CDP

　住友化学は20日、気候変動対応で特に優れた活動を行っている企業として、CDPにより最高評価の「気候変動Aリスト2019」に選定されたと発表した。Aリストへの選定は2年連続となる。

　CDPは、企業や政府による温室効果ガス排出削減や水資源管理、森林保全を促進している国際NGOで、2000年に設立。現在、世界の機関投資家を代表して、主要企業の気候変動対応に関する取り組みの情報を収集し、評価している。

　2019年度の評価では、気候変動情報を開示した約8000社の中から、最高評価のAリストに選定されたのは、世界で179社、そのうち日本企業は38社。

　住友化学は、環境負荷低減への貢献を経営として取り組むマテリアリティ（最重要課題）の1つと位置づけており、昨年11月に、それぞれのマテリアリティに対して主要取り組み指標（KPI）を設定した。

　環境負荷低減に関しては、Science Based Targets（SBT）認定を受けた温室効果ガス排出量や、「スミカ・サステナブル・ソリューション」認定製品の売上収益などをKPIとしている。

　住友化学グループは、「事業活動を通じて人類社会の発展に貢献する」を経営理念に掲げ、これからもグループを挙げて、経済価値と社会価値を一体的に創出し、持続的な成長とサステナブルな社会の実現を目指していく。