東レは6日、国民生活や産業活動に必要な物流機能を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とした「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を提出したと発表した。
「ホワイト物流」推進運動とは、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とした運動。
トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化、女性や60代以上の運転者なども働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現を目指す。今年4月に経済産業省・国土交通省・農林水産省が上場会社・各都道府県の主要企業約6300社に参加の呼びかけを開始した。
東レは、深刻化している物流危機を克服するため自主行動を宣言し、物流環境改善に取り組んでいく。自主行動の項目として、物流の改善提案と協力、パレット等の活用、リードタイムの延長、法令遵守状況の考慮、働き方改革等に取り組む物流事業者の積極的活用、異常気象時等の運行の中止・中断等、を挙げている。
同社は近年、物流分野のCO2排出量の削減、トラック運転者不足に対応すべく、モーダルシフト（トラックから鉄道・海運輸送への輸送手段変更）を推進するとともに、輸送車両の変更などによる物流効率化にも積極的に取り組んでいる。
東レは今後も、取引先や物流事業者との相互理解と協力のもと、企業の社会的責任の一環として物流環境の改善に積極的に取り組み、持続可能な物流の実現を目指していく考えだ。