サンアロマー テレワーク先駆者百選に選定、実績が評価

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2021年12月27日

 サンアロマーはこのほど、総務省が実施した令和3年度「テレワーク先駆者百選」に、テレワークの導入・活用に十分な実績をもつ企業として選定されたと発表した。 

長期にわたる取り組みが評価され、総務省の「テレワーク先導者百選」に認定された

 同社では、2009年にBCP対策としてリモートワーク環境を整備したのをはじめ、2018年には働き方改革の一環として育児中の従業員と介護を行っている従業員を対象に在宅勤務制度を導入・運用してきた。今年9月には多様な働き方の選択肢の1つとして、また、働きがいの向上に向けた取り組みを推進するため、従来の在宅勤務制度からさらに対象者、就業場所、日数などを拡大したテレワーク規程を整備した。

 同社は、今後もテレワークの活用を一層進めることにより、従業員一人ひとりがやりがいや充実感をもちながら働き、多様な生き方が実現できる環境づくり、仕組みづくりに取り組んでいく考えだ。

 「テレワーク先駆者百選」は、総務省がテレワークの普及促進を目的としてテレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績をもつ企業などを「テレワーク先駆者百選」として公表している。今年度は、サンアロマーを含め、103の企業・団体が新たに先導者百選として認定された。

東ソー 研究・技術報告の最新巻、電気・電子材料を特集

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2021年12月27日

 東ソーはこのほど、最新の研究開発成果を紹介する「東ソー研究・技術報告」第65巻を発刊した。

 同誌は1957年の創刊以来、同社グループの研究所、開発部、技術センターなどの研究開発部門によるテクニカルレポートとして、報文、技術資料、投稿論文要旨、講演リスト、特許情報および製品紹介など多岐にわたる内容を掲載。最新巻では、電子材料分野、ライフサイエンス分野、環境・エネルギー分野で成長が目覚ましい材料に焦点をあて、総合報文4報からなる電気・電子材料特集を組んでいる。合わせて、研究開発部門による報文(4編)、技術資料(10編)を収録。

 同社は研究開発を行うにあたり、SDGsの考え方を取り入れ、サステナブルな社会を目指し開発を進めている。報文・技術資料の製品・開発品にはゴールを示すロゴを付与した。同社は今後も、事業のさらなる発展に寄与する研究開発成果を発信していく。

 なお、最新巻およびバックナンバーは、同社ホームページ(http://www.tosoh.co.jp/technology/report/index.html)で閲覧が可能だ。

旭化成 人事(2022年1月1日)

2021年12月27日

[旭化成・人事](2022年1月1日)▽製造統括本部守山製造所企画管理部長内田浩司【デジタル共創本部】▽CXテクノロジーセンターWeb改革プロジェクト長、スマートファクトリー推進センター長兼CXテクノロジーセンター長原田典明▽インフォマティクス推進センター先端情報技術部資源循環プロジェクト長井出陽一郎【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽ベンベルグ事業部ベンベルグ事業戦略室長、同事業部長前田栄作▽同事業部ベンリーゼ営業部長森嶋誠▽マーケティング総部繊維マーケティング室長山下浩一【スペシャルティソリューション事業本部】▽旭シュエーベル守山工場長、電子マテリアル事業部積層材料事業グループ長松出大祐▽製造統括本部守山製造所企画管理部九鬼篤【旭化成ホームズ】▽経営企画部長、経営管理部長坂井謙介▽旭化成ホームズオーストラリア長縄浩司【旭化成ファーマ】▽医薬事業統括本部プロジェクト推進部長笠原憲一▽臨床開発センター長兼海外ARTプロジェクト長榧木寿彦▽医薬事業統括本部本部長付鶴田一壽【旭化成メディカル】▽旭化成メディカルMT環境安全部長、RC推進室長上坂優【Asahi Kasei Homes Australia Pty Ltd】▽社長長縄浩司▽取締役菊池庸介。

財務省 11月の輸入ナフサ価格はCIF5万9400円/kl

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2021年12月27日

 財務省が24日に発表した貿易統計によると、11月の輸入ナフサ価格は752・35ドル/t、CIF5万9400円/kl(為替レート:113.9円/米ドル)となった。なお、諸チャージ「2000円」を加算した国産試算価格は6万1400円/kl。11月の輸入ナフサ価格は、ドルベースで

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ダイセル 組織改正(2022年1月1日)

2021年12月27日

[ダイセル/組織改正](2022年1月1日)▽エンジニアリングセンター「設備管理グループ」を同センター「プラントエンジニアリンググループ」に統合し、同センター「プラントエンジニアリンググループ」とする。

帝人 来年4月に社長交代、内川哲茂常務が昇格

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2021年12月27日

鈴木社長「次期中計を策定する今が交代の時期」

 帝人は23日、社長交代人事を発表した。2022年4月1日付で内川哲茂取締役常務執行役員が社長執行役員CEO(最高経営責任者)に就任し、鈴木純社長執行役員CEOが取締役会長に就任する。

帝人:社長交代会見(左:内川常務、右:鈴木社長)

 同社はコーポレート・ガバナンスの強化を目的に、独立社外取締役ならびに社外有識者を中核メンバーとするアドバイザリー・ボードを設置。独立社外取締役を議長とする指名委員会(社長の進退、後継者プランなどに関して取締役会に助言)があり、今回の社長交代の決定についても同ボードの議論を経て賛同を得ている。

 同日開催された社長交代会見において鈴木社長は

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旭化成 組織改正(2022年1月1日)

2021年12月27日

[旭化成/組織改正](2022年1月1日)▽製造統括本部守山製造所の企画室を企画管理部に改称する【デジタル共創本部】▽CXテクノロジーセンターにWeb改革プロジェクトを新設する▽研究・開発本部技術政策室にある資源循環プロジェクトをインフォマティクス推進センター先端情報技術部に移管する【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽ベンベルグ事業部にベンベルグ事業戦略室を新設する【旭化成メディカル】▽旭化成メディカルMTの大分環境安全部を環境安全部に改称する。

積水化学工業 雨といおよび関連製品値上げ、コスト高に対応

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2021年12月27日

 積水化学工業は24日、「エスロン」雨といおよび関連製品全般について、2022年3月14日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「15%以上」。

 当該製品は、昨今の著しい原料費の高騰に加え、副資材などの値上げも続いている。こうした中、同社はコスト削減や効率化を鋭意推進してきたが、自社で吸収できるレベルを超えており、今後の安定した製品供給とサービスの提供を目的に、今回、値上げすることを決定した。