出光興産の4-9月期 資源価格上昇で大幅な増益を達成

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2021年11月10日

 出光興産は9日、2022年3月期第2四半期(4-9月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比42%増の2兆8670億円、営業利益1793億円(同1824億円増)、経常利益1971億円(同2229億円増)、純利益1427億円(同1748億円増)と、赤字だった前年同期から大幅な増益を達成した。

 決算会見において、木藤俊一社長は「原油価格を含む資源価格の上昇を受け、セグメント利益(営業利益+持分法利益)は約1900億円と高い水準となった。在庫影響を除いて約800億円となったが、この水準は統合前(2018年の合算ベース)の

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中国汎用樹脂輸入 9月も低水準の荷動きが継続

2021年11月10日

全品目が前年比マイナス、米国PEは5万t回復

 中国の9月の汎用樹脂輸入は、ポリエチレン(PE)、ポリプロピレン(PP)、塩ビ樹脂(PVC)、ポリスチレン(PS)、ABS樹脂、EPSとも前年同月比でマイナスとなった。

 世界的に異常気象やトラブルで供給が安定していないことに加え、コンテナ不足による物流の混乱が継続していることもあり、4月以降の荷動きは低水準が続いている。また、7月以降の輸入量は回復傾向にあったが、9月は前月比でマイナス(PE、PP、PVC)とプラス(PS、ABS、EPS)が半分ずつとなった。電力不足による工場の稼働低下が影響したと見られる。

 9月の輸入を樹脂別で見ると、

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三井化学 熱可塑性エラストマー値上げ、来月から実施

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2021年11月10日

 三井化学は9日、オレフィン系熱可塑性エラストマー「ミラストマ―」全銘柄を12月1日出荷分から値上げすると発表した。改訂幅は、国内が「40円/kg以上」、海外が「400米ドル/t以上」。

 同製品については4月に値上げを実施しているが、その後も原材料価格と物流費がさらに高騰している。こうしたコストの上昇は、同社が自助努力で吸収できる範囲を超えていることから、継続的に生産し安定供給するために、価格改定の実施を決めた。

クラレ PVB樹脂を値上げ、原燃料費など上昇で

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2021年11月10日

 クラレは9日、ポリビニルブチラール(PVB)樹脂「モビタール」を12月1日出荷分からグローバルで値上げすると発表した。改定幅は、国内向けが「60円/kg以上」、アジアパシフィック、北中南米、中東・アフリカ向けが「600米ドル/t以上」、欧州向けが「500ユーロ/t以上」。

 同製品については、5月と7月に値上げを実施したものの、その後も主要原材料や燃料、物流費用などを含めたコストの上昇は継続しており、同社の自助努力によるコスト吸収の範囲を超えてきている。このような状況下、安定供給を維持するために、価格改定の実施を決めた。

三井化学 EPT全銘柄を来月から値上げ、安定供給図る

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2021年11月10日

 三井化学は9日、自動車部品や電線ケーブル、その他の工業部品などに使われるEPT(エチレン・プロピレン・ターポリマー)「三井EPT」全銘柄を12月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は、「40円/kg以上」。

 EPTの需給状況は、コロナ禍からの自動車生産回復による旺盛な需要により、グローバルで需給バランスが大きくひっ迫している。同社は、顧客の旺盛な需要に応えるためプラント高稼働を継続しているが、設備維持・補修のコスト上昇に加え、原材料・副資材・物流費なども高騰。EPT事業の採算を大きく圧迫していることから、中長期にわたる健全な事業運営が危ぶまれる状況となっている。こうした環境下、今後も同事業を継続し、安定供給を確保するために、価格改定に踏み切った。

出光興産 次世代電池向け固体電解質、実証設備の稼働開始

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2021年11月9日

固体電解質の実証設備

 出光興産はこのほど、次世代電池として有望な全固体リチウムイオン電池向け固体電解質の商業生産に向けた実証設備について、主力事業所の1つである千葉事業所内に建設し、稼働を開始したと発表した。全固体リチウムイオン電池はEV向けなどに早期の実用化が求められており、そのキーマテリアルである固体電解質に対するニーズが近年ますます高まっている。同社は、今回の装置を使って固体電解質の量産プロセス実証を進めていく考えだ。

 近年、世界各国において厳しい環境規制や脱炭素社会の実現に向けた目標が掲げられ、EVや定置用電池などの市場が急拡大している。その中において、全固体リチウムイオン電池は、航続距離の拡大・充電時間の短縮・安全性向上などに寄与する、EV普及の鍵を握る次世代電池として実用化開発が進み、EV以外の様々な用途への適用範囲拡大も見込まれている。

 こうした中、同社は全固体リチウムイオン電池のキーマテリアルである固体電解質を開発。石油化学事業で培った高純度の硫化リチウム製造法を確立し、さらに硫化リチウムを原料とする硫化物系固体電解質について数多くの特許を保有している。 これまで蓄積してきた技術を実用化し、原料からの一貫生産と安定供給体制の構築を目指すべく、固体電解質の商業生産に向けた実証設備を建設し、稼働開始に至った。

 今後は固体電解質の量産プロセス実証およびさらなる性能向上などを図り早期事業化を推進していく。

東洋紡の上期 工業用フィルムとPCR関連伸長し最高益

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2021年11月9日

 東洋紡が8日に発表した2021年度上期(4-9月期)の連結決算は、売上高は前年同期比17%増の1839億円、営業利益64%増の171億円、経常利益2.3倍の133億円、純利益3.7倍の97億円と増収増益だった。

 同日に電話会議による決算説明会を開催、竹内郁夫社長はその要因について、「原燃料価格高騰の影響はあったものの、工業用フィルムとPCR検査試薬が堅調に推移した。営業利益では、特に

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JSRの4-9月期 半導体材料が好調で増収増益に

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2021年11月9日

 JSRは8日、2022年3月期第2四半期(4-9月期)連結業績を発表した。売上収益は前年同期比21%増の1682億円、コア営業利益39%増の231億円、営業利益61%増の229億円、純利益175億円(同182億円増)となった。

 同日開催されたオンライン決算会見の中で、宮崎秀樹取締役常務執行役員は、「デジタルソリューション事業は、半導体材料の収益が大幅に拡大し、ディスプレイ材料も好調だった。ライフサイエンスは当初計画通りに推移し、

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