三菱ケミカルホールディングスは29日、金融安定理事会（FSB）が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の最終提言への支持を決定したと発表した。
FSBは世界主要国・地域の中央銀行、財務省、金融規制当局などの代表が参加する国際機関。TCFDは気候関連のリスクと機会が財務にもたらす影響に関する、企業による投資家への適切な開示を促すことを目的として、昨年6月に自主的な情報開示のあり方に関する提言を公表した。
同社グループはKAITEKI実現をビジョンに据え、環境・社会課題の解決への貢献を目指し、環境負荷軽減や省エネルギー活動の推進、再生可能エネルギー利用の推進、GHG（温室効果ガス）排出削減に貢献する製品群の拡充に取り組んできた。
今後、TCFDの最終提言を踏まえ、これらの取り組みの充実化とともに、関連する情報開示を拡充し、企業価値向上に努めていく。なお、同社はKAITEKIを「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」と定義している。