ＪＸＴＧエネルギー

　JXTGエネルギーは1日、4月分のベンゼンACP（アジア契約価格）を590ドル/tで決着したと発表した。

　3月のアジア域内ベンゼン市況は、欧米の市況上昇を受け改善に向かっていたものの、月末に中国でベンゼン誘導品プラントの事故が発生し、先行き不透明感から市況は大幅に下落した。こうした市場環境を反映し、4月契約価格は前月比35ドル/t安で決着した。なお、国内価格換算想定値は70.6円/kg。

　JXTGエネルギーはこのほど、埼玉県深谷市の「岡部メガソーラー発電所」の送電を開始したと発表した。同発電所は岡部油槽所跡地の1万5000㎡の敷地に建設した。発電容量は約1.4MWで、連系出力は1000kW。東京電力エナジーパートナーに売電する。

　JXTGエネルギーは再生可能エネルギーの普及・拡大に向け、同社グループの遊休地を活用した、メガソーラー発電事業に積極的に取り組んでいる。同発電所は全国18カ所目、埼玉県では2カ所目のメガソーラー発電所として、このたび竣工式を行った。同発電所の稼働により、総発電容量は約46MWとなる。

　同社はエネルギー事業のリーディングカンパニーとして、今後も持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進していく。

　JXTGエネルギーはこのほど、千代田化工建設、東京大学、クイーンズランド工科大学（QUT）とともに、オーストラリアで有機ハイドライド（水素を貯蔵・運搬できる物質の一種）を低コストで製造し、日本で水素を取り出す世界初の技術検証に成功したと発表した。

　同検証は、東京大学主催の水素サプライチェーン構築を目指す社会連携研究に、各工程に必要な技術と知見をもつJXTGエネルギー（有機ハイドライド電解合成技術）、QUT（高効率の追尾型太陽光発電システム）、千代田化工建設（水素取り出し技術）が参画して実施した。

　同検証の特徴は、水素の利活用拡大に不可欠な水素の低コスト化を実現するため、有機ハイドライド製造の工程を簡素化した点にある。

　従来、水素を貯蔵・運搬する際には、水電解によって生成した水素をタンクに貯蔵し、一旦有機ハイドライドの一種であるメチルシクロヘキサン（MCH）に変換して運搬する必要があった。

　しかし、同検証では、水とトルエンから直接MCHを製造する「有機ハイドライド電解合成法」と呼ばれる製法を用いたことで、従来に比べ工程を大幅に簡略化することができた。将来的にはMCH製造に関わる設備費を約50％低減することが可能となる。

　さらに、MCH製造に必要な電力として、太陽光発電の電気を用いたことで、製造時にCO2を排出しない「CO2フリー水素」約0.2㎏の製造に成功した。

　今後は、水素社会の実現と地球温暖化の防止を目指し、同製法による「CO2フリー水素」製造技術の社会実装に向けた開発に取り組んでいく。

　JXTGエネルギーと東京電力フュエル&パワー（東電FP）は22日、東京・大井地区での水素ステーション事業で基本合意したと発表した。

　JXTGは2020年度初めをめどに、東電FPが運営する大井火力発所の一部敷地（約2900㎡）内に、都市ガス改質型の水素製造装置を持つ、オンサイト方式の商用水素ステーションの建設を目指す。

　名称は「東京大井水素ステーション（仮称）」。東電FPは大井火力発所の敷地とインフラなどを提供する。原料となる都市ガスは、JXTGと東電FPなどが出資する「扇島都市ガス供給」の製品を使用する予定。

　この水素ステーションは、世界有数の水素供給能力（600N㎥／時）を持ち 、2020年を機に普及が期待される、乗用車タイプの燃料電池自動（FCV）に加え、東京都が導入を推進している燃料電池バス（FCバス）への供給拠点となる。さらに、首都圏のJXTG水素ステーションへの供給を目的に、水素出荷設備の設置も計画している。

　今後も両社は、 それぞれが保有するリソースやノウハを活用しながら、水素事業を含め幅広い分野で協力関係を模索することで、 国際競争力のあるエネルギー安定供給と低炭素社会実現への貢献を目指す。