2019年3月期第3四半期

　日本触媒が5日に発表した2019年3月期第3四半期の連結決算は、売上高が前年同期比10％増の2678億円。営業利益は同2％増の208億円、経常利益は同6％増の266億円、純利益は同8％増の201億円となった。

　売上高は原料価格や製品海外市況の上昇に伴い販売価格を修正したことや、販売数量の増加などにより増収。利益面については、販売価格に比べ原料価格の上がり幅が大きくスプレッドが縮小したが、生産・販売数量の増加による数量効果などで、営業利益は増益。営業外損益が持分法投資利益の増加などにより増益となったことで、経常利益も増益。その結果、四半期純利益も増益となった。

　基礎化学品事業の売上高は同11％増の989億円。 営業利益は製品構成による数量効果があったものの、販管費の増加やスプレッドの縮小などで同3％減の89億円。増収となったのはアクリル酸やアクリル酸エステル、酸化エチレンなど。販売価格の修正などが寄与した。エチレングリコールとエタノールアミンは、販売数量減で減収となった。

　機能性化学品事業の売上高は同10％増の1465億円。 営業利益はスプレッドが縮小したが、生産・販売数量の増加や、販管費の減少などにより同微増の111億円。環境・触媒事業は売上高が同4％増の224億円。営業利益は販売数量の増加や、販管費の減少などにより、同35％増の6億円となった。

　三井化学は5日、2019年3月期第3四半期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比16％増の1兆1148億円、営業利益は同2％減の746億円、経常利益は同9％増の862億円、純利益は同5％減の579億円。

　同日開催の決算会見で、久保雅晴代表取締役副社長は「成長3領域での製品の堅調な販売と、国内石化事業の設備高稼働が継続し、数量差では利益が拡大した。一方、原料価格上昇の影響を受け、営業利益はほぼ前年同期並みとなった」と述べ、「経常利益は持分法投資損益の改善で、第3四半期としては過去最高益を達成した。純利益は、

　帝人が4日に発表した2019年3月期第3四半期の連結決算は、売上高が前年同期比7％増の6597億円、営業利益は同15％減の481億円、経常利益は同10％減の513億円、純利益は特別利益の計上が寄与し、同3％増の408億円となった。

　マテリアル領域では販売が堅調に推移した一方、原料価格上昇や、複合成形材料事業の新規受注に伴うプロジェクト立ち上げ費用増の影響により増収減益。ヘルスケア領域でも薬価・診療報酬改定の影響を販売増でカバーしたものの、前年同期の新規アルツハイマー病治療薬候補化合物の導出対価（30億円） がなくなった影響で、増収減益となった。

　マテリアル領域の売上高は同417億円増の4987億円、営業利益は同69億円減の173億円。マテリアル事業では、パラアラミド繊維「トワロン」の光ファイバー用途の販売などが堅調。炭素繊維分野では「テナックス」の航空機用途やコンパウンド用途での販売が堅調。樹脂分野は急速な市況価格の下落が利益を押し下げた。

　繊維・製品事業は衣料機能性素材などの販売が好調。複合成形材料事業ほかでは、北米での自動車向け部品の販売が好調だった。いずれの事業も原料価格上昇の影響を受けた。ヘルスケア領域の売上高は同13億円増の1201億円、営業利益は同8億円減の313億円だった。

　通期の連結業績予想については、繊維・製品事業と電池部材分野のセパレータの販売量が、前回見通しに対し未達となることから、第2四半期業績発表時点で修正した予想を下方修正した。売上高は前期比7％増の8900億円、営業利益は同14％減の600億円、経常利益は同9％減の620億円、純利益は同1％増の460億円を見込んでいる。

　宇部興産は4日、2018年度第3四半期（4-12月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比7％増の5405億円、営業利益は同20％減の300億円、経常利益は同14％減の334億円、純利益は同14％減の228億円となった。

　同日開催された決算会見で藤井正幸執行役員は、「全セグメントで増収となったが、定修や原燃料価格の上昇などにより減益となった。当初想定した

　東ソーは4日、2018年度第3四半期（4-12月期）の決算を発表した。売上高は前年同期比7％増の6458億円、営業利益は16％減の796億円、経常利益は17％減の832億円、純利益は18％減の564億円となった。

　同日開催された決算会見で、米澤啓執行役員経営管理室長は「第3四半期累計では、売上高は過去最高となり、利益項目は

［積水化成品工業／4―12月期決算］（1日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結＝売上高84,696（0.3％）、営業利益3,356（▲10.9％）、経常利益3,385（▲10.6％）、純利益2,288（▲11.4％）。

　ダイセルが1日に発表した2019年3月期第3四半期の連結決算は、売上高が前年同期比3％増の3569億円、営業利益は同3％減の448億円、経常利益は同2％減の479億円、純利益は同16％増の331億円だった。

　有機合成や合成樹脂の販売数量増や販売価格改定などにより増収。原料価格の上昇や研究開発費の増加などによって営業利益は減益となった。

　セグメント別でみると、セルロース事業部門の売上高は同5％減645億円、営業利益は同18％減の129億円。原料価格の上昇や市況軟化の影響などにより減益となった。酢酸セルロースは液晶表示向けフィルム用途の販売数量が微減となったことなどで、売上高が減少した。

　有機合成事業部門の売上高は同15％増の684億円、営業利益は同105％増の115億円。販売数量の増加や原燃料価格の上昇に伴う販売価格の改定などにより増益となった。主力製品の酢酸は堅調な需要や市況上昇の影響などにより売上高が増加した。

　合成樹脂事業部門の売上高は同六％増の1353億円、営業利益は原燃料価格上昇の影響などを受け、同4％減の170億円。エンジニアリングプラスチック事業・樹脂コンパウンド事業・樹脂加工事業のいずれも売上高が増加した。このうち、エンプラ事業では自動車部品の需要増加や新規採用が進んだことによる販売数量の増加、原燃料価格の上昇に伴う販売価格の改定などが売上増につながった。

　火工品事業部門の売上高は同4％減の832億円、営業利益は販売品種構成の変化などにより、同15％減の147億円だった。

　通期の連結業績予想については、第2四半期時点で上方修正した数値を据え置いた。

　住友化学は1日、2018年度第3四半期（4―12月期）の決算を発表した。売上収益は前年同期比7％増の1兆7141億円、コア営業利益は22％減の1549億円、営業利益は26％減の1426億円、四半期利益は18％減の890億円となった。

　同日開催された決算会見で野崎邦夫専務執行役員は「売上収益は出荷数量が増加したことや、販売価格が上昇したことで増収となった。コア営業利益は石化の定修影響、医薬品の薬価改定、メチオニンの市況下落など特殊要因により減益となった」と総括した。海外売上比率は、中国向けに出荷が増加し、前期比1.3ポイント増の64.9％となった。

　セグメント別に見ると、石油化学は売上収益が803億円増の5769億円、コア営業利益は189億円減の518億円。原料価格の上昇により、合繊原料やMMA市況が上昇し増収となり、千葉工場やシンガポールでの定期修繕の影響や石化品の交易条件の悪化などにより減益となった。

　野崎専務は「シェール由来ポリエチレンが中国市場に流入しつつあり、アジア市況が

［旭有機材／4-12月期決算］（31日）単位百万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結＝売上高41,979（19.8％）、営業利益2,956（30.0％）、経常利益3,111（22.9％）、純利益2,973（40.2％）。