積水化学工業の住宅カンパニーは25日、「長期停電時でのセキスイハイムの蓄電システム稼働状況」について、都内で会見を開き調査の結果を報告。住宅営業統括部・住宅営業部長兼住宅商品企画部長の村上健氏は冒頭で、「今回まとめた実態や生の声をもとに、スマート設備をより使いやすいものするために、方向性を探っていきたい」と説明した。
昨年は、日本列島を複数の自然災害が襲い、各地に大きな爪痕を残した。中でも停電の発生件数は、2011年の主に東日本大震災による約742万戸を大幅に上回り、約855万戸に達した。内閣府の調査によれば、9月に発生した北海道胆振東部地震では約295万戸、同じく9月の台風21号、台風24号では、それぞれ約260万戸、約220万戸だったという。
同社はこの広域かつ長期にわたって発生した停電を受け、同社が展開するセキスイハイムについて蓄電システムの稼働状況を調査した。
対象としたのは太陽光発電システム（PV）、コンサルティング型ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（HEMS）、蓄電システムの3つをセットで採用している戸建て住宅（スマートハイム）。
HEMSを介した遠隔調査により、3つの災害で、同システムを搭載した住宅のうち約8％にあたる1391戸で停電が発生したことが分かった。
内訳は台風21号で