ENEOS – ページ 18 – 日刊ケミカルニュース

ENEOSなど　液化水素SC実証、出荷・受入地決まる

岩谷産業 , ENEOS , NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構） , 大規模水素サプライチェーンの構築プロジェクト , 日本水素エネルギー , 液化水素サプライチェーンの商用化実証

2023年3月14日

　NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）のグリーンイノベーション基金事業「大規模水素サプライチェーンの構築プロジェクト」の一環として、日本水素エネルギー、岩谷産業、ENEOSは「液化水素サプライチェーンの商用化実証」に取り組んでいる。

出荷地は豪州ビクトリア州ヘイスティングス地区、受け入れ地は川崎臨海部に決定

　現在、建設工事と実証運転の開始に

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ENEOS　ドローン配管点検、撮影の均質化技術を開発

ENEOS , センシンロボティクス , 自動航行ドローン , 配管点検のデータ取得技術を開発 , ENEOS川崎製油所で導入

2023年3月8日

　ENEOSは7日、センシンロボティクスと共同で進めていた自動航行ドローンを活用した配管点検のデータ取得技術を開発し、ENEOS川崎製油所で導入を開始したと発表した。

自動航行ドローンがヒューマンエラーを回避。より安全な配管点検を実現

　センシンロボティクスは、

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ENEOS　3月のベンゼンACP、前月比30ドル安

ENEOS , ベンゼンACP（アジア契約価格）

2023年3月3日

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ENEOS　堺製油所がボイラー12年開放検査周期認定

ENEOS , 厚生労働省 , 堺製油所（大阪府堺市西区） , 12年開放検査周期認定取得

2023年2月24日

　ENEOSはこのほど、堺製油所（大阪府堺市西区）が、厚生労働省が2021年3月に制定した「ボイラー等の開放検査周期認定制度」に基づき、「12年開放検査周期認定」を取得したと発表した。同製油所は同認定を受ける事業者としては国内初。

　同認定の取得により、

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ENEOS　豪でMCH製造実証開始、CO2フリー水素

メチルシクロヘキサン（MCH） , 実証プラントの開所式 , ENEOS , 豪州クイーンズランド州ブリスベン

2023年2月2日

　ENEOSはこのほど、豪州クイーンズランド州ブリスベンで建設を進めていた、水素キャリアの一種であるメチルシクロヘキサン（MCH）を製造する実証プラントの開所式を行い、2月から運転を開始すると発表した。

実証プラント内にある、今回技術開発に成功した150ｋＷ級の中型電解槽

　同社は

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ENEOS　2月のベンゼンACP、前月比115ドル高

ベンゼンＡＣＰ , ENEOS

2023年2月2日

　ENEOSは1日、2月分のベンゼンACP（アジア契約価格）を「980ドル/t」で決着したと発表した。2ヵ月連続で上昇した。

　1月のアジアベンゼン市況は、

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ENEOS　米国で初の太陽光発電事業、商業運転を開始

太陽光発電所「Cutlassソーラー」 , ENEOS , 商業運転を開始

2023年2月1日

　ENEOSはこのほど、米国テキサス州で共同出資する太陽光発電所「Cutlassソーラー」が商業運転を開始したと発表した。総発電容量は約140MW、ENEOSの持ち分容量は約70MW。約700エーカー（約2.8㎢）の敷地で展開する、同社初の米国での太陽光発電事業となる。

Cutlassソーラー(約140MW)の完成写真。米国テキサス州フォート・ベンド郡

　ENEOSは2021年4月、芙蓉総合リース、

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ENEOSなど　国内CCS事業化に向け合弁会社設立

ENEOS , 電源開発（Jパワー） , JX石油開発 , 合弁会社「西日本カーボン貯留調査」（東京都千代田区）の設立

2023年1月30日

　ENEOS、JX石油開発、電源開発（Jパワー）の3社はこのほど、CO2を回収・貯留するCCSの国内での事業化に向けた準備を加速するため、合弁会社「西日本カーボン貯留調査」（東京都千代田区）の設立を決定したと発表した。

　来月に設立を予定する同合弁会社は、

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ENEOS　JREと国内再エネ事業を統合、4月に移管

ENEOS , ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE） , 再生可能エネルギー事業 , る吸収分割契約を締結

2023年1月18日

　ENEOSはこのほど、子会社ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）との間で、再生可能エネルギー事業に関する吸収分割契約を締結したと発表した。

ENEOSとJRE間の吸収分割契約の概要図

　今年4月1日付でENEOSがもつ

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ENEOSと三菱商事　SS拠点の配送事業、JV設立へ

ENEOS , 三菱商事

2023年1月16日

　ENEOSと三菱商事は5日、サービスステーション（SS）を拠点とした配送効率化事業の推進を目的に、合弁会社（JV）「Life Hub Network(仮)」を来年度前半（予定）に設立することで合意したと発表した。両社は、ENEOSの全国1万2000ヵ所超のSSネットワークを荷物の一時保管かつ最終配送拠点として活用することで、最終配送拠点から配送先までの区間であるラストワンマイルを短縮し、配送の効率化を目指す。

合弁会社による配送ネットワークのイメージ

　両社はこれまでも、

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