昨年は「成長の加速と新たな社会に向けた基盤強化」の年と位置づけ、当社では先端技術・事業開発室の機能強化を、三菱ケミカルではデジタル・トランスフォーメーションの推進とITシステム・R&D機能強化、各リージョンでの〝One MCC〟の取り組みを、田辺三菱製薬ではデジタル技術の研究開発やMRへの応用を、大陽日酸では大型M＆Aによる欧州での事業基盤の獲得を、生命科学インスティテュートではMuse細胞の生産拡大など、各事業会社では基盤強化に向けた諸施策を推進してきた。
米中貿易摩擦やブレグジット、中東の地政学的リスクなどにより先行きの不透明感はますます強くなっているものの、医薬品事業の特殊要因を除けば、コア営業利益3000億円程度を安定して確保でき、平均的には3500億円を達成できる水準までに、当社グループの収益性を向上させることができた。これは「APTSIS 20」を通じて行ってきた、ポートフォリオ改革の推進と成長戦略の着実な実行の賜物と考えている。
一方で、深刻な自然災害や廃プラスチック問題に関して、世界各国で対策が取られ始める中、サーキュラー・エコノミー構築に向けた機運が一層高まっている。また、科学技術の進化は凄まじいものがあり、特にデジタル技術やバイオサイエンス技術の革新は、大きなリスクであると同時に多大なるチャンスだと捉えている。
今年は「2030年の〝あるべき姿〟に向けた計画策定」の年と位置づけ、1つは次期中期経営計画「APTSIS 25（仮称）」の策定、次に働き方改革のさらなる推進、そしてリージョナルオペレーションの強化、の3点を積極的に進めたい。次期中期経営計画については、2050年からバックキャストした2030年のあるべき姿へ向けての経営の基本方針である「KAITEKI Vision 30」をベースに、年末をめどに作り上げていく。
働き方改革では業務を見直し、高度化・自動化することで、付加価値の高い仕事に集中して取り組める環境整備を通じ、いつでも、どこでも業務ができる体制を作り上げたい。さらに、地域統括拠点として各地域にしっかりと根付いた営業活動とマーケティングを行い、各事業会社での海外拠点の運営・ガバナンス体制を一層強固なものにしていく。