ブラジルの7月の主要化学品の輸出は、低密度ポリエチレン（LDPE）の4万8948t（前年同月比32.5％増）、ポリプロピレン（PP）が3万9785t（同23.3％増）で、次いで高密度ポリエチレン（HDPE）の
ブラジル7月の主要化学品輸出入実績
2019年12月19日
日: 2019年12月19日
積水化成品工業 人事（2020年1月1日）
2019年12月19日
［積水化成品工業・人事］（2020年1月1日）▽コーポレート戦略本部IR広報部長山崎宗一郎▽環境・品質統括センター環境安全推進部長今里泰也▽第2事業本部化学品事業部長山口勝己▽同本部輸送機器資材事業部長定国浩行▽出向積水化成品九州取締役福山拓▽出向同社社長兼積水化成品四国社長、出向積水化成品山口社長江尻暁▽出向積水化成品（上海）国際貿易有限公司董事長兼総経理兼積水化成品（蘇州）科技有限公司董事長兼総経理兼天津積水化成品有限公司董事長兼総経理兼積水化成品（香港）有限公司董事長兼総経理兼積水化成品（上海）精密塑料有限公司董事長兼総経理森啓輔▽出向Sekisui Plastics（Thailand）Co．，Ltd．社長兼PT．Sekisui Plastics Indonesia社長小林秀樹。
積水化成品工業 役員人事（2020年1月1日）
2019年12月19日
JSR 人事（2020年1月1日）
2019年12月19日
JSR 組織改正（2020年1月1日）
2019年12月19日
中外製薬 新社長に奥田氏が就任、小坂社長は会長CEOに
2019年12月19日
中外製薬は17日、同日開催された取締役会において、小坂達朗社長最高経営責任者（CEO）が代表取締役会長CEOに、奥田修上席執行役員プロジェクト・ライフサイクルマネジメント共同ユニット長が社長最高執行責任者（COO）に内定したと発表した。永山治代表取締役会長は名誉会長となる予定。なお同件は、2020年3月下旬の株主総会後の取締役会で正式決定される。
異動の理由について同社は、「CEOが全社経営戦略および重要案件の意思決定を担い、COOが業務執行上の意思決定を行う体制とし、意思決定の迅速化ならびに経営力のより一層の強化を図るため」と説明している。
新社長COOとなる奥田氏は、「新社長COOの指名を受け、大変光栄であると同時に、未来を託された重責に身の引き締まる思いだ。価値あるソリューションで社会に貢献し、社会とともに持続的成長を遂げることが当社の基本方針であり、その過程で、成長した当社がさらに画期的なイノベーションを生み出す持続的好循環を築くことが私の使命である。革新的医薬品を核とするイノベーションで患者と医療に貢献することを改めて約束するとともに、当社を目指す姿である〝ヘルスケア産業のトップイノベーター〟とすべく尽力していく」とコメントしている。
奥田氏は日本で創製された初めての抗体医薬品である「アクテムラ」の臨床開発責任者、のちライフサイクルリーダーを務め、同製品のグローバル展開において、臨床開発から発売に至るまでロシュとの協働の中枢として貢献した。
2015年以降は経営企画部門を率い、中期経営計画や今年発表した新ミッションステートメントの策定を主導し、同社の新たな目指す姿と価値観を提示した。
なお、座右の銘は「百折不撓」。
ソルベイ AM用新製品「ソレフPVDF AM」を発売
2019年12月19日
ソルベイはこのほど、高品質付加製造（AM）用材料製品として、「ソレフPVDF（ポリフッ化ビニリデン）AM」フィラメントを発売した。
この新しい高機能製品は熱溶解フィラメント製法（FFF）向けに開発されたもの。優れた耐薬品性や耐紫外線性、耐候性、耐酸化性など、120℃以下で長期的安定性を発揮する。しかも、きわめて高純度の素材である。
これらの特長から、とくに屋外の用途や刺激の強い化学物質に曝露される部材に適している。同社のAM材料用Eコマースプラットフォームで、世界中のどこからでも購入できる。
同社は新製品を通じて、高品質3Dプリンターや印刷ソフトウェアの世界的メーカー、ウルティメーカー社によるマテリアルアライアンス･プログラムに参加している。
ウルティメーカー社のプリンターを使った業務用3D印刷を最適化するために、現在、「ソレフPVDF AM」フィラメントの印刷プロファイルがウルティメーカー・マーケットプレイスで販売されている。
同社のマテリアルアライアンスは増大する業務用3D印刷材料の需要に対応することを目的としており、印刷プロファイルの無料ダウンロードサービスを提供する。
ソルベイのAM用材料には、新製品以外にも医療用グレード・炭素製品充填グレードを含む「キータスパイアPEEK（ポリエーテルエーテルケトン）」や、「レーデルPPSU（ポリフェニルサルホン）」もある。
クラレ 第10回化粧品開発展でイソプレングリコールを紹介
2019年12月19日
クラレは1月20~22日に、千葉市の幕張メッセで開催される「第10回化粧品開発展（COSME Tech 2020）」に出展し、水溶性保湿基剤イソプレングリコール（表示名称：イソペンチルジオール）を紹介する。
イソプレングリコールは保湿性・抗菌性に優れ、スキンケア・ヘアケア製品などに使われる。臭いが非常に少なく、さまざまな原料の溶解性にも優れる。
また、肌への馴染みやすさや毛髪のキューティクルを補修する作用から、なめらかな使用感も生み出す。医薬部外品原料規格に適合し、安全性の高い製品としても評価されている。
採用実績としては、スキンケア・ボディケアで化粧水・乳液・クリーム・美容液・フェイスマスク・ボディソープなど、ヘアケアではシャンプー・コンディショナー・トリートメント・ヘアワックスなど、メークアップで口紅・ファンデーション・アイシャドーなどがあり、入浴剤やウェットシートなどでも使われている。
なお今回の展示会では、1月22日午後2時45分~午後3時15分に行われる無料セミナーで、イソプレングリコールの詳細について紹介する。
日本材料技研（JMTC） JSRと環状モノマー独占ライセンスを締結
2019年12月19日
日本材料技研（JMTC）は16日、JSRが保有する三官能性ベンゾオキサジンおよびその硬化物に関する特許について、独占的通常実施権許諾契約を締結したと発表した。
対象となるモノマーは、JSRが開発したベンゼン環を中心にして3つのオキサジン環を持った星型構造を有するベンゾオキサジン。
ベンゾオキサジンは、加熱することによって無触媒で開環重合が進み、低硬化収縮性の熱硬化性樹脂であるポリベンゾオキサジンを得ることができる環状モノマーの総称。
ポリベンゾオキサジンは、架橋反応によってフェノール樹脂と類似のネットワーク構造を形成するため「新規フェノール樹脂」と呼ばれることもある。
ポリベンゾオキサジンは、フェノール樹脂に類似した耐熱性、難燃性、電気特性、力学特性に加え、低吸湿性、低誘電特性、低線熱膨張性など優れた特性を持つことから、航空機で用いられる炭素繊維強化プラスチック（CFRP）のマトリックス樹脂や、電子部品に使われる熱硬化性樹脂の改質剤などにおける実用化が進んでいる。
同モノマーは、含有する3つのオキサジン環の開環重合によって高度に架橋が進み、豊富な分子間および分子内水素結合を有するポリマーネットワークが得られるため、より高耐熱な熱硬化性樹脂を得ることが期待される。
JMTCでは、今回の契約によって取得した独占的通常実施権を活用し、主に複合材料メーカーや熱硬化性樹脂メーカーに対して同モノマーを供給することで、早期の事業化を図っていく。
JMTCは、機能材料分野に特化したファブレス型スタートアップとして、国内の企業や大学などで開発されながら事業化に至っていない新素材技術について、ライセンスアウトやカーブアウトを通じた事業化に取り組んでいる。会社設立以来これまでに、企業5社と大学2校から、有機材料・無機材料・バイオケミカルに関する技術導入を行っている。
今後も、企業が開発した未活用技術の商業化を進めることで、日本の素材産業におけるイノベーション創出に貢献していく考えだ。
昭和電工 日立化成を9600億円超で買収
2019年12月19日
昭和電工は18日、今月9日に設立した完全子会社のHCホールディングスを通じ、日立化成の全株式を株式公開買い付け（TOB）で買収すると発表した。
昭和電工によれば、日立化成が目指す「機能創出・ソリューション提供を通じた存在感のあるグローバルトップクラスの高機能材料メーカー」と、昭和電工が求める「製造業を超えたソリューション提供カンパニー」という目指す姿が一致していることに加え、日立化成の「ニッチ＆クラスター戦略」は、昭和電工の「個性派事業戦略」と、ソリューション志向である点や、多くのグローバルトップシェア事業を対象とした成長戦略であるといった意味で共通性があると考えている。
こうした背景から、日立化成を子会社化することは、両社の経営方針にも合致するとし、今回の買収合意に至った。買収金額は9600億円超となる見込み。
昭和電工が目指す「個性派企業」とは「収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体」であり、「個性派事業」は適正な市場規模でグローバルトップシェアを獲得できる事業と定義している。
適正な市場規模は個別事業分野の特性や事業環境によるが、1つの目安として500億~5000億円の市場を有力な対象として考えている。
昭和電工は、電子材料用高純度ガスやハードディスク、さらには黒鉛電極など、すでに特色ある複数の個性派事業をもっており、また、アルミニウム事業やセラミックスを含めた非有機・無機化学品事業が、売上高の半数超となっている。
この点、有機化学の事業が大宗を占める企業が多く存在する化学業界の中で、化学メーカーでありながら売上高の半数超が非有機・無機化学品事業で占められる昭和電工の事業ポートフォリオは、世界的にもユニークな事業ポートフォリオとなっている。
昨年12月に公表し、今年から開始した3カ年の中期経営計画「The TOP 2021」の中では、既存の個性派事業に続く新たな個性派事業群の確立に取り組み、2025年には少なくとも既存事業の半数以上を「個性派事業」とすることを中長期的な経営目標としている。
このような経営戦略を実現するために、1500億円のM&A枠を含む総額4000億円の投資枠を打ち出し、個性派企業として競争力を高める手段としての他社との提携やアライアンスの方策の検討を進めていた。