DIC 長期経営計画、パラダイムシフトに対応

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2022年3月4日

次世代・成長事業に資源を集中、新たな柱に育成

 DICはこのほど、新経営ビジョンおよびその実現に向けた長期経営計画「DIC Vision 2030」を発表した。

 先日開催された決算会見において、浅井健取締役常務執行役員は

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デンカ 人事(2022年3月1日)

2022年3月4日

[デンカ・人事](1日)▽デジタル戦略部長、電子・先端プロダクツ部門副部門長兼電子部材部長小山達哉▽戸谷執行役員付デンカイノベーションセンター担当執行役員付稲場徹▽エンジニアリング部青海エンジニアリング部設備管理課長安井芳寿(4月1日)▽エラストマー・インフラソリューション部門セメント部課長北信越オフィス岡野辰彦▽同室田年史▽同部門同兼同部テクニカルセールスチーム上村豊▽同部門同部課長北信越オフィス林法之▽同部門セメント部資源リサイクル室長瀧谷求▽同部門東北営業所長長谷川健吾▽YKアクロス彌冨修誠▽九州プラスチック工業小野健。

宇部興産 人事(2022年3月1日)

2022年3月4日

[宇部興産・人事](1日)▽研究開発本部基盤技術研究所長田中光洋▽同本部先端技術研究所長辻哲郎(4月1日)▽パフォーマンスポリマー&ケミカルズ事業部エンプラ開発部長久保剛▽同事業部生産・技術統括部長田代信英▽生産・技術本部生産技術部長直川典正▽同本部設備管理統括部長福永健治▽同本部宇部ケミカル工場宇部医薬品工場長兼医薬事業部生産・技術統括部長恩塚克孝▽同本部堺工場長兼機能品事業部生産・技術統括部長雪本和則▽同本部電力管理部長原本充▽同本部総務管理部長西森隆明▽研究開発本部宇部研究所長田中光洋▽同本部千葉研究所長辻哲郎▽生産・技術本部宇部電子工業部材工場長兼機能品事業部電子工業部材事業室長河野敬▽グループ管理部長石丸学▽経理・財務部長石川博隆▽購買・物流部長河裾伸。

三井化学とプライムポリマー バイオマスPP国内初出荷

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2022年3月4日

プライムポリマー大阪工場のPPプラント

 三井化学と子会社のプライムポリマーは3日、バイオマスポリプロピレン(PP)を日本で初めて商業生産し国内向けに出荷したと発表した。同製品は、昨年12月に三井化学大阪工場(大阪府高石市)に到着したフィンランド・ネステ社製バイオマスナフサ(3000t)を利用した誘導品の一部で、ISCC PLUS認証に基づいたマスバランス(物質収支)方式によりバイオマス認証を付与した。

 三井化学グループは、

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東洋スチレン PSを値上げ、安定供給と事業継続を図る

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2022年3月4日

 東洋スチレンは3日、ポリスチレン(PS)樹脂およびPS難燃樹脂「トーヨースチロール」について、4月1日納入分から値上げすることを決定し、各需要家との交渉に入ったと発表した。改定幅は、GPグレード、HIグレード、特殊グレードが「15円/kg以上」、難燃グレードが「15円/kg以上」(難燃剤分を除く)となっている。

 昨年10月以降、ナフサをはじめとした主原料の騰勢を受け、スチレンモノマー価格が上昇し、加えて製造に関わる原燃料なども上昇を続けている。同社は、継続したコスト低減活動に取り組んでいるが、これらの価格上昇は自助努力を超えるものであり、安定供給と事業継続のため、価格改定せざるを得ないと判断した。

プライムポリマー PEとPP値上げ、原料高で今月から

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2022年3月4日

 プライムポリマーは3日、ポリエチレン(HDPE、L-LDPE)とポリプロピレン(PP)を3月22日納入分から「35円/kg以上」値上げすると発表した。

 コロナ禍からの景気回復により原油需要が高まる一方、ロシアによるウクライナへの侵攻を契機に原油価格は大きく上昇。国産ナフサ価格は、原油価格の上昇に加えアジア域内の堅調な需要を背景に、8万円/klを超える水準が見込まれるほか、ユーティリティなどの諸費用も大きく上昇している。

  同社は厳しい環境下、あらゆるコストダウンに取り組んでいるが、コスト上昇は自助努力により吸収できる水準を超えていることから、価格改定せざるを得ないと判断した。

 なお、想定したナフサ基準価格が大きく変動する場合は改定幅の修正もあるとしている。

デンカ 組織改正(2022年3月1日)

2022年3月4日

[デンカ/組織改正](1日)①エンジニアリング部青海エンジニアリング部「設備管理課」の新設▽青海エンジニアリング部設備管理係を「設備管理課」に格上げする(4月1日)①インフラ事業の国内営業拠点再編▽エラストマー・インフラソリューション部門における国内営業拠点を以下の通り再編する・インフラ事業営業拠点(北信越オフィス)を新設し、本社セメント部の営業機能を移管する・セメント部の傘下に「資源リサイクル室」(拠点は本社)を新設する・新潟支店、北陸支店、長野営業所、群馬営業所、秋田営業所の機能並びに東北支店の一部機能を北信越オフィスおよび本社インフラ関連の各部に集約・統合する・広島営業所、四国営業所の機能を、大阪支店、福岡支店の2拠点に集約・統合する・大阪支店、福岡支店、名古屋支店、札幌支店、東北支店のアグリプロダクツ課機能を、本社アグリプロダクツ部に集約する・東北支店は、環境資材事業の機能のみを残し、「東北営業所」に改称する。