SEMIジャパン – 日刊ケミカルニュース

　SEMIジャパンは19日、半導体と経済安全保障に関するマンスリーレポート「SEMIジャパン・ポリシーレポート」を発行すると発表した。今月後半から、SEMI会員向けに無料で配信する。経済安全保障という観点からも注目が集まる半導体業界の最新情報を配信することで、会員各社へのサービスの質をさらに向上させる。

　同レポートは、大手法律事務所で通商政策の分野にも精通するTMI総合法律事務所の協力を得て作成。日本国内における半導体関連の動向や、政府の施策、経済産業省など行政機関の取り組み、政策面の最新動向などをわかりやすく解説する。また、法律事務所の視点で注意事項なども掲載しており、複雑な政策や法規制のポイントを簡潔に理解できる内容になっている。

　SEMIは世界2400以上の会員企業と130万人の会員を擁する国際団体。日本国内では半導体製造装置メーカーや半導体材料メーカーを中心に、半導体デバイス、サブシステム、商社、サービス事業者など約350社の企業・団体が加盟している。

　SEMIジャパンは、国内最大規模の半導体関連展示会「SEMICONジャパン」の企画運営をしているが、今回のマンスリーレポートの発行・配信を含め、半導体サプライチェーン領域の情報発信を強化していく。浜島幸彦代表は、レポート発行について「TMI総合法律事務所の協力を得ることにより、重要性がさらに高まる通商政策を軸に、会員企業に広く重要な情報を伝える体制を構築できた。会員向けサービスの価値向上を図ることができると確信している」と述べている。

　SEMIジャパンは今回のレポート発行に加え、東京ビッグサイトで開催する「SEMICONジャパン2021」（12月15~17日）においても、半導体と経済安全保障に関するキーノートセッションなどを予定しており、膨らむ同分野の情報ニーズに応えていく方針だ。

SEMICONジャパン　充実したカンファレンス注目

SEMIジャパン , 浜島雅彦代表 , SEMICON Japan Virtual , 事前説明会

2020年11月26日

　SEMIジャパンは25日、初のオンライン開催となる「SEMICON JAPAN Virtual」について、事前説明会を開催した。

　浜島雅彦代表は「コロナ禍によって思いもかけない状況だが、オンラインの力を大いに発揮し、初のバーチャルとなるSEMICON Japanを成功させたい」と抱負を述べた。そして、「半導体は、

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SEMI　セミコンジャパンをバーチャル展示会で開催

SEMIジャパン , SEMICON Japan 2020 , バーチャル形式 , SEMICON Japan Virtual

2020年9月15日

　SEMIジャパンはこのほど、半導体産業の一大イベントである「SEMICON Japan 2020」について、バーチャル形式の展示会「SEMICON Japan Virtual」（12月11~18日）で開催すると発表した。

　新型コロナウイルスの感染拡大により同イベントの開催が延期されることは、中小企業を中心とした半導体企業の新規顧客開拓の機会が失われ、産業全体に及ぶ大きな損失となる。こうした中、SEMIジャパンは、テクノロジーの力により世界中の距離と時間を超えて参加できるバーチャル展示会として実施することで、本来の目的である、新規顧客開拓などのビジネス拡大、産業界全体としての機運向上、出展者の情報発信の実現を目指す。

　米国「SEMICON West」もバーチャル展示会として7月に開催されたが、新規顧客来場数が大きく増加し、出展者・来場者双方にとって価値あるイベントとなった。これを受け、SEMIジャパンは各委員会に諮った結果、バーチャル展示会での開催を決定した。

　SEMIジャパンは「今回のバーチャル展示会を通して、『SEMICON Japan 2021』への架け橋、将来のエレクトロニクスサプライチェーンウィークに向けた礎を作り、業界と参加者の皆様にとって価値あるものにしていきたい』とコメントしている。

SEMI　半導体工場が事業継続対象事業者に追加指定

SEMIジャパン , 半導体工場 , 事業継続対象事業者

2020年4月14日

　SEMIジャパンはこのほど、日本政府が、新型コロナウイルスを巡る緊急事態宣言時に事業継続が求められる事業者の対象に、設備の特性上、生産停止が困難なものとして半導体工場を追加指定したと発表した。

　これは、SEMIジャパンが、政府に対し、宣言時でも半導体・製造装置・材料の製造に関して事業継続できるよう働きかけを求めていたもので、経済産業省へ今回の要請に至る背景や、要請内容を直接伝えている。　　　

　SEMIは、半導体に関する各工場が今回の宣言によって活動停止することが、世界のエレクトロニクス製造産業に深刻な影響を与えることになり、製造サプライチェーンに混乱をもたらし、ひいては経済および未来の国民全体の生活に影を落とすリスクが高いということを書簡や協議の場で強調した。SEMIでは今回、事業継続の対象として追加指定されたことで、サプライチェーンに与えるリスクを少しでも緩和する一助になったと考えている。

　現在、各国政府は、国民の生活を保護することと、経済的打撃の抑制との両立をバランスさせる難しいかじ取りを迫られている。各種政策や関係企業の尽力により、必要最善の対策が取られサプライチェーン分断の最悪の事態は回避されているが、ウイルスとの闘いが長期化すると、新たな課題が生じる可能性が高い。

　SEMIは、グローバルで各政策立案者と協力し、こうした課題に対して、各種情報を収集し、関係企業の声に耳を傾け、健全なサプライチェーンの維持に向け最善の道を模索し続けていく方針だ。