ENEOSはこのほど、1月分のベンゼンACP（アジア契約価格）を635ドル/tで決着したと発表した。12月のアジアベンゼン市況は、原油の上昇を受けて前月比上昇した。こうした市場環境を反映し、1月ACPは前月比60ドル/t高で決着した。
なお、国内価格換算想定値は、71.1円/kgとなる。
ENEOS 1月のベンゼンACPは前月比60ドル/t高
2021年1月6日
ENEOS
ENEOS SSで初期費用ゼロ円ソーラーサービス開始
2020年12月21日
ENEOSはこのほど、ENEOSサービスステーション（SS）を対象に、自家消費支援事業「ENEOS初期費用ゼロ円ソーラーサービス」の展開を開始した。「ENEOSでんき」に加入したSSは、初期費用「ゼロ円」でSS事務所棟屋根に太陽光発電設備を設置でき、SSで使用する電力の一部を自家消費に充当できるもの。
同社は、分散電源の活用を中心とした次世代型エネルギー供給・地域サービス事業を成長事業の1つと位置づけており、自社リソースを活用したエネルギーサービスの創出を目指して、「自家消費支援事業の推進」を掲げている。今回、自家消費支援事業としては初めて、自社リソースを活用したSS向けサービスを展開。同事業の推進による分散電源の普及拡大は、現在実証に取り組んでいるVPP（バーチャルパワープラント）事業への将来的な活用が期待される取り組みとなる。
今年6月からトライアルを進め、今回の本サービスの開始にあたり、ENEOSフロンティア、ENEOSジェネレーションズと契約を締結。今後は関東・中部・関西エリアで、両社の運営する100カ所のSSを対象にサービス展開を進めていく。さらに、来年度からは全国のSSへと順次拡大を図る考えだ。
ENEOS 再エネ事業推進に向けグリーンボンドを発行
2020年12月17日
ENEOS 再エネ活用型CO2フリー水素の実証を開始
2020年12月14日
ENEOSはこのほど、北九州パワー、北九州市、福岡県、IHI、福岡酸素とともに、北九州市で地域の再生可能エネルギーを有効活用したCO2フリー水素製造・供給実証事業を環境省からの委託を受けて実施すると発表した。複数の再エネを同時に制御可能な「水電解活用型エネルギーマネジメントシステム」を実装する国内初の実証となる。2022年度までの3カ年で実施。初年度の事業費は約2億円、3年間で総額8億円を予定する。
地域の余剰再エネを活用した低コストのCO2フリー水素を製造・供給・利用するモデルを構築することで、水素の社会実装と電力の需給調整の両面に貢献することを目指す。具体的には、太陽光や風力、ごみ発電（バイオマス）など多様な再エネ電源の中から、エネルギーマネジメントシステム（EMS）によって余剰な電力を選択的に調達することで、低コストのCO2フリー水素を製造。このCO2フリー水素は、福岡県内各地に輸送し、水素ステーションや燃料電池フォークリフトのある物流施設、北九州水素タウンのパイプラインなどで利用していく。
ENEOSは、同社八幡東田水素ステーションでのCO2フリー水素の活用に加え、北九州水素タウン内の実証住宅などにつながる水素パイプラインへのCO2フリー水素供給を担当する。また、同事業と併せて、事業関係者と連携し、水電解装置と水素ステーションを組み合わせた将来的な地産地消型水素サプライチェーンの事業性評価の実施を予定。
同社は、水素ステーション事業などでの知見を生かし、水素製造・輸送のコスト試算や水電解活用型EMSの最適化検討などを行う考えだ。九州地域では、再エネの普及が進む一方で、電力の需給バランスを維持するため、再エネの一時的な発電停止を求める出力制御が発生しており、電力の需給調整が課題となっている。電力の需給ギャップを埋める手段の1つとして、余剰電力を活用し、水の電気分解によって水素ガスを作るPower to Gas（P2G）が注目されている。
ENEOS モビリティの未来、シンポジウム開催
2020年12月4日
エネ供給やまちづくり、新たなビジネス機会創出
ENEOSは先月25日、「CASE・MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）は未来をどう変えるのか」をテーマに、第25回新時代のエネルギーを考えるシンポジウムをオンラインで開催した。
挨拶に立った大田勝幸社長は、「自動運転やAI、IoTなど革新的な技術発展、地球規模での環境問題を背景に、自動車をはじめとする移動手段の在り方や生活様式が根本から急速に変化している。CASEやMaaSといった動きは、エネルギー供給やまちづくりに大きな変化をもたらすとともに、自動車関連企業だけでなく、通信、小売り、エネルギー事業者にとっても大きなビジネスチャンスとなっている」と指摘。そして、
ENEOS 人事（2021年1月1日）
2020年12月2日
ENEOS 組織改正（2021年1月1日）
2020年12月2日
ENEOS 12月のベンゼンACPは前月比115ドル高
2020年12月2日
ENEOS 人事（2021年1月1日）
2020年11月30日
ENEOS 家庭向け自家消費支援事業で業務・資本提携
2020年11月25日
ENEOSはこのほど、再生可能エネルギーなどによる発電事業とその管理・運営を行うシェアリングエネルギー社への出資を行い、同社との家庭向けの自家消費支援事業の展開に向けた業務提携を開始したと発表した。
シェアリングエネルギー社は、地場のハウスビルダーとの業務提携による家庭向けの販売ネットワークや、競争力のある太陽光発電設備の施工体制を強みとし、他社に先行して一部エリアを除く全国で家庭向けに自家消費支援事業を展開している。
一方、ENEOSは、分散電源の活用を中心とした次世代型エネルギー供給・地域サービス事業を成長事業の一つと位置づけ、自社リソースを活用したエネルギーサービスの創出を目指している。今回の提携により、住宅の屋根を借りて太陽光発電設備を設置・運営する自家消費支援事業の早期サービス開始を目指す。
ENEOSは、今年6月にはLooopとの業務提携による店舗や工場向けの自家消費支援事業を発表している。今回の家庭向けサービスの展開に加え、今後はサービスステーション（SS）など同社アセットの活用も検討しており、同事業を加速していく考えだ。