自主行動宣言

　プライムポリマーはこのほど、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、「ホワイト物流」推進運動事務局に自主行動宣言を提出したと発表した。

　自主行動では「物流の改善提案と協力」「予約受付システムの導入」「パレット等の活用」「発荷主からの入出荷情報などの事前提供」「運転以外の作業部分の分離」「船舶や鉄道へのモーダルシフト」「運送契約の書面化の推進」「契約の相手方を選定する際の法令遵守状況の考慮」「荷役作業時の安全対策」「異常気象時などの運行の中止・中断等」に取り組む。

　このうち「物流の改善提案と協力」では、取引先や物流事業者から、荷待ち時間や運転者の手作業での荷卸しの削減、附帯作業の合理化などについて要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案する。

　「予約受付システムの導入」では、荷待ち時間を改善するため、トラック予約システムの導入を図る。また「パレット等の活用」では、パレット、通いカゴなどを活用し、荷役時間を削減する。

　「ホワイト物流」推進運動とは、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とする運動。特にトラック輸送の生産性の向上・物流の効率化や、女性・高齢の運転者も働きやすい労働環境の実現に取り組むものだ。

　同社は荷主企業として、これまでも「バルクコンテナ物流」や「共同輸送」「モーダルシフト」などの推進を通じ、物流効率化や労働環境の改善に取り組んできた。

　今後も、物流協力会社をはじめとした社内外の業界関係者と、環境変化に伴う物流問題・課題などについて十分協議を行いながら、持続可能な物流の実現と生産性の向上を目指していく。

　三菱ケミカルはこのほど、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、先月20日に自主行動宣言を提出したと発表した。

　「ホワイト物流」推進運動とは、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化と、女性や60代以上の運転者なども働きやすい、労働環境の実現に取り組む運動で、今年4月、国交省・経産省・農水省が上場企業と各都道府県の主要企業約6300社の代表者に対し参加の呼び掛けを行った。

　化学業界の物流業務は、危険物である化学製品を取り扱う専門的な技能や知識が求められるため、運転者の人材不足が深刻な問題となっている。同社はこれまでも、より安定したサプライチェーンの維持に向け、物流事業者と一体になった物流効率化・安定化に取り組んできたことから今回、同運動に賛同した。

　自主行動宣言は「予約受付システムの導入」「パレット等の活用」「混雑時を避けた配送」「船舶や鉄道へのモーダルシフト」「荷役作業時の安全対策」の5項目に提出。荷待ち時間を改善するため、ローリーとトラック予約システムの導入を図り、トラック運転者の手荷役による積み卸し作業削減のために、パレット化を推進する。

　ゴールデンウィーク、年末年始などの長期休日に対しては、事前の輸送計画策定により出荷集中の緩和を図る。また、長距離トラック輸送の鉄道・船舶へのモーダルシフトを推進し、物流安定化とエネルギー原単位の向上に努めるとともに、労働災害・事故を防止するため、安全な作業手順の明示や安全通路の確保などの対策を講じ、必要に応じて保安荷役協定書の締結を推進していく。

　同社は今後も、安全・安定・安心なサプライチェーンの持続性を高めるため、「ホワイト物流」推進運動を通じて、物流事業者と連携し、持続可能な物流環境を確保していく考えだ。

　JXTGエネルギーはこのほど、国土交通省・経済産業省・農林水産省の展開する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を提出した。

　独自の取り組みとして宣言したのは「物流の改善提案と協力」「幹線輸送部分と集荷配送部分の分離」「高速道路の利用促進」「混雑時を避けた配送」「燃料サーチャージの継続」「異常気象時等の運行の中止・中断等」の6点。

　物流事業者から荷待ち時間や手作業での荷卸しの削減、付帯作業、時間指定の合理化などの要望があった場合、取引先と協議し、乗務員の作業効率化・改善に努める。幹線輸送部分と集荷配送部分の分離については、幹線（大型車）と顧客（小型車）配送分離体制を継続し、トラック輸送の効率化を図る。

　高速道路の利用促進では、同社製品の配送に関して、取引先と協議し、生産性の高い物流の構築に向け、継続して高速道路の利用を前提とした運送契約を締結する。混雑時を避けた配送のため、夜間配送の利用や配送の平準化を取引先と協議する。

　燃料サーチャージを継続し、改善の要望があれば状況に応じ、精算方法を見直す。台風、豪雨、豪雪などの異常気象が発生した場合は、乗務員の安全確保を優先した上で、事前対応・早期復旧を図る。

　生活必需品である石油製品の安定供給を担う同社にとって、陸上配送をはじめとするサプライチェーン全体での生産性の向上と環境への配慮、労働環境の整備、コンプライアンスの遵守は、事業遂行の上で優先すべき事項と捉えている。また、同運動趣旨がJXTGグループ行動理念に合致することから、自主行動宣言を国交省自動車局貨物課へ提出した。

　JXTGエネルギーは今後も、持続可能な物流の実現に向けた取り組みを通じて、サプライチェーン全体の生産性向上を図り、エネルギー安定供給の責務を果たしていく。

　東洋紡は4日、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、先月30日に自主行動宣言を提出したと発表した。

　同推進運動は深刻化が続くトラック運転者の不足に対応し、トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化や、女性などが働きやすい労働環境の実現を目指すもの。4月から国交省・経産省・農水省が上場企業などに参加を呼びかけている。

　東洋紡は今回、「物流の改善提案と協力」「パレット等の活用」「船舶や鉄道へのモーダルシフト」「契約の相手方を選定する際の法令遵守状況の考慮」「荷役作業時の安全対策」の5項目について自主行動を宣言した。

　各項目の中で、パレットを活用した荷下ろし時間の削減や、CO2排出量の少ない船舶輸送・鉄道輸送の積極的な利用といった取り組みをさらに推進し、持続可能な物流の実現を目指す。

　同社は昨年度には、犬山工場（愛知県）宛の海外からの荷材について、従来の神戸港ではなく、最寄りの名古屋港より配送するように変更し、輸送距離の短縮による温室効果ガス排出量の削減を図るなど、これまでにも、継続的な環境負荷低減や働き方改革の取り組みを進めてきている。

　住友化学はこのほど、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を提出したと発表した。

　「ホワイト物流」推進運動は、深刻化が続くトラックの運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とし、トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化や、女性や高齢の運転者も働きやすい労働環境の実現に取り組むもの。

　同社は、これまでも物流事業者と連携しながら、トラックの運転者不足に対応した物流の効率化に取り組んできた。2014年には顧客と物流事業者の三者連携によるモーダルシフトや返却コンテナ活用の取り組みが評価され、経産省と国交省から「グリーン物流優良事業者表彰特別賞」を受賞した。

　また、今年4月には、船舶を最大限活用した飼料添加物メチオニンの国内輸送業務が国交省による「総合効率化計画」の認定を受けた。同社は、引き続き、取引先とのパートナーシップの下、物流の効率化や物流事業者の労働環境の改善を着実に推進し、持続可能な物流の実現を目指していく考えだ。

　クレハは20日、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を「ホワイト物流」推進運動事務局に提出したと発表した。

　自主行動宣言の中で表明している取り組みは「物流の改善提案と協力」「荷主側の施設面の改善」「高速道路の利用」「船舶や鉄道へのモーダルシフト」「運賃と料金の別建て契約」。

　物流の改善提案と協力では、取引先や物流事業者から、トラック運転者による手荷役や長時間の無駄な荷待ちなどに関する要請を受けた場合、真摯に協議に応じるとともに、自らも車両の大型化などの物流の改善策について積極的に提案していく。

　荷主側の施設面の改善については、同社の主力工場であるいわき事業所で、事業所内の倉庫レイアウト変更などを行い、車両の動線、荷待ち時間や荷役時間の短縮、保管能力増強による外部倉庫への転送輸送削減に取り組む。高速道路の利用に関しては、輸配送時の物流業者の高速道路使用要請に対して真摯に協議し、納品時間の短縮や運転者の負担軽減に努める。

　船舶や鉄道へのモーダルシフトでは、長距離輸送について、トラックから船舶や鉄道の利用への転換を適宜行う。運賃と料金の別建て契約については、運送契約を締結する場合、運賃と料金（運送以外の役務や待機時間の対価）を別建てで契約することに取り組む。

「ホワイト物流」推進運動とは、深刻化が続くトラック運転者の不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、 経済の成長に寄与することを目的にしている。今年4月に国交省・経産省・農水省が、上場会社と各都道府県の主要企業約6300社に対し、参加の呼びかけを開始した。

　同社は「ホワイト物流」推進運動をCSR活動の一環と位置づけ、グループ各社とともに自主行動宣言の実現に向けて取り組んでいく。