ENEOS

出光興産　ENEOS知多製造所のPX設備の譲受を検討

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2020年10月28日

　出光興産は27日、ENEOSとの間で、ENEOS知多製造所の石油化学製品製造設備の譲受に向けた検討に関する基本覚書を締結したと発表した。

　出光興産は、国内石油製品の構造的な需要減退や今後のアジア市場の成長を見据え、最適な生産・供給体制の整備を行ってきた。一方で、揮発油留分の需要減退は進んでおり、同留分をこれまで以上に石油化学原料の生産・供給に活用することが、グループ製油所全体の競争力の向上と価値の最大化にとって重要な課題だった。

　こうした中、今回、ENEOSによる知多製造所の製造機能停止の決定を受け、出光興産が知多製造所の石油化学製品製造設備を譲り受けることが新設設備の建設よりも効率的であると判断し、ENEOSとの間で検討を進めることを合意した。対象となる設備は、パラキシレン（PX）製造装置（年産40万t）、不均化装置など周辺設備。出光興産は国内の同47万9000tのPX製造装置を保有している。

　出光興産は、新型コロナの影響による厳しい事業環境の継続が想定される中、中期経営計画の基本方針に掲げる「レジリエントな事業ポートフォリオの実現」のため、収益基盤事業の構造改革に一層注力し、「最適な生産・供給体制の構築」を進めていく考えだ。

 

ENEOS　知多製造所、パラキシレン設備を停止

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2020年10月28日

生産・供給体制を再構築、出光と設備譲渡を協議

　ENEOSは27日、パラキシレン（PX）をはじめとする石油化学製品などの生産を行っている知多製造所（愛知県知多市）について、来年10月をめどに、製造機能を停止することを決定したと発表した。同社のPXの生産能力は合計で362万tとアジアで最大級を誇るが、その中で知多製造所は40万tを占める。

ENEOS：岩瀬淳一副社長執行役員
岩瀬淳一副社長執行役員

　同日開催された記者会見の中で岩瀬淳一副社長執行役員は、「知多製造所は石油精製の設備がないため、購入ナフサでPXを製造していたことからコスト競争力が低下している。また固定費部分をPXがすべて背負っているといった面もある。PXは

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ENEOS　晴海に国内44カ所目の水素ステーションを開所

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2020年10月26日

　ENEOSはこのほど、同社44カ所目の商用水素ステーションを都市ガス改質型オンサイト方式で東京・晴海（中央区）に開所した。12日にオープンした「東京晴海水素ステーション」は、燃料電池自動車（FCV）と燃料電池バス（FCバス）に水素を供給する。

東京晴海水素ステーションの外観
東京晴海水素ステーションの外観

　同社は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村地区エネルギー事業者として、大会期間中を含む2021年度末まで（第1期）は、選手村からほど近い晴海4丁目の立地で同ステーションを運営し、大会終了後の2022年度以降（第2期）は、選手村跡地の市街地再開発地区付近に移転して水素供給事業を展開する。

　第1期（水素製造能力：300N㎥/h）となる大会期間中は、大会車両のFCVへの水素供給拠点の主軸を担う。また、今月1日からプレ運行が始まった新規交通システムBRTのFCバスにも水素燃料を供給する。同BRTは、晴海地区など臨海部と都心を結ぶバス高速輸送システムで、臨海地域での交通需要の増加に速やかに対応し、地域の発展を支える新たな公共交通機関だ。

　第2期（同：600N㎥/h）では、純水素型燃料電池を地区全体に配置し、水素から作った電気や熱を住宅や商業施設に供給する。そして、その純水素型燃料電池には、同ステーションで製造された水素がパイプラインにより供給される。

　同社は、大会車両への水素供給を通じて東京2020大会の運営を献身的に支えるとともに、大会後のレガシーとなる新たなまちづくりについても、水素の製造・貯蔵、車両および街区への水素供給を通じて、「都市の低炭素化・省エネルギー化・レジリエンス強化」に貢献していく考えだ。

ENEOS　首都直下地震を想定しBCP訓練を実施

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2020年10月22日

　ENEOSはこのほど、「首都直下地震を想定したBCP訓練」を実施した。

災害対策本部会議の様子。写真中央が大田社長
災害対策本部会議の様子。写真中央が大田社長

　10月5日に行われた訓練には、大田勝幸社長以下、本社災害対策本部の役員およびチーム員、全国の現業所の担当者のほか一部の特約店や物流協力会社を含む計243人（うち、リモート参加者194人）が参加。

　①「災害時の行動」「情報共有の流れ」「タイムライン」の確認②本社・国内各現業所（支店・製油所など）間の連携確認③災害対策本部への迅速かつ適切な被災状況の報告と情報共有を実施し、初動対応手順の確認や検証などを行った。併せて、「石油の備蓄の確保等に関する法律」に定める「災害時石油供給連携計画」の初動対応も確認し、サプライチェーン全体での初動対応の実効性と課題を共有した。

情報収集を行う災害対策 本部 チーム員
情報収集を行う災害対策 本部 チーム員

　ライフラインの一翼を担う同社は、巨大地震などの危機発生時にあってもエネルギーの安定供給を最重要責務と捉える。事業継続に向けた高い耐久力や回復力のある体制を構築するため、首都直下地震や南海トラフ巨大地震発生に備え、石油製品の供給能力を強化や、同社系列全体のBCPの策定、BCP訓練の実施を通じた見直しを行っている。

　なお、訓練の実施にあたっては、新型コロナウイルス感染防止の観点から、相当数のチーム員をリモート参加とすることに加え、会議室では全員がマスクを着用し、ソーシャルディスタンスの確保などを徹底した。

　同社では、訓練で得られた課題を速やかに解決するとともに、今後も継続的にBCP訓練を行い、より実効性のあるBCPとすることで緊急時の石油製品などの安定供給に努めていくとしている。

ENEOS　水素社会を実現する新団体の設立準備に参画

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2020年10月15日

　ENEOSは14日、水素社会の構築に取り組む民間企業とともに、水素分野でグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する新たな団体「水素バリューチェーン推進協議会」の設立準備委員会に参画したと発表した。なお、準備委員会に参画する企業は、岩谷産業（事務局）、ENEOS、川崎重工業、関西電力、神戸製鋼所、東芝、トヨタ自動車（事務局）、三井住友フィナンシャルグループ（事務局）、三井物産の9社。

　水素社会の実現に向けた取り組みは、地球温暖化対策として世界全体で加速しており、今後も、日本が世界をリードし続けるためには、水素の社会実装に直結する具体的なプロジェクトを企画・実行する組織が必要となる。このような状況を踏まえ、業種横断的かつオープンな枠組みの下、水素サプライチェーン全体を俯瞰し、水素の社会実装を推進するための組織を立ち上げる運びとなった。

　ENEOSは、水素の社会実装と関連産業の育成を目的とする同協議会の意義は極めて大きいと考えおり、準備委員会の一員として、協議会の設立と活動開始に向けた取り組みに努めていく考えだ。

　同社は、2014年から水素ステーションを通じた水素供給事業を先駆的に開始し、現在までに国内最多となる44カ所の水素ステーションを展開している。また、直近ではCO2フリー水素の国際サプライチェーン構築に向けた取り組みにも注力しており、昨年には海外からの大規模輸送を可能とする水素キャリアの1つ「有機ハイドライド」を低コストで製造する世界初の技術検証に成功した。さらに、将来の発電や産業プロセスなど幅広い分野での水素利用拡大を目指し、製油所や発電設備などの大規模な自社アセットの活用によるCO2フリー水素の受け入れ・需要創出に向けた検討も進めている。

　同社は、協議会を通じて、本格的な水素大量消費社会の到来に向けた国全体の取り組みを積極的に推進し、水素エネルギーを活用した低炭素社会の形成に貢献していく。

ENEOS　人事（11月1日）

2020年10月8日

［ENEOS・人事］（11月1日）▽製造部大阪事業所長兼出向大阪国際石油精製取締役大阪事業所長黒木修▽千葉製油所設備保全グループマネージャー藏本和雄▽水島製油所計装保全グループマネージャー中垣一久▽出向鹿島石油鹿島製油所需給管理グループマネージャー木野村達彦▽和歌山製油所操油グループマネージャー鈴木辰弘。

ENEOS　人事（11月1日）

2020年10月6日

［ENEOS・人事］（11月1日）▽水素事業推進部副部長前田征児▽千葉製油所工務グループマネージャー福井立朋▽水素事業推進部海外水素サプライチェーングループマネージャー比企能成。

ENEOS　SS併設型コインランドリー事業を本格展開

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2020年10月5日

　ENEOSはこのほど、サービスステーション（SS）を活用しENEOSブランドのコインランドリー「ENEOS Laundry」事業を開始した。

　同社は2018年から、ランドリーサービス企業のOKULABとの協業により、SSにコインランドリー「BALUKO」を併設し、トライアルを実施してきた。SS3カ所で行うトライアルでは、SSスタッフがいる安心感や店内の清潔さ、駐車場完備といった併設店の付加価値に対する利用者の評価は高く、順調に売上を伸ばしている。SSとコインランドリーの相乗効果を確認することができたとして、今回新たに「ENEOSブランド」による店舗展開を開始する。

　トライアル実施SS2店舗を含め、来月下旬までに神奈川県、千葉県、埼玉県、兵庫県で計6店舗を順次開店していく予定。コインランドリー事業の市場規模は、共働き・高齢者世帯の増加による家事支援に対する社会的ニーズの高まりなどを背景に、昨年には1993年比で2倍以上の2万1500店舗へ増加しており継続的な拡大が予想されている。

　同社は今後、「家事時間を自由に使える」「暮らしに『ゆとり』が生まれる」「みんなのための生活プラットフォーム」をコンセプトに「ENEOS Laundry」を展開し、洗濯代行や宅配ランドリーなどの新サービス導入も検討していく考えだ。利用者に身近な拠点であるSSでのライフサポートサービスの提供を通じ、社会の発展と活力のある未来づくりに貢献していく。

ENEOS Laundryの外観イメージ
ENEOS Laundryの外観イメージ

ENEOS　千葉製油所での合弁事業継続で最終合意

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2020年9月28日

　ENEOSは25日、中国石油国際事業（PCI）傘下の中国石油国際事業日本（PCJP）との合弁会社、大阪国際石油精製（OIREC）が運営する製油所を、今年12月に現在の大阪製油所から千葉製油所に変更し、合弁事業を継続することについてPCJPと最終合意に至ったと発表した。

　合意を受け、ENEOSは大阪製油所をOIRECから会社分割により取得し、新たに協業する千葉製油所（原油処理能力12万9000BD）を、同じく会社分割によりENEOSからOIRECへ承継される。また、大阪製油所（同11万5000BD）は来月に精製機能を停止し、アスファルト発電設備を運営する事業所となる。

　両社は、現行の合弁契約が今月末に期限を迎えることから、ENEOSの製油所運営能力と、PCIグループの優れた製品マーケティング能力を相互に有効活用するために、戦略的枠組みを維持・存続させていくとの認識の下、今後の協業のあり方を協議していた。

　なお、合弁会社OIREC（出資比率：ENEOS51％、PCJP49％）は、2010年10月に設立。日本国内の石油需要の構造的減少が見込まれる一方で、アジア・太平洋地域では今後石油製品需要が着実に増加し、ビジネスチャンスが拡大するとの見通しから、大阪製油所の運営を開始した。