JNC

　JNCは14日、同社が所有する水力発電所の1つである内大臣川発電所（熊本県上益城郡山都町）の改修工事が完成し、営業運転を開始したと発表した。投資金額は約48億円。

　同社グループは、環境・エネルギー分野を重要な事業ドメインと位置づけている。国内に水力発電所を13カ所（最大出力合計9万7600kW）、太陽光発電所を4カ所（同1万6000kW）もち、再生可能エネルギーによる発電事業に取り組んでいる。

　同社は、2013年より水力発電所の大規模改修工事を順次進めており、今回の内大臣川発電所の営業運転開始は9カ所目となった。2018年に発生した豪雨被害の影響などにより工期が延長したが、水車・発電機を高効率の機器へ更新することで、認可取水量を変えずに出力を改修前から700kW（約10％）増強している。

　同社の水力発電所は全て、河川水からごみを取り除いた後に、水路を通して水槽へ導き、水圧鉄管を落下させることで水車を回して発電する「流れ込み式」を採用。大規模なダムを必要としないため環境負荷が低く、CO2排出量が少ない、貴重な純国産のエネルギーと言える。JNCは、これまで培ってきた発電技術を生かし、周辺環境に配慮しながら、将来にわたり安定したエネルギーの供給で持続可能な社会に貢献していく。

　JNCは8日、動物用診断薬事業をニッポンジーン（東京都千代田区）に今月2日に譲渡したと発表した。

　JNCが2001年から行ってきた動物用診断キット（動物用体外診断用医薬品、全4種類）の製造販売を、ニッポンジーンに承継する。承継品目は「豚コレラエライザキットⅡ」「牛白血病エライザキット」「牛ブルセラエライザキット」「アカバネエライザキット」。なお、JNC製の製品在庫がなくなり次第、順次ニッポンジーン製に切り替えとなる。

　JNCは11日、同日開催された取締役会で、子会社である韓国JNCの液晶事業を国内に移管することを決定したと発表した。同社グループが進める事業構造改革の一環として、液晶事業の収益構造強化を図る。

　韓国JNCは2004年に設立され、これまで韓国国内での液晶ディスプレイ用材料の生産、開発拠点として重要な役割を担ってきた。しかし、韓国パネルメーカーの液晶パネル製造事業からの撤退や生産拠点の移転などにより事業環境が大きく変化している。

　この状況に対応するため、同社は今年12月末をめどにソウル支店で行う液晶事業の営業・管理とテクニカルサービスセンター機能を、本社液晶事業部およびJNC石油化学市原研究所に移管する。加えて、来年12月末をめどに玄谷工場のオーバーコート製造をJNCマテリアル戸畑工場へ移管する予定。

　今後、韓国JNCは、有機ELとシリコン事業の事業開発に注力していく。