［ダイセル・人事］（7月1日）▽社長室長、事業支援本部総務・秘書グループ主任部員三好史浩▽社長室主席部員、同本部コーポレート企画部主席部員山口照夫▽同室主任部員、同本部総務・秘書グループ主任部員石本大祐▽同室、社長補佐楢葉徹雄▽イノベーション・パークCSRセンターRCグループ主任部員吉岡修二。
ダイセル 人事（7月1日）
2020年6月23日
日: 2020年6月23日
ダイセル 役員人事（7月1日）
2020年6月23日
ダイセル 組織改正（7月1日）
2020年6月23日
ポリスチレン 5月国内出荷は21％減、コロナで大幅減に
2020年6月23日
NEDO 羽田空港地域で自動運転の実証実験を開始
2020年6月23日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、羽田空港地域で、自動運転技術を活用した次世代公共交通システムの実現に向けた実証実験などを開始した。
NEDOが管理法人を務める戦略的イノベーション創造プログラム第2期「自動運転（システムとサービスの拡張）」では、交通事故の低減や交通渋滞の削減などの社会的課題の解決を目指して、自動運転実用化に向けて産学官共同で取り組むべき共通課題（協調領域）の研究開発を進めており、同実証実験はその一環。昨年10月から、臨海副都心地域の公道で実験用車載器を搭載した自動運転車を走行させ、信号灯火色などの交通インフラが提供する情報の有効性検証などを行っている。
今年3月からは羽田空港と臨海副都心を結ぶ首都高速道路で、合流支援情報などを活用したインフラ協調型システムの実証実験を開始した。6月からは、羽田空港第3ターミナルと羽田空港跡地第1ゾーンを結ぶ公道で、磁気マーカー、高度道路交通システム（ITS）無線路側機を活用した公共車両優先システム（PTPS）、信号情報提供、高精度3次元地図などを利用した実証実験をスタート。バスの定時性の向上、磁気マーカーを活用した自動運転の実現、緩やかな加減速やバス停への正着制御などによる安全で快適な走行など、運転自動化「レベル4」相当の次世代型公共交通システムの実現を目指す。
今後、東京臨海部での実験走行のデータを分析し、技術、精度、社会的受容性に関する課題解決への取り組みを促進し、実用化と普及の加速を図る。羽田空港地域での実証実験の成果を基に、次世代型公共交通システムを展開して、高齢者や交通制約者などの移動の確保やドライバー不足の改善・コスト低減などの社会的課題の解決に貢献していく考えだ。
BASF 知財権保護に成功、HMO類似品は販売停止
2020年6月23日
BASFと米Glycosyn（グリコシン）社はこのほど、BASFが特許を持つ過敏性腸症候群（IBS）に有効なヒトミルクオリゴ糖（HMO）製品について、米Amazon．comでの類似品の販売無効化に成功したと発表した。
BASFは米国特許に基づいてアマゾン模造品対策プログラム（特許中立評価）を申請、知的財産権侵害を申し立てていた。グリコム社（デンマーク）製品「ホリゴス（Holigos）IBS」と「ホリゴスIBSレストア」の削除を求めていたもので、これによりこれら製品のアマゾンでの購入はできなくなった。
BASFは、ヒト母乳特有のオリゴ糖2，フコシルラクトース（2，‐FL）に関する特許と技術情報を、グリコシン社からライセンス供与されている。グリコシン社は、HMOの開発を専門とする世界有数のテクノロジー企業で、胃腸の健康を改善するHMOの生産と使用に関する知財とノウハウを確立・所有している。BASFは、2，‐FL製品「PREBILAC（プレビラック）」を昨年発売し、消化器系の健康をサポートする栄養補助食品の商品化に、顧客と共に取り組んでいる。また新たな科学的根拠により、2，‐FLが健康的な腸内フローラと免疫調節機能に貢献することも判明。2，‐FLのプレバイオティクス機能はヒトの胃腸の健康をサポートし、消化器系疾患に対する抗炎症剤としても作用する。
BASFは、「当社は他の企業と個人の知的財産を尊重している。今回の手続きは、当社の知的財産とライセンス供与を受けた知的財産の保護と強化に対する継続的な取り組みの一環」と説明している。
三井化学 子育てサポート企業の認定、「くるみん」取得
2020年6月23日
三井化学はこのほど、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受け、「くるみんマーク」を取得した。2012年より認定を受けており、今回が4度目。
同認定は、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し一定の基準を満たした企業を、「子育てサポート企業」として認定するもの。同社は、2016年6月～2019年3月の対象期間中に、行動計画「女性活躍に資する研修・セミナーの開催」「育児休業からの復職面談ガイドライン」を策定し、それぞれの運用を開始した。
同社は、従業員が「生きがい・働きがい」を実感できる職場環境づくりに注力する。育児・介護の短時間勤務措置や介護休暇、看護休暇については法定以上の基準を定め、昨年4月からは不妊治療に失効年休を利用できる制度を導入した。また、ベビーシッターや介護サービスの利用補助など、多様化する従業員の価値観を踏まえた環境整備をし、さらなる次世代育成支援に対する取り組みを進めている。
三井化学グループは、やりがいのある仕事と充実した私生活との調和を目指し、今後もワークライフバランスの推進に積極的に取り組んでいく。
JXTGホールディングス ドローンステーション構築に向けた協業を開始
2020年6月23日
JXTGホールディングスはこのほど、センシンロボティクスと、将来のドローンステーション構築に向け協業を開始すると発表した。なお、協業開始に先立ち、今月12日、JXTGはJXTGイノベーションパートナーズを通じ、センシンロボティクスに資本参画している。JXTGグループは、デジタル革命の進展や社会ニーズの変化を好機と捉え、既存事業の枠を超えた新たな事業の創出・実行に向け、積極的な取り組みを推進。
一方、スタートアップ企業のセンシンロボティクスは、ドローンをはじめとするロボティクスソリューションにより、設備点検、災害対策、警備・監視を中心に様々な領域に関する社会課題の解決と、関連業務の完全自動化に取り組んでいる。
両社は、これまでにも石油事業のプラント設備点検の取り組みを行ってきた。こうした中、JXTGは、近い将来ドローンが飛躍的に活躍する社会を見据え、あらゆるドローンの離発着と、太陽光などの環境配慮型エネルギー供給の拠点としてのドローンステーション構想を描いている。
その実現に向け、両社は今回の協業の中で、センシンロボティクスが提供する完全自動運用型ドローンシステム「SENSYN DRONE HUB」の活用について実行計画を策定し、2023年をめどに設備開発・実証を行っていく。また、同時にドローンを活用した設備点検、災害対策、警備・監視に関する新たなソリューションの開発にも取り組む。
両社は、最新のロボティクス技術の積極的な活用により、顧客や社会が求めるサービスを創出し、社会の発展と活力のある未来づくりに貢献していく考えだ。
三洋化成 超軽量透明断熱材開発のベンチャー企業に出資
2020年6月23日
三洋化成工業はこのほど、板状の超軽量透明断熱材「SUFA（スーファ）」の事業化を進める素材系ベンチャーのティエムファクトリ（東京都港区）に出資を行った。「SUFA」の事業化を支援し、持続可能な社会の実現に貢献していく方針だ。
地球温暖化防止対策は喫緊の社会課題であり、温室効果ガス（CO2）の排出量削減が強く求められている。省エネ対策の一環である冷暖房の効率向上や熱の有効利用の面から、断熱材の重要性が再認識されている。
「SUFA（Super Functional Air）」は、ティエムファクトリと京都大学が開発した全く新しい断熱材（板状エアロゲル）で、高い断熱性能に加え超軽量で透明度が高いといった特長を持つ。エアロゲルは固体の中で最軽量・最断熱性の材料であるが、作製には超臨界乾燥装置が必要なため、コストが高いことが課題。今回、ティエムファクトリの独自処方により、特殊装置を使用することなく、高透明度の大判エアロゲルを作製することに成功した。熱伝導率も約0.013W／m.Kと世界最高レベル。透明で軽量なことから、窓や透明部の断熱といった住宅や自動車、保冷物流などへの搭載が期待できる。
両社はこの共同開発を通じて、界面制御技術や機能化学品との融合、ウレタンフォームとの複合化といった「SUFA」の価値向上や事業化を促進する。さらに、無機素材の技術知見やノウハウを生かして、潜在顧客の開拓や幅広い断熱ソリューションの提供につなげる考えだ。
三洋化成は、多様なニーズにスピーディーに応えるためのオープンイノベーションに取り組んでおり、引き続き有望な技術への積極的な投資を通じ、有力事業の支援や新規事業の創製を目指す。
カネカ 新型コロナ感染症に対する治療薬開発を加速
2020年6月23日
カネカは22日、日本医療研究開発機構（AMED）の「新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）に対する治療薬開発」の採択を受けた、と発表した。同社は国立感染症研究所と「COVID‐19の治療用ウイルス中和抗体の開発」を共同で進めてきており、今後、治療薬開発を加速していく方針だ。
現在、世界中でCOVID‐19に対する医薬品として、治療薬やワクチンの開発が急速に進められている。カネカは、東京理科大学と共同で開発した体外免疫法を用いることによって、新型コロナウイルスとその変異型に対する抗体医薬品を開発する計画。同社は製薬企業と共同で2021年度中に臨床試験の開始を目指していく。
同社はCOVID‐19に対し「アビガン錠」の原薬生産、またカネカユーロジェンテック社（ベルギー）ではベルギー政府の要請によりPCR検査試薬の製造供給を強化している。さらにワクチンとして早期実用化が期待されているmRNAやプラスミドDNAの製造体制をすでに整えている。カネカはこれからも革新技術を駆使して、感染症に対抗するための多面的なソリューションを提供していく考えだ。