臣賞」を受賞した。昨年の「国土交通大臣賞」に続き、2年連続の受賞となる。
同社は、社会課題の解決や盤石な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、ESG経営を推進。「自然災害時の被害を抑制し『在宅避難』ができる家」は、このような考え方の下、近年多発している大規模災害時でも在宅避難を可能にするための備えを搭載することで、より多くのユーザーに、災害時の安心を提供する。
「地球環境大賞」は1992年、「産業の発展と地球環境との共生」を目指し、産業界を対象とする顕彰制度として、世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）の特別協力を得て創設。同制度は地球温暖化防止や循環型社会の実現に寄与する新技術・新製品の開発、環境保全活動・事業の促進や、21世紀の社会システムの探求、地球環境に対する保全意識の一段の向上を目的としている。
なお、授賞式は4月8日に明治記念館（東京都港区元赤坂）で行われる予定。
2020年3月5日
積水化学工業はこのほど、長谷工不動産と共に札幌市豊平区平岸地区の「自衛隊札幌病院」跡地（約4万8500㎡）を取得し、「SEKISUI Safe&Sound Project」として災害に強いサステナブルなまちづくり「札幌平岸リードタウン（仮称）」の開発に着手すると発表した。
積水化学は、世界の人々の暮らしと地球環境の向上のために、取り組むべき社会課題の領域を「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」に定め、ESGを経営戦略の中心に置き、事業と一体となった取り組みを推進。
同プロジェクトではESG経営を具現化し、積水化学グループの技術力をFusion（融合）させたサステナブルなまちづくりに取り組んでおり、第1弾として、埼玉県朝霞市で「あさかリードタウン」の開発が進んでいる。
今回の「札幌平岸リードタウン（仮称）」では、約4万8500㎡の敷地に戸建て分譲住宅、分譲マンションのほか、商業施設と医療施設を建設する複合型の開発を計画。住・商・医が徒歩圏内に揃った地域のシンボルとなるコンパクトシティを目指す。
まちの地下部分は同社のインフラ技術で基盤を整備し、地上部分はレジリエンス機能を備え、積雪地域でも安心して快適に暮らせる住まいの提供を予定している。また、多彩な商業施設により地域経済の活性化に貢献するだけではなく、昨年1月に設立したセキスイタウンマネジメント（東京都港区）による地域コミュニティの形成、管理運営など豊富なサポートを通じて、周辺地域を含めたまちの魅力の維持・向上に努める。
開発予定地は、札幌市営地下鉄南北線「南平岸駅」から徒歩約8分の距離にあり、札幌市南東部に位置する。「さっぽろ駅」へ7駅11分という利便性の高さと天神山緑地や精進河畔公園などの豊かな緑を兼ね備えた、人気の高い環境良好な地域だ。
なお、「札幌平岸リードタウン（仮称）」は2024年に全域の竣工を予定している。
2020年2月20日
2020年1月31日
積水化学工業は30日、2019年度第3四半期（4-12月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比1％減の8233億円、営業利益2％減の582億円、経常利益微増の595億円、純利益5％減の401億円だった。売上高は、海外市況低迷が長期化している中、堅調な国内販売で挽回し前年同期並みとなり、営業利益は為替の影響などで減益となった。
事業セグメント別では、住宅は売上高4％増の3702億円、営業利益12％増の224億円。自然災害による集客への影響と、消費増税による建て替え、集合住宅の受注減少があったが、新製品の投入や受注獲得施策により影響を最小限に留め、前年を上回る期初受注残高のもと、売上の平準化に加えてリフォーム事業の収益体質強化が進捗し、増収・増益となった。
環境・ライフラインは売上高微減の1712億円、営業利益11％増の92億円。消費増税などの影響により汎用品の販売が苦戦したが、重点拡大製品の販売は順調に拡大し、売上高は前年同期並みとなった。営業利益は、重点拡大製品の販売増加に伴う製品構成の改善により増益となり、第3四半期連結累計期間としての過去最高益を更新した。
高機能プラスチックスは売上高7％減の2416億円、営業利益15％減の296億円。海外市況低迷長期化の影響を受け減収・減益となった。エレクトロニクス分野では、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末の市況の悪化により減収となったが、5G向けの放熱材料や接合部材などの非液晶分野を中心とした市況の回復基調を背景に拡販が堅調に進捗した。
車輌・輸送分野では、欧州の自動車市況の回復遅れ、中国市場の減速、さらに米国市場における自動車販売の停滞などグローバルでの市況低迷長期化の影響を受けた。住インフラ材分野では、耐火材料、不燃材料の拡販が順調に進捗。産業分野では、消費増税などの影響によりテープなど汎用品の販売が苦戦した。
メディカルは売上高1％増の523億円、営業利益8％減の66億円。医療事業は顧客都合により受注が減少したが、主力の検査事業では、国内・海外ともに販売が順調に拡大した。営業利益は、事業拡大に向けた投資などに伴う固定費の増加が先行し減益となった。
なお同日、通期業績予想を修正。海外市況低迷の長期化により販売製品の構成が変動した影響や為替などを勘案し、営業利益を970億円（前回予想比30億円減）に下方修正した。
2020年1月24日
積水化学工業はこのほど、世界で最も持続可能性の高い100社「2020 Global 100」に選出されたと発表した。同社にとって、3年連続5回目となる。
「Global 100」とは、カナダのコーポレートナイツ社が、世界のあらゆる業界の大企業（2020年は約7400社）を対象に、環境・社会・ガバナンス（ESG）などの観点から持続可能性を評価し、上位100社を選出するもの。「2020 Global 100」は、24日までスイスのダボスで開催されている、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）の中で発表された。
同社はクリーンレベニュー（環境貢献度または社会貢献度の高い製品・サービスの販売によって得た収益）、資源・廃棄物などの管理、イノベーション能力、安全、従業員の定着率などの項目で高い評価を受けている。日本企業は6社が選出され、同社は日本企業で最上位の12位にランクされた。
積水化学グループは「新次元の成長」への第1歩として、中期経営計画「SHIFT 2019‐Fusion‐」（2017~19年度）に取り組んでいる。中計名のSHIFTの〝S〟はSustainableを表し、「ESG視点で持続可能な経営基盤構築」を推進している。今後も世界の人々の暮らしと地球環境の向上により一層努め、社会の持続可能な発展に貢献していく。