産業技術総合研究所（産総研）と日本自動車研究所（JARI）はこのほど、モビリティ・サービス分野における連携・協力の推進に関する協定を締結したと発表した。
若年者や高齢者など年齢に関わらず安心・安全で誰でも自由に移動でき、都市部や過疎地域といった地域性に依存することなく持続的に運用可能なモビリティ・サービスの創出と社会実装の促進を図る。これにより、過疎化に伴う地方公共交通機関の衰退、加齢に伴う移動の制限や不自由などの社会課題を解決し、誰でも楽しく移動できる社会の実現を目指す。
歩行支援、パーソナルモビリティから公共交通機関まで幅広く多様なモビリティに必要な生体計測、安全評価、データ解析、データ連携などの要素技術の研究が対象となる。また、MaaSや3Dマップなどの基盤を構築し、交通量の多い都市部や交通インフラが不十分な過疎地域など、どのような地域でも対応可能なモビリティ・サービスに関する研究協力を行う。
両者の産業界とのネットワークを相互活用し、技術やサービスの社会実装を促進していく考えだ。