プラ工連9月の実績、原材料の生産は堅調、輸入は大幅増

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2021年12月3日

 日本プラスチック工業連盟がこのほど発表したプラスチック原材料・製品の生産・輸出入状況によると、確報となる8月のプラスチック原材料生産は、前年同月比8%増の89万5000tと6カ月連続のプラスだった。コロナ禍前の2019年との比較では、2%減と3カ月連続で前々年を下回ったが、前月からは0.2ポイント上昇した。9月は速報値ベースで

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東洋紡 繊維事業を統合、来年4月「東洋紡せんい」発足

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2021年12月3日

 東洋紡はこのほど、繊維事業関連のリソース集約を図るためグループ会社を一部統合・再編し、2022年4月に「東洋紡せんい」(大阪市北区、東洋紡ビル内)を発足すると発表した。

 具体的には、東洋紡100%出資子会社の東洋紡STCの繊維事業を分割、東洋紡STC100%出資子会社の東洋紡ユニプロダクツと統合し、新たに「東洋紡せんい」を発足させる。また、東洋紡100%出資子会社のトーヨーニットを新会社の直接保有子会社とする。東洋紡STCは東洋紡グループの高機能材を取り扱う商社として存続する。なお、新会社の代表者は東洋紡STC社長の清水栄一氏が務める。

 繊維事業を取り巻く市場環境などが大きく変化する中、衣料繊維事業を統合し選択と集中を加速し、グループ繊維事業の収益力と資産効率を向上させる狙い。重複する機能を統合するとともに、工場や物流施設などの資産の共有化・内製化を進めることで事業効率の向上を図り、顧客に最適な製品・サービスを提供し続ける会社を目指していく。

 新会社では主に、スクール・サービス・ワーキングユニフォーム用生地・製品、スポーツアパレル用生地・製品、寝装品の生地・製品、インナー用原糸・生地、民族衣装用生地、通帳クロスやハンカチ生地、ドレスシャツ製品などの製造販売を行う。

旭化成 環境共生型照明、ホテルの庭園ライトアップに

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2021年12月3日

旭化成とトライポッド・デザイン(東京都千代田区)はこのほど、両社が共同で開発した “旭化成 環境共生型照明、ホテルの庭園ライトアップに” の続きを読む

宇部興産機械 大型電動射出成形機を販売、型締力1600t

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2021年12月3日

⼤型電動射出成形機「emⅢ」シリーズ(写真は1300emIII)

宇部興産グループにおける機械事業の中核会社・宇部興産機械はこのほど、省スペース・低床化を実現した “宇部興産機械 大型電動射出成形機を販売、型締力1600t” の続きを読む

旭化成 セパレータ中国特許訴訟、特許維持の判決下る

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2021年12月3日

 旭化成はこのほど、同社が所有するLIB用セパレータの中国特許に対する無効審判請求事件において、北京知識産権法院より9月28日に特許を維持する判決が下されたと発表した。

 旭化成は2018年8月に、同社が保有する特許に基づき、中国深圳市のLIB用セパレータ会社が販売する「単層W‐scope」電池用セパレータ製品について、中国での販売差止と損害賠償(合計人民元100万元)を求めて提訴。特許の権利侵害が全面的に認められ、昨年12月には最高人民法院にて製品の販売差止および損害賠償金の支払いを命じる終審判決が言い渡された。

 今回の審判事件は、販売会社が、旭化成の提訴後に特許の無効を求めたもの。国家知的財産局は特許を維持する審決を言い渡し、相手方はこれを不服として北京知識産権法院へ訴訟提起したが、今回、特許を維持する判決が下された。

 旭化成は今後も知的財産を重視し、必要と判断した場合には具体的な措置を積極的に講じていく。

サンエー化研の4-9月期 増収増益で通期利益上方修正

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2021年12月3日

 サンエー化研は2日、2022年3月期第2四半期(4―9月期)の決算説明会を開催した。売上高は前年同期比22%増の164億円(収益認識に関する会計基準の適用後で148億円)、営業利益は同311%増の6億5000万円の増収増益だった。山本明広社長は「全セグメントでの販売数量の増加と合理化による変動費の低下、さらにシノムラ化学の業績が寄与した」と総括した。

 セグメント別では、

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昭和電工 AIを活用した設計条件の探索、NNモデルを開発

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2021年12月3日

昭和電工は2日、物質・材料研究機構(NIMS)、東京大学と共同で、2000系アルミニウム合金の設計条件と機械特性の相関を高精度で予測する “昭和電工 AIを活用した設計条件の探索、NNモデルを開発” の続きを読む

三菱ケミカルホールディングス 新経営方針、成長領域で価値最大化

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2021年12月3日

石化・炭素を分離、MMA米設備に1500億円

  三菱ケミカルホールディングスは1日、2025年度までを対象とする新経営方針「Forging the future 未来を拓く」を発表した。2月に公表した中期経営計画「APTSIS25 Step1」(2021~2022年度)策定時の想定を踏まえた上で、改めて企業価値最大化のための戦略を見直し、新たな経営方針を打ち出した。

ジョンマーク・ギルソン社長

 同日に開催した説明会の中で、ジョンマーク・ギルソン社長は「この計画は会社を利益の伴う成長軌道に戻すものだ。ポートフォリオと組織を簡素化、明確化していく」と方針を示し、

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出光興産 人事(2022年1月1日)

2021年12月3日

[出光興産・人事](2022年1月1日)▽電力・再生可能エネルギー事業部BPR推進課長石井孝史▽モビリティ戦略室企画課長小林謙一▽情報システム部企画課長兼基幹システム統合グループ担当マネジャー坂田伸也▽同部デジタルプラットフォーム課長中村寿昭▽同部業務変革一課長重永岳雄▽同部業務変革二課長加藤治彦▽同部業務変革三課長兼同四課長吉井清次▽人事部次長俵圭吾▽資源部企画担当部長内田淳▽同部石油開発事業担当部長松田学▽出光ユニテック経営管理部長兼経営企画課長中貝彰良▽ソーラーフロンティア販売統括部ソリューション事業セグメント西日本支店長兼ソリューション販売第1ユニット課長兼同第2ユニット課長岡崎賢▽出光Q8ペトロリアム社長松浦哲。

クラレ PVA繊維およびポリエステル短繊維を値上げ

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2021年12月3日

 クラレは2日、ポリビニルアルコール(PVA)繊維であるビニロンと「クラロン K‐Ⅱ」、およびポリエステル短繊維について、2022年1月1日出荷分から値上げすると発表した。対象製品と改定幅は、ビニロンと「クラロン K‐Ⅱ」が「10~20%のアップ」、ポリエステル短繊維が「10%のアップ」。

 原油価格の上昇に伴う主要原材料、ユーティリティーコストの大幅な上昇に加え、物流費の高騰や設備の維持・更新費用の増加などに伴う製造コストが引き続き収益を圧迫し、自助努力によるコスト吸収の範囲を超えるものとなっている。こうした中、同社は、採算改善を行い、安定供給を維持するために、今回の値上げを決定した。