日産化学はこのほど、気候変動関連リスクとビジネス機会に関する情報開示を求める「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明したと発表した。
TCFDはG20の要請で金融安定理事会（FSB）により2017年に設置され、「ガバナンス（検討体制と企業経営）」「戦略（企業経営への影響と対策）」「リスク管理（リスクの特定・評価・対応方法）」と「指標と目標（リスクと機会の評価指標と進捗度評価）」を開示することを奨励している。全世界で1382社（うち日本は298社）、化学会社は35社が賛同している。日本は2017年の住友化学、18年の三菱ケミカルHDをはじめ現在18社で、化学会社全体の過半数を占める。
日産化学は企業理念「優れた技術と商品・サービスにより、環境との調和を図りながら、社会に貢献する」の下、2030年への環境・社会・経済の変化を見据え、16年始動の長期経営計画「Progress 2030」で環境エネルギー分野の課題解決に向けた研究開発を開始。「気候変動の緩和」をマテリアリティの1つに選び、21年度までに温室効果ガス排出量20％削減（13年度比）をKPIに掲げて排出削減活動を推進している。
今後も引き続きこれらの取り組みを充実させ、TCFDの提言を踏また情報開示を通じ、社会の持続的発展に貢献していく考えだ。