ENEOSは10日、秋田県八峰町および能代市沖での洋上風力発電事業の事業化検討を行う合同会社八峰能代沖洋上風力に出資し、 国内での洋上風力発電事業開発に参画すると発表した。
同事業開発は、当該海域に最大15.5万kW（0.8~1万kW級風力発電機×最大22基）の洋上風力発電所の建設を計画。ENEOSは、メガソーラーや陸上風力で培った再生可能エネルギー事業の事業化と運営などに関する知見を生かし、共同出資者であるジャパン・リニューアブル・エナジーと東北電力と共に、2024年以降の稼働を目指して、事業化の検討を加速していく。
秋田県は、洋上風力発電事業では日本国内有数の適地。今年7月、経済産業省と国土交通省は、同事業の対象海域である八峰町および能代市沖を、「再エネ海域利用法」に基づく促進区域の指定に向けた有望な区域として認定し、協議会の組織化や国による風況・地質調査の準備に着手することを決定した。
ENEOSは、再エネ事業を次世代の柱の1つと位置づけ、メガソーラー（18カ所、約4.6万kW）や風力（2カ所、約0.4万kW）、バイオマス（1カ所、約6.8万kWを全国で展開。また、昨年4月には、台湾の洋上風力発電事業へ参画し、世界的にも開発余地の大きい洋上風力発電事業の知見習得に注力している。
同社は引き続き、再エネ事業の拡大に取り組み、発電容量を2022年度までに約100万kWまで拡大することを目指すとともに、環境配慮型のエネルギー供給を積極的に推進し、低炭素・循環型社会の実現に貢献していく。