旭化成は27日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同すると発表した。これは世界主要25ヵ国・地域の財務省、金融規制当局、中央銀行などの代表を参加メンバーとする、金融安定理事会（FSB）が設置したタスクフォースによる提言。企業に対し、気候関連のリスクと機会に関する情報開示を行うことを推奨している。
パリ協定に象徴されるように、世界的な平均気温の上昇を始めとする気候変動は、社会や生態系、企業に中長期的に大きな影響を与える恐れがあり、解決すべき重要な課題となっている。
また、気候変動を防ぐための行動や規制は、社会のあり方や企業の事業戦略に影響を与える可能性がある。同社では、企業が自らのリスクと機会を開示することは、ステークホルダーとのさらなる信頼関係を構築し、持続的に企業価値を向上させるためにも有用であると考え、TCFD提言に賛同することにした。
同社は「世界の人びとの〝いのち〟と〝くらし〟に貢献します。」というグループ理念のもとで経営を進めており、地球温暖化ガス（GHG）の排出量削減に向けた行動はもとより、多様な事業を通じて、世の中のGHG排出量削減に貢献していくことを経営の重要課題と認識している。
持続可能な社会の実現に向け、「健康で快適な生活」と「環境との共生」を通じた新たな価値を提供していくという観点から、今後も世界の人びとの〝いのち〟と〝くらし〟に貢献していく方針だ。