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JNC　有機EL材料合弁会社、SKマテリアルズと設立

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2020年11月25日

　JNCは24日、有機EL材料事業を新子会社に移管した後、韓国SKマテリアルズ（SKM）との合弁会社に移行すると発表した。JNCは、技術優位性をもつ青色ドーパントおよびその周辺材料の開発を進めており、急成長を続ける有機ELディスプレイ市場の要求に応えるため、SKMとの融合によって意思決定と材料開発のスピードアップを図ることで有機EL材料の事業拡大を目指す。

　今回のスキームとして、JNCは、保有する有機EL材料事業（製造機能を除く）を新会社「SK JNC JAPAN」（SJJ）に移管するとともに、JNCグループが所有する設備をリースする。その後、韓国パネルメーカーへの対応を強化していくため、SKMの新会社「SK JNC」の傘下に入る。JNCは、SJJの全株式およびJNCが保有する同事業に関する特許、商権をSK JNCに譲渡し、その対価として、SK JNCの株式49％を取得する。これにより、SK JNCは合弁会社（JNC49％、SKM51％）となる予定だ。

　JNCとSKMは今後、ディスプレイ市場での両社のそれぞれの強みを生かし、事業価値の拡大および市場変化に対する適応力、顧客対応力の向上を図っていく考えだ。

 

JNC　コロナを迅速かつ高感度に検出する技術を共同開発

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2020年11月25日

　JNCと東京農工大学は24日、共同開発した迅速-高感度免疫診断技術AptⅠa（アプティア）法を活用し、新型コロナウイルス（S抗原タンパク質）の迅速‐高感度検出に成功したと発表した。

　アプティア法では、JNCの特許技術である熱応答性磁性ナノ粒子「Therma-Max（サーマ・マックス）」と東京農工大の池袋一典教授が開発した抗原認識試薬（DNAアプタマー）を検体と混ぜ合わせることで、安価（抗体利用時の2分の1~10分の1程度）で短時間（ELISA法の2分の1~3分の1程度）かつ高感度（ELISA法の1~10倍程度）に抗原を検出（濁度）することが可能となる。

　従来の抗原検査キットでは抗原認識試薬（抗体）が2種類必要だったが、アプティア法では1種類のDNAアプタマーで抗原を検出できるという特徴がある。さらに、インフルエンザウイルスに結合するDNAアプタマーを併用することで、新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスの同時検出も実現。計測には濁度計を使用するためモバイル化も可能だ。

　DNAアプタマーはモノクローナル抗体と異なり、迅速な分子設計と人工合成が可能であるため、変異を繰り返す新型コロナへの対応（診断）も見込まれる。またアプティア法とJNCの特許技術であるペーパークロマト法を組み合わせることで、唾液を使った新型コロナの簡易抗原検査キット（目視判定）への応用も期待される。

　今後は実用化に向けて、診断薬メーカーをはじめとする共同研究先を広く募集し、商品化を目指していく方針だ。新型コロナの簡易検査を巡っては、多岐にわたる業種やアカデミアから数多くの新技術開発が発表され、磁性ナノ粒子を使う簡易検査法では、日本大学から「SATIC」法という新たな診断法が発表されている。

　なお、アプティア法で利用する「サーマ・マックス」は、JNCと神戸大学による産学連携の研究成果から製品化された。

AptIa法による 抗原検出の原理
AptIa法による 抗原検出の原理

JNC　人事（12月1日）

2020年10月26日

［JNC・人事］（12月1日）▽JNC人事部付主席企画員橋田隆▽JNC Nonwovens（Thailand）Co.,Ltd．社長野本詞之。

 

JNC　ニッポンジーンに動物用診断薬事業を譲渡

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2020年10月9日

　JNCは8日、動物用診断薬事業をニッポンジーン（東京都千代田区）に今月2日に譲渡したと発表した。

　JNCが2001年から行ってきた動物用診断キット（動物用体外診断用医薬品、全4種類）の製造販売を、ニッポンジーンに承継する。承継品目は「豚コレラエライザキットⅡ」「牛白血病エライザキット」「牛ブルセラエライザキット」「アカバネエライザキット」。なお、JNC製の製品在庫がなくなり次第、順次ニッポンジーン製に切り替えとなる。

JNC　韓国液晶事業を国内に移管、収益構造を強化

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2020年9月14日

　JNCは11日、同日開催された取締役会で、子会社である韓国JNCの液晶事業を国内に移管することを決定したと発表した。同社グループが進める事業構造改革の一環として、液晶事業の収益構造強化を図る。

　韓国JNCは2004年に設立され、これまで韓国国内での液晶ディスプレイ用材料の生産、開発拠点として重要な役割を担ってきた。しかし、韓国パネルメーカーの液晶パネル製造事業からの撤退や生産拠点の移転などにより事業環境が大きく変化している。

　この状況に対応するため、同社は今年12月末をめどにソウル支店で行う液晶事業の営業・管理とテクニカルサービスセンター機能を、本社液晶事業部およびJNC石油化学市原研究所に移管する。加えて、来年12月末をめどに玄谷工場のオーバーコート製造をJNCマテリアル戸畑工場へ移管する予定。

　今後、韓国JNCは、有機ELとシリコン事業の事業開発に注力していく。

JNC　人事（10月1日）

2020年8月28日

［JNC・人事］（10月1日）▽イノベーションセンター担当、常務執行役員水俣製造所担当庄司慎哉▽事業化本部水俣分室長谷元誠▽研究開発本部付主席企画員内野正純▽液晶事業部業務部長高乘真哉▽情報材料事業部業務部長山元祐一▽繊維事業部品質保証部長濱野信▽化学品事業部技術部長乾貫一郎▽水俣製造所製造第1部長平野孔規▽イノベーションセンター長縞田輝▽横浜研究所長内田学▽捷恩智液晶材料（蘇州）有限公司蘇州工場長小林加津彦▽千葉ファインケミカル社長白石武▽JNCフィルター企画管理部付主席企画員山口実。

JNC　組織改正（10月1日）

2020年8月27日

［JNC／組織改正］（10月1日）▽事業化本部に水俣分室を設置する▽水俣研究所を廃止し、イノベーションセンターを新設する。

JNCなど3者　水力発電でエネルギーの地産地消を実現

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2020年7月29日

　JNCと水俣市、JFEエンジニアリングは28日、「水力発電を中心とした電源による水俣市施設への電力供給」に関する協定を締結し、今年8月より電力供給を開始すると発表した。

水力発電所
ＪＮＣの水力発電所

　水俣市は、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）の考え方に基づく、「持続可能な地域社会づくり」の達成のため、「経済」「社会」「環境」の3側面の統合的取り組みによる自律的好循環を生み出すことで、「みんなが幸せを感じ笑顔あふれる元気なまち」の実現を目指す。

　JFEエンジニアリングは、廃棄物処理分野や上下水道分野について長期包括運営を中心に数多くの官民連携事業を手掛ける。また、100％子会社アーバンエナジー（横浜市）を通じて再生可能エネルギーを中心とした電力小売事業を行っており、自社開発した電力需給管理システムを活用し、様々な地域でエネルギーの地産地消も推進している。

　JNCは、「優れた技術で社会の進歩に貢献する先端化学企業」の理念の下、機能材料、化学品、加工品および電力事業などを行っている。新たなビジネス機会を見出だし、社会課題の解決に貢献することでサステナブルな未来の実現を目指しており、そうした取り組みの一環として同事業に参画する。

　今回の取り組みでは、JNCが熊本県内で運営する水力発電所のうち6カ所の電力を自営線により送電し、水俣製造所で消費した後、その余剰電力の一部を水俣市内の小中学校を含む公共施設（15施設）に供給する。アーバンエナジーは電力需給管理とともに、渇水期などで電力が不足する際の補填も担う。

　3者は同スキームによる実証試験を2017年度より市役所仮庁舎を対象に開始しており、電気料金の削減のみでなく、非化石証書（非化石電源で発電された電気について、非化石価値を分離）によるCO2排出係数ゼロの実現も確認できたことから、今回の供給先拡大に至った。3者は、水力発電などのエネルギーの地産地消を推進し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいく。

主な電力供給先
 

 

JNC　守山でマスク用不織布、市原でマスク生産を決定

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2020年7月29日

　JNCは28日、全国的に不足している不織布マスクの安定供給に寄与するため、子会社であるJNCファイバーズの守山工場（滋賀県守山市）でマスク用メルトブロー不織布、JNC石油化学の市原製造所（千葉県市原市）で不織布マスクの生産を開始することを決定したと発表した。

　守山工場では、既存のメルトブロー不織布製造設備を改造。マスクに必要な捕集性を付与したメルトブロー不織布を今年10月から月産440万枚（マスク相当）製造し、急増したマスク原料需要に対応する。また市原製造所では、新たに不織布マスク製造設備を導入。守山工場で生産するメルトブロー不織布を使用し、不織布マスクを9月から月産135万枚生産する。同社は不織布マスクに必要な全ての部材を国内で調達しており、高品質な不織布マスクの安定供給に寄与する。なお、不織布マスクは、JNCの繊維事業部が10月から販売する予定。

　同社は世界に先駆けて熱接着性複合繊維の商業化に成功して以来、長年にわたり繊維と不織布の技術を蓄積してきた。その複合繊維技術は世界的に高い評価を受けており、米国ファイバービジョン社との合弁会社であるESファイバービジョン社を通じて全世界に同社技術を導入した複合繊維を販売している。JNCグループが製造する不織布マスクについても複合繊維の技術を最大限に活用し、高機能、高付加価値な製品を提供できるよう努めていく考えだ。

 

JNC　人事（8月1日）

2020年6月30日

［JNC・人事］（8月1日）▽千葉ファインケミカル社長付主席企画員白石武。