組織改正①

［デンカ／組織改正①］（4月1日）①電子・先端プロダクツ部門内「機能性セラミックス部」の新設▽蛍光体、SN粉、BN粉、BN成型品を主に管轄する「機能性セラミックス部」を新設する②エラストマー・インフラソリューション部門組織改定（アグリプロダクツ部、環境資材部、無機製品部統合）▽アグリプロダクツ部、環境資材部、無機製品部を統合し、「環境･アグリプロダクツ部」に改定する③人財戦略部Carrer Value‐Up Centerの組織名称変更▽人財戦略部Carrer Value‐Up Centerの名称を「人財育成推進課」へ改称する④資材部・物流統括部統合▽物流統括部を資材部と統合し、「資材・物流統括部」と改称し、部内に「物流課」を新設する⑤新事業開発部門解析技術研究部ならびにライフイノベーション部門の組織改編▽五泉事業所研究管理部分析解析室を新事業開発部門解析技術研究部の傘下組織とし、これに伴い、名称を分析解析室から「五泉分析グループ」へ改称する。また、「研究管理部」をライフイノベーション部門の傘下組織とする⑥新事業開発部門新事業インキュベーション部の廃止▽新事業インキュベーション部を廃止し、新事業創出部に統合して新テーマ探索を強化する⑦新事業開発部門デンカイノベーションセンター先進プロセス研究部廃止▽先進プロセス研究部を廃止し、本社生産・技術部へ業務移管する⑧環境保安部内「安全管理課」及び「環境保安課」の新設▽環境保安部組織の強化を図り、グループ全体の制度設計と事業所の監査・巡視の機能を追加するため、環境保安部内に「安全管理課」を新設し、従来の環境保安業務は、新設の「環境保安課」に移管する。

 

［旭化成／組織改正①］（4月1日）▽人事部において、ダイバーシティ推進室をDE＆I推進室に改称する▽購買・物流統括部において、以下の組織改正を実施する（1）企画管理部を新設する（2）業務革新室、総務・購買企画室、物流企画室を購買企画室、物流企画室に再編する（3）原料第一部、原料第二部を統合し、原料部を新設する（4）物流第一部、物流第二部を統合し、物流部を新設する▽研究・開発本部において、以下の組織改正を実施する（1）CVC室を経営企画部傘下に移管する（2）新設するイノベーション戦略総部において、以下の組織改正を実施する①オープンイノベーション推進部とマーケティング＆イノベーションセンターの新事業共創室を統合し、事業創造推進部に改称する②欧州R＆Dセンターを先端技術研究所傘下に移管する③TBCプロジェクトを新設する。▽廃止するマーケティング＆イノベーションセンターにおいて、以下の組織改正を実施する（1）新事業管理室を研究・開発本部イノベーション戦略総部企画管理部に移管・統合する（2）PEDプロジェクトを研究・開発本部イノベーション戦略総部に移管する（3）マーケティング企画戦略室をデジタル共創本部のCXトランスフォーメーション推進センターに移管し、CX共創推進部に改称する▽デジタル共創本部において、共創戦略推進部を共創ビジネス開発部に改称する【環境ソリューション事業本部】▽企画管理部において、以下の組織改正を実施する（1）基礎化学品企画室、MMA企画室およびポリエチレン企画室を、新設するモノマー企画室とポリマー企画室に統合・再編する（2）ゴム・エラストマー企画室をエラストマー企画室に改称する（3）膜・システム企画室を膜水・交換膜企画室に改称する▽グリーンソリューションプロジェクトのクリーンエネルギープロジェクトを水電解技術開発部に改称する▽新設するモノマー事業部において、スチレン・MMA営業部を新設する▽新設するポリマー事業部において、品質保証部を新設する▽AN事業部においてANプロジェクト推進部を廃止する▽エラストマー事業部傘下にモビリティ＆インダストリアル事業本部から機能性コーティング事業部のラテックス事業グループを移管する。

［三菱ケミカルグループ／組織改正①］（4月1日）（1）ストラテジー▽経営企画部、ポートフォリオ改革推進部を再編し、「経営戦略部」「事業変革部」「事業開発部」を新設する（2）サステナビリティ▽「サステナビリティ企画部」「コーポレート・サステナビリティ部」「ビジネス・サステナビリティ部」「サステナビリティ・ソリューション部」を新設する（3）内部統制・リスク管理▽「内部統制推進本部」「ERM本部」を新設する（4）監査▽監査所管を「監査本部」と改称し、現行の監査本部を「監査統括部」に改称する（5）法務・人事・総務・広報・渉外・コーポレートセクレタリー（6）ファイナンス・IR▽コーポレートコミュニケーション本部を「広報本部」に改称し、法務・人事・総務・広報・渉外・コーポレートセクレタリー所管とする。また、広報本部から「IR部」を分離し、ファイナンス・IR所管とする（7）イノベーション▽再生医療開発本部を廃止する（8）デジタル▽ビジネスプロセストランスフォーメーション部を「ビジネスプロセストランスフォーメーション本部」に改称する（9）サプライチェーン▽「生産性向上企画本部」を新設し、グルーバルSC企画本部の一部の機能を移管する（10）ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ▽旧ポリマーズ＆コンパウンズの一部事業が「ベーシックマテリアルズ所管」に移管されることから、ベーシックマテリアルズを「ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ」と改称する▽石化事業本部を「マテリアルズ＆ポリマーズ事業本部」に改称し、ポリマーズ＆コンパウンズ／MMAビジネスグループ ポリマーズ本部の機能の一部を移管する。

［旭化成／組織改正①］（7月1日）▽人事部の人事給与サポート室を人事システム室に改称する▽経理・財務部において、以下の組織改正を実施する①経理システム室を廃止する②経理・財務業務改革室を新設する③海外財務企画室を廃止する▽富士支社の企画室を企画管理部に改称する▽延岡支社の延岡インフラ更新プロジェクトを廃止する【生産技術本部】▽設備技術センターにエネルギー技術部を新設する【製造統括本部】▽川崎製造所のABS・SBラテックス製造部をラテックス製造部に改称する【研究・開発本部】▽技術政策室において、以下の組織改正を実施する①新事業戦略部をR＆D戦略部に改称する②イノベーション戦略部をオープンイノベーション推進部に改称する▽蓄エネルギー研究所において、以下の組織改正を実施する①次世代蓄電戦略部を蓄電システム開発部に改称する②革新キャパシタ開発部を廃止する③企画管理部を廃止する▽ヘルスケア研究開発センター、先端材料・システム研究所、先端デバイス技術開発センターを、新設する先端技術研究所に統合する①ヘルスケア研究開発センターの事業開発部、先端材料・システム研究所の事業連携推進部を新設したR＆D管理部に統合する②ヘルスケア研究開発センターの臨床推進部をヘルスケア事業開発部に改称する③再生医療研究部、診断薬研究部、機能性ナノ構造材料開発部、無機材料・ナノ構造開発部、電解膜技術開発部、機能性材料・膜システム技術開発部、膜・分離技術開発部、光デバイス開発部、革新材料・デバイス開発部を、配下組織に位置付ける【デジタル共創本部】▽研究・開発本部技術政策室のDX事業開発部をDX経営推進センターに移管する▽CXテクノロジー推進センターをCXトランスフォーメーション推進センターに改称し、同組織内において以下の組織改正を実施する①システム技術部をCXシステム推進部に改称する②Web改革プロジェクトを廃止する③CX企画戦略部を新設する▽IT統括部において、以下の組織改正を実施する①業務推進グループを新設する②統合システムグループを新設する。

 

 

［クラレ／組織改正①］（2023年1月1日）【経営企画室】▽デジタル▽トランスフォーメーション（DX）を迅速かつ効率的に推進するとともに、一層の全社的業務改革を推進するため、「IT統括部」を「DX‐IT本部」へ移管する。また、「経営企画部G‐SAP推進グループ」を廃止し、その機能を「DX‐IT本部業務改革推進部」へ移管する【DX‐IT本部】▽デジタル・トランスフォーメーションを全社的に一層推進するため、「グローバルデジタルトランスフォーメーション推進室」と経営企画室から移管した「IT統括部」「経営企画部G‐SAP推進グループ」を統合・再編し、以下の4部を設置する▽デジタル・トランスフォーメーションおよびITに関する全社的な戦略立案と実行管理、各種施策の企画管理を推進するため「戦略・企画部」を新設する▽「経営企画室IT統括部」から移管した「IT統括部」を設置する▽GCRMの改修・改善や分析・シミュレーション活動を推進する「GDX推進部」を設置する▽全社的なG‐SAP導入計画の立案と推進、プロセス標準化・グローバル化の強力な推進のため「業務改革推進部」を新設する【総務・人事本部】▽グローバル人事基盤構築のスピードアップと業務効率化のため、「人事部」「研修所」「人材開発部」を統合・再編し、グローバル人事基盤構築機能を実行機能と切り離したうえで新設する「グローバル人事センター」に集約する。一方、実行機能として「人事労務部」および「研修所」を設置し、人事労務の着実な運営と現場力強化の継続を図る。

 

［中外製薬／組織改正①］（2023年1月1日）①ASPIREトランスフォーメーション部の新設▽次世代基幹業務基盤（ERP）の導入、ならびに全社的な業務プロセス改革および組織改革の推進を目指し、ASPIREトランスフォーメーション部を新設する※ASPIRE：最先端のグローバル標準プロセス、ならびに次世代ERPを中外製薬グループ全体に展開する、ビジネスおよびデジタルトランスフォーメーションプログラムの名称②リスク・コンプライアンス部の新設とサステナビリティ推進部の廃止▽全社に分散するリスク管理およびコンプライアンス推進機能（情報管理を含む）を統合し、その実効性と効率性を向上させ、中外製薬のガバナンス強化を実現する。このため、リスク・コンプライアンス部の新設およびサステナビリティ推進部の廃止を含むコーポレート組織の再編を実施する。サステナビリティ推進部で担っていた地球環境保全施策をはじめとするEHS推進は、人事部でこれまでと同じく取り組むとともに、サステナビリティ活動全般を全社で推進する③研究本部における組織再編▽技術領域の責任範囲の明確化、創薬技術の高度化とデジタル基盤整備、創薬アプローチの多様化に応じた組織再編により、創薬の成功確率および研究生産性の向上を図る。この目的の下、モダリティ基盤研究部とバイオロジー基盤研究部を新設し、創薬基盤研究部を廃止する。

 

［デンカ／組織改正①］（4月1日）①研究開発体制の再編▽「新事業開発部門」の新設・新事業創出活動を強化するため、事業構想からコンセプト検証、インキュベーション、事業化までの一連のプロセスを一貫して実行し、新規事業を創出できる組織体制として「新事業開発部門」を新設する▽コーポレート研究部門の再編・研究推進部を「研究統括部」と改称し、知的財産部とともに新事業開発部門傘下とする・新事業開発部とAutomotive Materials ＆ Solution開発推進部を「新事業創出部」と「新事業インキュベーション部」に再編する・ポリマー・加工技術研究所を廃止し、千葉工場高分子研究部に統合する▽デンカイノベーションセンターの再編・デンカイノベーションセンターの「先進技術研究所」「ライフイノベーション研究所」「インフラソリューション開発研究所」の3研究所を廃止し、「デンカイノベーションセンター」として運営を一元管理する・構造物性研究部を「解析技術研究部」に改称するとともに、デンカイノベーションセンターから分離し、新事業開発部門傘下で全社の研究開発を促進・支援する・ソリューション開発部を「インフラソリューション研究部」と改称する▽既存事業部門の研究開発体制の再編・既存事業部門の研究開発については、各事業所に所属する研究部とデンカイノベーションセンターの2研究部（ダイアグノスティクス研究部、インフラソリューション研究部）を主体に、各事業部門の責任の下で進め、各事業所長はその運営支援にあたる。