クレハの4-9月期 減収増益、PGAは素形材減少も自社製が好調

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2019年11月12日

 クレハの2020年3月期第2四半期連結決算(IFRS)は、売上収益が4%696億円、営業利益は同45%増の102億円、税引前四半期利益は同34%増の101億円、親会社四半期利益は同57%増の84億円となった。

 11日に開催した決算説明会で、野田義夫取締役常務執行役員は増益の主な要因として「前年の第2四半期は

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東洋紡の4-9月期 火災影響も注力製品好調で増収増益

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2019年11月11日

 東洋紡は7日、2019年度上期(4-9月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比0・1%増の1649億円、営業利益同5%増の111億円、経常利益同3%増の90億円、純利益32%減の27億円だった。決算会見で斧泰三経理部長は「エアバッグ用基布は火災の影響を受けたが、主力製品の販売が好調に推移し増収増益を達成した」と総括した。

 セグメント別に見ると、フィルム・機能樹脂事業は売上高同2%減の764億円、営業利益同19%増の82億円。包装用フィルムは、環境配慮商品が好調だったが天候不順の影響を受けた。工業用フィルム、「コスモシャインSRF」とセラコン用離型フィルム「コスモピールの販売が好調だった。機能樹脂は、中国向けの非自動車用途が貿易摩擦の影響を受け不調だった。

 産業マテリアル事業は売上高同1%増の330億円、営業利益同75%減の5億円。エアバッグ用基布は、火災の影響と中国の需要減を受けた。原糸工場について斧部長は

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東レの4-9月期 繊維などの販売数量減で減収減益に

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2019年11月11日

 東レの2020年3月期第2四半期連結決算は、売上高が前年同期比6%減の1兆1224億円、営業利益は同8%減の716億円、経常利益は同10%減の694億円、四半期純利益は同6%減の457億円となった。

 7日に行った決算説明会で、営業利益が前年同期に比べ60億円の減益になった要因について、日覺昭廣社長は「数量差では繊維セグメントや機能化成品セグメントの販売量・生産量の減少を主因に、マイナス44億円。価格差は

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デンカの4-9月期 一部製品の価格改定などで減収に

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2019年11月11日

 デンカの2020年3月期第2四半期連結決算は、売上高が前年同期比3%減の1920億円、営業利益は同5%増の153億円、経常利益は同3%減の145億円、四半期純利益は同5%減の109億円。売上高については、原材料価格の下落に応じたスチレン系製品の販売価格の改定に加え、クロロプレンゴム(CR)や半導体関連製品の販売数量が減少したため減収となった。

 セグメント別では、エラストマー・機能樹脂の売上高は同104億円減の787億円、営業利益は同6億円減の69億円。販売価格の見直しにより減収。クロロプレンゴムの販売数量減などにより減益となった。インフラ・ソーシャルソリューションの売上高は同9億円増の269億円、営業利益は同4億円増の3億円。特殊混和材の出荷増と価格改定などにより増収増益となった。

 電子・先端プロダクツの売上高は同6億円増の335億円、営業利益は同1億円減の58億円。球状アルミナや高純度導電性カーボンブラックなどの車両電動化関連製品、電子回路基板などの販売が堅調で増収。生産体制強化に伴う固定費負担増などにより減益となった。生活・環境プロダクツの売上高は同10億円減の186億円、営業損失は同4億円減の2億円。合繊かつら用原糸や食品包材用シート、デンカポリマーの加工品販売が前年を下回り減収減益となった。

 ライフイノベーションの売上高は同26億円増の150億円、営業利益は同20億円増の25億円。デンカ生研の試薬が国内・輸出とも好調に推移したことに加え、インフルエンザワクチンの出荷が早まったことから増収増益となった。その他門の売上高は同9億円増の192億円、営業利益は同6億円減の2億円。

 なお同日、通期業績予想の修正を発表。厳しい外部環境が続いており、エラストマー・機能樹脂製品などの販売が当初の想定を下回る見通しであることから、売上高4000億円(前回予想比150億円減)、営業利益350億円(同30億円)に下方修正を行っている。

信越ポリマー 小野社長「経営資源投入し新規事業創出」

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2019年11月11日

 信越ポリマーは8日、2019年度上期(4-9月期)の決算説明会を開催した。小野義昭社長は、「半導体産業は調整局面が続き、半導体関連容器の出荷が低調だった。自動車関連入力デバイスの出荷は前年並みにとどまり、OA機器ではプリンター需要が伸び悩み電子部品関連も勢いがなかった。塩ビ関連製品は

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JXTGの4-9月期 資源価下落、マージン悪化で減益

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2019年11月11日

 JXTGホールディングスが8日に発表した、2019年度第2四半期(4-9月期)の連結業績(IFRS)は、売上高が前年同期比7%減の5兆631億円、営業利益70%減の1309億円、税引前利益72%減の1179億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益75%減の710億円。なお、在庫影響を除いた営業利益相当額は1702億円(前年同期は3411億円)となった。

 杉森務社長は上期の業績を振り返り、「白油マージンは一昨年のJXTG発足以来、国内燃料油マーケットの

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日本触媒 売価低下や販売数量減などにより減収減益

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2019年11月7日

 日本触媒の2020年3月期第2四半期連結決算(IFRS)は、売上収益は原料価格や製品海外市況下落に伴い販売価格が低下したことや、販売数量が減少したことなどにより、前年同期比9%減の1533億円となった。

 利益面については、加工費が増加したことや販売数量が減少したことなどにより、営業利益は同49%減の66億円。税引前利益が営業利益や持分法による投資利益の減少などにより、同47%減の87億円となったことで、親会社四半期利益は同53%減の57億円となっている。

 セグメント別では、基礎化学品事業の売上収益は同11%減の624億円。 営業利益は加工費が増加したことや一部の製品で生産・販売数量が減少したことなどにより、同50%減の31億円となった。アクリル酸及びアクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコールは販売価格が低下したことにより減収。セカンダリーアルコールエトキシレートは、販売数量が減少したことで減収となった。

 機能性化学品事業の売上収益は同10%減の856億円。営業利益は加工費が増加したことやスプレッドが縮小したことなどにより、同65%減の23億円となった。高吸水性樹脂と特殊エステル、無水マレイン酸及びエチレンイミン誘導品は、販売数量減や販売価格低下により減収。コンクリート混和剤用ポリマー、電子情報材料及び樹脂改質剤は、販売数量の減少で減収。洗剤原料などの水溶性ポリマー及び塗料用樹脂は、販売数量の増加で増収。ヨウ素化合物は、販売価格を修正したことなどにより増収となった。

 環境・触媒事業の売上収益は同36%増の54億円。営業利益は販売数量が増加したことなどにより、同6億円増加の5億円となった。脱硝触媒は販売数量が減少したことにより減収。プロセス触媒、燃料電池材料、リチウム電池材料、廃ガス処理触媒は販売数量を増加させたことなどにより増収となった。なお、通期の業績予想については変更していない。

旭化成の4-9月期 石化製品の交易条件悪化により減益

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2019年11月7日

 旭化成は6日、2019年度上期(4-9月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比3%増の1兆686億円、営業利益同3%減の1017億円、経常利益同5%減の1053億円、純利益1%減の779億円だった。

 決算会見で柴田豊副社長は「中国経済低迷の影響を受けたため、8月に上期の営業利益を下方修正していたが、その数値は上回ることができた。マテリアルの状況は

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三井化学の4-9月期 全セグメントで減収減益

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2019年11月7日

 三井化学は6日、2019年度上期(4-9月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比6%減の6749億円、営業利益同31%減の345億円、経常利益同44%減の326億円、純利益72%減の118億円だった。

 決算会見で久保雅晴代表取締役副社長は「成長3領域は厳しい事業環境下でも、ほぼ前期並みの利益を確保することができた。一方、基盤セグメントは、

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三菱ガス化学の4-9月期 PC市況悪化などで減収減益

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2019年11月6日

 三菱ガス化学の2020年3月期第2四半期連結決算は、売上高が前年同期比8%減の3033億円、営業利益は同45%減の160億円、経常利益は同75%減の116億円、純利益は同79%減の81億円となった。

 売上高はメタノールやポリカーボネートの市況が下落したことなどにより減収。 営業利益は特殊ポリカーボネートや特殊芳香族化学品の販売数量が増加したものの、前年同期に高い水準を維持していたポリカーボネート、高純度イソフタル酸、メタノールなどの市況が大幅に下落したことなどから減益となった。

 経常利益は営業利益の減少に加え、サウジアラビア合弁事業での一過性費用の計上などで、海外メタノール生産会社の持分法損益が大幅に悪化したことなどから減益となっている。

 セグメント別では、天然ガス系化学品は売上高が同15%減の753億円、営業損失が同38億円悪化の5億円。海外メタノール生産会社を中心とする持分法損失を55億円計上した結果、経常損失は同221億円悪化の64億円となった。

 芳香族化学品は売上高が同4%減の1028億円、営業利益は同23%減の77億円、経常利益は同25%の73億円。機能化学品は売上高が同7%減の986億円、営業利益は同43%減の80億円。エンジニアリングプラスチックス関連会社を中心とする持分法利益を16億円計上したため、経常利益は同47%減の94億円となった。

 特殊機能材の売上高は同4%減の261億円、営業利益は同18%減の20億円。持分法利益を2億円計上したことで、経常利益は同23%減の23億円となっている。

 通期連結業績予想については、売上高はメタノール市況が前回予想を下回って推移していることや未経過月の為替レートを円高方向に見直したことなどから、前回予想を下回る見通し。各段階利益についても、売上高と同様の理由に加え、発泡プラスチック事業の販売数量減、ポリカーボネートとポリアセタールの下振れなどもあり、前回予想を下回る見通しとなった。

 売上高は前年比6%減の6100億円、営業利益は同25%減の310億円、経常利益は同61%減の270億円、純利益は同67%減の180億円を見込んでいる。