出光興産、関西電力、関電エネルギーソリューション（Kenes）は9日、経済産業省資源エネルギー庁の補助事業である「再生可能エネルギー（再エネ）アグリゲーション（集約）実証事業」に共同で申請し、補助金の執行団体から採択決定の通知を受けたと発表した。
2022年度から再エネ発電事業者が市場価格で電力を販売する場合、市場価格との差額（上乗せ分）をプレミアムとして補助する「FIP（フィード‐イン・プレミアム）制度」が導入されることなどを踏まえ、同実証事業では、変動性の高い太陽光発電といった再エネ発電設備や蓄電池などの分散型エネルギーリソース（DER）を組み合わせた需給バランス制御技術の構築を目指す。なお実証期間は、2021年6月8日~2022年2月17日を予定している。
関西電力は、これまで負荷変動に対応する調整力に活用するため、ユーザー所有のDERを統合制御することで、バーチャルパワープラント（VPP）の構築を目指した制御実証を実施。また、VPP事業を推進する際のプラットフォーム「K-VIPs」（Kanden Vpp インテグレーテッド・プラットフォーム・システム）の開発や運用などを実施してきた。一方、出光興産とKenesは、これまで多数の再エネ発電所の開発をはじめ、同実証事業に関連するビジネスを推進している。
同実証事業では、3社がもつ再エネ発電所を「K-VIPs」で監視・制御することで、需給バランスを制御するための発電量予測やリソース制御に必要な技術の実証に取り組むとともに、需給バランス制御に関するビジネススキームの検討を進めていく。
3社は今回の実証事業を通じて、DERを活用した安定かつ効率的な電力システムの構築と、再エネの普及拡大への寄与を目指し、2050年のゼロカーボン社会の実現に貢献していく。
