住友商事はこのほど、海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）および鈴与とともに、ベトナムでの港湾ターミナル運営事業への参画を目的に、現地に設立した合弁企業を通じて、港湾事業とロジスティクス事業のリーディングカンパニーであるジェマデプト コーポレーション（GMD社）に10％出資参画した。
ベトナムでは、急速な経済成長に伴う消費市場の拡大や米中貿易摩擦の影響を追い風とした「チャイナ・プラスワン」による生産拠点移管を受け、物流需要が拡大。
2017年のコンテナ貨物取扱量は1200万TEU（20フィートコンテナを1単位）超で、今後はGDP成長率6.5％（国際通貨基金予測）を超える割合で成長すると見込まれている。2025年には約2300万TEUまで増加し、産業基盤としての物流インフラのさらなる拡大が期待される。
GMD社は港湾事業とロジスティクス事業をコア事業とする、同国トップクラスの民間企業。ナムハイ港、ナムハイディンブー港、ナムディンブー港（ハイフォン市）、ユンクワット港（クワンガイ省）、フックロン港（ホーチミン市）、ビンズオン港（ビンズオン省）や建設中のジェマリンク深海港（バリアブンタウ省）を含む計7カ所の港湾ターミナルを運営している。
昨年のコンテナ貨物取扱量は170万TEUで、取扱量は全国シェアの12％を占めており、同国内のコンテナターミナル運営事業者では第2位の事業規模。
ロジスティクス事業分野では、ディストリビューションセンター、トラック輸送、重量物運送、船舶輸送、空港貨物ターミナルなどの多岐にわたる事業を手掛けている。
住友商事は、同参画にあたりGMD社と業務提携契約の締結および取締役を派遣し、関係強化を図る。GMD社の成長に寄与するとともに、すでにベトナムで展開する物流事業や工業団地事業を中心とした港湾の後背地事業などとの連携を進める。
また、IoT技術をソリューションの軸とした、物流コスト・時間の最適化、環境負荷の低減、貨物のセキュリティの向上などを可能にする広域スマートロジスティクスの実現を目指す。
住友商事は、JOIN、鈴与とともに、同参画を皮切りにさらなる物流効率化の実現を通じ、工業団地入居企業を含むベトナム国内事業者と地域の利便性・競争力の向上を促すことで、ベトナムおよび周辺国の経済活性化と発展に貢献する。