2020年1-3月期

　コベストロジャパンはこのほど、ドイツ・コベストログループの2020年第1四半期（1-3月期）の決算を発表した。主要製品の販売量は前年同期比で4％減、売上高は12％減の28億ユーロ（1ユーロ120円換算で3360億円）、EBITDAは43％減の2億5400万ユーロ（同305億円）、純利益は89％減の2000万ユーロ（同24億円）の減収減益となった。

　新型コロナウイルスの影響による中国需要の大幅な低迷に加え、ポリウレタン（PU）とポリカーボネート（PC）の価格下落が原因。コロナパンデミックは例外的な状況ではあるが、すでに存在していた世界的な不確実性がさらに高まってきた。同社はこの危機の間も信頼できるサプライヤーであり続けるよう、顧客重視の姿勢と高いコスト意識、強いチームスピリットでこの状況を乗り越えるとしている。

　セグメント別に見ると、PU事業では、販売量が4％減少した。売上高は14％減の13億ユーロ、EBITDAは68％減の5000万ユーロ。主に電機・電子、家電、自動車産業の販売減少の影響を受けた。PC事業は、販売量が5％減少。売上高は15％減の7億3300万ユーロ、EBITDAは30％減の1億900万ユーロだった。電機・電子、自動車産業の販売減と価格の低迷が影響した。塗料・接着剤・スペシャリティーズ事業は、販売量が5％減し、売上高は9％減の5億7200万ユーロ、EBITDAは11％減の1億3000万ユーロだった。自動車産業を中心とした塗料原料の需要低迷で減収となったが、原価の低減により、EBITDAマージンは23％に上昇した。

　なお、2020年の通期見通しについて、コロナ感染拡大が世界経済に及ぼす影響を考慮し修正を行っている。EBITDAは7億~12億ユーロと予想。既存の効率性向上プログラムに加え、短期的コスト削減目標を1.5倍の3億ユーロに引き上げた。さらに設備投資を2億ユーロ削減し7億ユーロとした。一方、融資などにより流動性を確保し、EU域内のサステナビリティとサーキュラーエコノミー分野の研究開発を強化していく。また、イノベーション能力強化のために、五つの技術重点分野について新興企業への投資「Covestro Venture Capital」アプローチを推進する考えだ。

　BASFはこのほど、2020年第1四半期（1-3月期）の業績を発表した。売上高は前年同期比7％増の168億ユーロ、特別項目控除前営業利益は同6％減の16億ユーロだった。今回のコロナウイルス感染拡大で困難な市場環境下にあるものの、多様なポートフォリオが強みとなり、特に川下分野の事業では大幅な改善が見られた。

　セグメント別で見ると、ケミカル事業セグメントとマテリアル事業セグメントの営業利益は同39％減の3億8300万ユーロ。エチレンとプロピレンのバリューチェーンでの粗利、ならびにイソシアネートとポリアミド前駆体の粗利が減少した。パフォーマンスマテリアルズ事業で大幅な増益となったが、モノマー事業の減益を相殺するには至らなかった。

　インダストリアル・ソリューション事業セグメントの営業利益は同3％増の2億7300万ユーロ。ディスパージョン&ピグメント事業が固定費の減少などで大幅増益となり、製紙用薬品、水処理剤事業をSolenisグループに譲渡したパフォーマンスケミカルズ事業の減益を相殺した。

　サーフェステクノロジー事業セグメントの営業利益は同46％増の2億2000万ユーロ。触媒事業は貴金属取引の評価替えにより大幅な増益。コーティングス事業は自動車業界の需要低下により大幅な減益となったが、原材料価格の低下や固定費の減少により一部相殺した。

　ニュートリション&ケア事業セグメントの営業利益は、主にニュートリション&ヘルス事業の大幅な増収により、同14％増の2億5400万ユーロ。コロナ危機の中で需要が増加している顧客産業に、より多くの製品を提供することで対応できた。ケア・ケミカルズ事業は固定費の減少により利益が微増した。

　アグロソリューション事業セグメントの営業利益は、主に新型コロナの感染拡大に伴う早期の需要による増収と固定費の減少により、同9％増の8億900万ユーロだった。

　なお、2月に発表した今年度の売上高・利益の予測は、未達の見通しとなったため撤回。現時点では、拡大範囲、封じ込めの対策などを確実に予測するのは不可能であるため、確実な予想ができるようになった時点で、売上高・利益の今後の推移予測を数値化する予定だ。

　AGCは18日、2020年度第1四半期（1-3月期）の連結業績（IRFS）を発表した。売上高は前年同期比1％減の3575億円、営業利益は7％増の223億円、親会社所有者帰属四半期純利益は13％減の135億円。自動車用および建築用ガラス事業では新型コロナ感染の影響により業況が悪化したものの、電子部材や液晶用ガラス基板、ライフサイエンス事業の好調が上回り増益となった。なお新型コロナ影響は、売上高で100億円、営業利益で30~40億円の下押し要因となっている。

　セグメント別に見ると、ガラスセグメントは売上高168億円減の1693億円、営業損失26億円（61億円減）。建築用ガラスは欧州を中心に市況が悪化し、稼働調整により製造原価が悪化した。自動車用ガラスは、中国をはじめ各地域で自動車生産台数が減少し、出荷が減少した。また、北米では減損損失を計上している。

　電子セグメントは売上高98億円増の692億円、営業利益64億円増の89億円。ディスプレイは、液晶用ガラス基板の出荷数量が増加し、価格の下落幅も縮小した。第11世代向け液晶用ガラス基板新設備のフル稼働が寄与した。電子部材は、オプトエレクトロニクス用部材やEUV露光用フォトマスクブランクスなどの半導体関連部材の出荷が増加。プリント基板材料事業などの新規連結が寄与した。

　化学品セグメントは売上高14億円増の1142億円、営業利益7億円増の151億円。クロールアルカリ・ウレタンは、東南アジアでのカセイソーダの販売価格が下落した。フッ素・スペシャリティは、半導体・航空機関連製品向けフッ素樹脂の出荷が減少。ライフサイエンスは、バイオ医薬品原楽の受託件数が増加し、合成医薬関連製品の出荷が増加した。

　なお同日、業績予想を修正。上期（1-6月期）を売上高6500億円（前回発表比1000億円減）、営業利益250億円（同250億円減）に下方修正し、通期は予想を取り下げ未定とした。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、第2四半期（4-6月期）は当初想定から大幅な減収減益となる見込み。また、通期業績については、終息時期の見通しは立っておらず、予想の合理的な算定が困難であるとした。

［昭光通商／1―3月期決算］（15日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結＝売上高27,801（▲13.0％）、営業利益462（▲41.7％）、経常利益497（▲44.1％）、純利益1,792（118.0％）。

　昭和電工は15日、2020年度第1四半期（1-3月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比27％減の1717億円、営業利益95％減の25億円、経常利益93％減の32億円、純利益92％減の27億円となった。

　電話会議による決算会見において竹内元治常務執行役員CFOは、「黒鉛電極は世界的な需給軟化を受け減産を強化したことで数量が減少した。高純度ガスやハードディスクなどは堅調だったが、大幅な減収減益となった」と総括した。

　セグメント別で見ると、石油化学セグメントは

［星光PMC／1-3月期決算］（14日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結＝売上高6,613（▲1.6％）、営業利益593（▲4.8％）、経常利益593（▲10.6％）、純利益390（▲21.9％）。

［中外製薬／1―3月期決算］（23日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結（国際会計基準：IFRS）＝売上収益179,424（16.3％）、営業利益72,411（57.1％）、四半期利益51,533（47.1％）、株主に帰属する四半期利益51,533（47.1％）。